株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 |
法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
株式会社プロネクサス
代表取締役社長 上野 剛史 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【報告義務発生日】 |
2025年２月28日 |
| 【提出日】 |
2025年３月６日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
該当事項なし |
第一号様式1E0071678930株式会社プロネクサスPRONEXUS INC.E0071678930株式会社プロネクサスPRONEXUS INC.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE00716-0002025-03-06E00716-0002025-03-06jplvh010000-lvh_E00716-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 証券コード |
7042 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京証券取引所、福岡証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 |
株式会社プロネクサス |
| 住所又は本店所在地 |
東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 旧氏名又は名称 |
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| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
1947年５月１日 |
| 代表者氏名 |
上野 剛史 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長 |
| 事業内容 |
新規上場、上場会社の決算報告や株主総会、投資信託等におけるディスクロージャー・ＩＲ書類及びデジタルコンテンツの作成に関わる、コンサルティング、システムサービス、印刷等の顧客実務支援サービスの提供。 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
株式会社プロネクサス
常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長 高松 純 |
| 電話番号 |
（０３）５７７７－３１１１（代表） |
（２）【保有目的】
発行者との資本業務提携を目的とした株式の保有
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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160,000 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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－ |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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|
－ |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
160,000 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
160,000 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（2025年２月28日現在） |
V |
1,606,600 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
9.96 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
| 2025年２月28日 |
株券（普通株式） |
160,000 |
9.96 |
市場外 |
取得 |
958 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間の資本業務提携契約において、資本業務提携契約期間中、発行者の事前の書面による承諾がない限り、提出者が、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、発行者株式の買増しその他追加取得を行うことはできない旨が規定されております。また、提出者は、発行者に、提出者が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得した発行者普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を発行者に対し書面により報告すること、発行者が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を提出しております。なお、提出者と発行者株主が締結する株主間契約の規定により、本株式を第三者に譲渡する場合には、当該株主の書面による事前の承諾を要する旨の制限が付されております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
153,280 |
| 借入金額計（X）（千円） |
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| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
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| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
153,280 |
②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
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③【借入先の名称等】