Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロジェクトホールディングス (旧会社名 株式会社プロジェクトカンパニー) |
| 【英訳名】 | ProjectHoldings, Inc. (旧英訳名 ProjectCompany, Inc.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員CEO 土井 悠之介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6459-1025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員CFO 松村 諒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6459-1025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員CFO 松村 諒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36896 92460 株式会社プロジェクトホールディングス ProjectCompany,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36896-000 2024-05-15 E36896-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36896-000 2024-03-31 E36896-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36896-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36896-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36896-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36896-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36896-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36896-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36896-000 2024-01-01 2024-03-31 E36896-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36896-000:DigitalTransformationBusinessReportableSegmentMember E36896-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36896-000:DXHRBusinessReportableSegmentMember E36896-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36896-000:DXxTechnologyBusinessReportableSegmentMember E36896-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36896-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36896-000 2023-03-31 E36896-000 2023-01-01 2023-12-31 E36896-000 2023-12-31 E36896-000 2023-01-01 2023-03-31 E36896-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36896-000:DigitalTransformationBusinessReportableSegmentMember E36896-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36896-000:DXHRBusinessReportableSegmentMember E36896-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36896-000:DXxTechnologyBusinessReportableSegmentMember E36896-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36896-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,494,792 | 1,439,296 | 6,283,785 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 224,928 | △27,783 | 836,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 136,295 | △24,277 | 587,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,295 | △24,277 | 587,853 |
| 純資産額 | (千円) | 2,972,675 | 2,630,821 | 2,652,532 |
| 総資産額 | (千円) | 4,266,633 | 5,882,242 | 5,638,206 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 23.69 | △4.48 | 102.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 22.80 | ― | 99.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 44.6 | 46.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容の変更は、以下のとおりであります。
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。
なお、当社は2024年１月１日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や個人消費の回復などにより緩やかに持ち直していくことが期待されております。このような状況下、日本企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行、改善といった「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のニーズは今後さらに高まっていくものと推察されます。
そうした中、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、新規事業の開発や既存業務の変革からデジタルマーケティング、UI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを提供できる強みを持って、ソリューション横断での案件を多数受注し、コンサルタントによる顧客企業の事業推進を手掛けてまいりました。また、2022年４月より新たに「DX×HR事業」、2022年10月からは「DX×テクノロジー事業」を展開し、それぞれ人材採用・組織構築及びシステム開発の領域に支援サービスを拡充しております。前連結会計年度には、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の人事労務部門に豊富な顧客・案件ネットワークを保有する株式会社Ｄｒ．健康経営と、エンジニア派遣事業を営む株式会社アルトワイズがM&Aにより当社グループに加わり、DX×HR事業・DX×テクノロジー事業の更なる強化を図ってまいりました。
また2024年１月には、今後新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じて更なる事業領域の拡大・当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図っていくことを見据え持株会社体制に移行し、商号を株式会社プロジェクトホールディングスと改めました。
なお、適時開示にて公表しております2023年９月８日付「代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ」及び同年９月13日付「代表取締役および取締役の異動（辞任）に関する経過報告」のとおり、前連結会計年度に当社共同創業者であり前代表取締役副社長グループCOOの伊藤翔太氏が辞任しております。前代表取締役副社長は主に投資・M&Aの領域を担当しておりましたため、辞任による既存事業の顧客への大きな影響はありませんでしたが、不祥事による代表者の辞任を招いた組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが、短期的には業績の押し下げ要因として影響するものと考えております。
当第１四半期累計期間は、前第４四半期連結会計期間からデジタルトランスフォーメーション事業において売上総利益率が低下し（詳細は後述）、DX×テクノロジー事業においては営業人員の離職の影響で売上が減少したことに伴い売上総利益が減少しました。さらに、当第１四半期累計期間より人材育成の強化・組織の立て直しを目的として外部人材の活用や研修の充実を図ったことで、外注費（販管費）が前第４四半期連結会計期間比で23.3％増加しました。
また当社は、株主の皆さまへの還元及び株主の皆さまとの対話の強化、株主管理のDX促進を目的に、当第１四半期累計期間に株主優待制度を新設しました。株主優待制度により、当社株式の投資魅力をより一層高めるとともに、株主様のデータベースを活用したPR情報・決算情報等の配信など、より効果的な株主様との対話を実現し、企業価値の向上・事業拡大に資する取り組みを検討しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,439,296千円（前年同期比3.7％減）、営業損失は22,649千円（前年同期は228,151千円の利益）、経常損失は27,783千円（前年同期は224,928千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,277千円（前年同期は136,295千円の利益）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デジタルトランスフォーメーション事業)
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、広告代理店と事業会社の間に立ち、デジタルマーケティングの全体戦略の策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。
過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、前連結会計年度の売上に占めるストック売上（６か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は93.1％となっております。
他方、中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、継続的に人材採用に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間には14名の中途入社社員が新たに入社しております（2024年４月１日付でさらに新卒40名、中途13名が入社）。採用は計画対比でも順調に進捗している一方で、先述のとおり前連結会計年度に前代表取締役副社長グループCOOの伊藤翔太氏が辞任した経緯も影響して離職率が高位に推移しており、当事業に従事する従業員数は前第４四半期連結会計期間から減少し、付随して売上高も前第４四半期連結会計期間比で減少となりました。
その中で前連結会計年度の振り返りを踏まえ、給与テーブルを含む人事評価制度の刷新や外部人材も活用した育成の強化などの施策を当第１四半期連結会計期間から開始しており、当該施策に係る費用の増加や、従業員数が減少した中で獲得案件の一部を外部パートナーを活用してこなしたことにより外注費（原価）が増加したことを主因として、売上総利益率が前第４四半期連結会計期間比で低下しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが951,255千円（前年同期比1.0％減）、マーケティングサービスが110,998千円（前年同期比43.5％減）、UIscopeサービスが8,448千円（前年同期比78.4％減）の計1,070,702千円（前年同期比10.5％減）となり、セグメント利益は237,138千円（前年同期比42.9％減）となりました。
(DX×テクノロジー事業)
「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を株式会社プロジェクトテクノロジーズ・株式会社アルトワイズの２社体制で提供しております。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いと認識しておりますが、前連結会計年度にプロジェクトテクノロジーズ社において営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因として、当事業の売上高は減少して推移しました。エンジニアの働きやすい環境づくりに強みを持ち、エンジニア採用が順調に推移しているアルトワイズ社への合流を進め、立て直しを図っているところとなります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、244,094千円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント損失は9,688千円（前年同期は6,544千円の利益）となりました。
(DX×HR事業)
「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心として、クライアントのニーズに応じた採用代行や人事評価制度コンサルティングなどの「HRソリューションサービス」及び、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発であること、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、需要環境は好調と捉えておりますが、当社グループにおいて中核事業となるデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しを優先して取り組んだ中、当事業の売上高は前四半期比で減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の「DX×HR事業」における売上高は、HRソリューションサービスが91,904千円（前年同期比19.2％増）、ヘルスケアサービスが32,594千円（前年同期は連結開始前）の計124,499千円（前年同期比61.4％増）となり、セグメント利益は2,929千円（前年同期比88.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ856千円減少し、3,595,640千円となりました。これは主に、現金及び預金が64,966千円減少した一方、受取手形及び売掛金が10,744千円、未収消費税が51,384千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ245,923千円増加し、2,284,907千円となりました。これは主に、建物が306,634千円増加した一方、のれんが58,782千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,882,242千円となり、前連結会計年度末に比べ、244,036千円増加となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ387,760千円増加し1,592,782千円となりました。これは主に、未払金が387,862千円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ122,013千円減少し、1,658,639千円となりました。これは主に、長期借入金が117,013千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,251,421千円となり、前連結会計年度末に比べ、265,747千円増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,711千円減少し2,630,821千円となりました。これは主に、利益剰余金が42,877千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,872,450 | 5,872,450 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,872,450 | 5,872,450 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | ― | 5,872,450 | ― | 1,029,016 | ― | 633,216 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日時点 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | 453,600 | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,122 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 5,412,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,150 | |||
| 発行済株式総数 | 5,872,450 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,122 | ― |
| 2024年３月31日時点 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済み株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社プロジェクトホールディングス |
東京都港区麻布台一丁目３番１号 | 453,600 | ― | 453,600 | 7.72 |
| 計 | ― | 453,600 | ― | 453,600 | 7.72 |
(注) 当社は、単元未満の自己株式を７株保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,772,342 | 2,707,375 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 697,151 | 707,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,865 | △6,865 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 690,286 | 701,030 | |||||||||
| その他 | 133,868 | 187,233 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,596,496 | 3,595,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,180 | 387,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,045,238 | 986,456 | |||||||||
| その他 | 785 | 722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,046,023 | 987,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,797 | 45,787 | |||||||||
| 敷金 | 809,611 | 763,588 | |||||||||
| その他 | 70,370 | 100,755 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 935,779 | 910,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,038,983 | 2,284,907 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,726 | 1,695 | |||||||||
| 資産合計 | 5,638,206 | 5,882,242 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,534 | 307,902 | |||||||||
| 未払金 | 208,791 | 596,653 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 437,232 | 436,482 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,447 | 62,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,200 | 43,729 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,600 | 31,917 | |||||||||
| その他 | 150,215 | 98,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,205,021 | 1,592,782 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 1,775,652 | 1,658,639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,780,652 | 1,658,639 | |||||||||
| 負債合計 | 2,985,673 | 3,251,421 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,029,016 | 1,029,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 633,216 | 633,216 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,741,856 | 1,698,978 | |||||||||
| 自己株式 | △757,196 | △736,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,646,893 | 2,625,181 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,639 | 5,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,652,532 | 2,630,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,638,206 | 5,882,242 |
0104020_honbun_0851846503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,494,792 | 1,439,296 | |||||||||
| 売上原価 | 930,401 | 913,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 564,390 | 526,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 336,238 | ※ 548,690 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 228,151 | △22,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 570 | |||||||||
| ポイント収入額 | ― | 69 | |||||||||
| その他 | ― | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,739 | 4,686 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 884 | 813 | |||||||||
| その他 | 610 | 298 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,233 | 5,798 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 224,928 | △27,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 76,476 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 76,476 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | ― | 20,552 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 3,115 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 23,668 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,928 | 25,024 | |||||||||
| 法人税等 | 88,632 | 49,301 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 136,295 | △24,277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 136,295 | △24,277 |
0104035_honbun_0851846503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 136,295 | △24,277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,295 | △24,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,295 | △24,277 |
0104100_honbun_0851846503604.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、株式会社プロジェクトテクノロジーズは、2024年４月１日付で株式会社アルトワイズに吸収合併されたため、年度決算と同様の方法により計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 地代家賃 | 20,358 | 千円 | 160,093 | 千円 |
| 外注費 | 43,327 | 〃 | 70,364 | 〃 |
| 採用費 | 72,306 | 〃 | 52,448 | 〃 |
| 給料手当 | 32,857 | 〃 | 50,797 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,651 | 千円 | 12,365 | 千円 |
| のれんの償却額 | 24,585 | 〃 | 38,024 | 〃 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| デジタル トランス フォーメーション事業 |
DX×テクノロジー事業 | DX×HR事業 (注)１ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| コンサルティングサービス | 960,816 | ― | ― | 960,816 | ― | 960,816 |
| マーケティングサービス | 196,402 | ― | ― | 196,402 | ― | 196,402 |
| UIscopeサービス | 39,112 | ― | ― | 39,112 | ― | 39,112 |
| テクノロジーサービス | ― | 221,343 | ― | 221,343 | ― | 221,343 |
| HRソリューションサービス | ― | ― | 77,117 | 77,117 | ― | 77,117 |
| ヘルスケアサービス | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,196,331 | 221,343 | 77,117 | 1,494,792 | ― | 1,494,792 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,196,331 | 221,343 | 77,117 | 1,494,792 | ― | 1,494,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,196,331 | 221,343 | 77,117 | 1,494,792 | ― | 1,494,792 |
| セグメント利益 | 415,223 | 6,544 | 24,795 | 446,564 | △218,412 | 228,151 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 (注)４ | 4,898 | 16,396 | 6,902 | 28,198 | 3,038 | 31,236 |
(注)１．2023年４月１日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャルは、「DX×HR事業」に含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| デジタルトランス フォーメーション 事業 |
DX× テクノロジー事業 |
DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,324 | 16,396 | 6,863 | ― | 24,585 |
| 当期末残高 | 883 | 426,319 | 112,105 | ― | 539,307 |
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| デジタル トランス フォーメーション事業 |
DX×テクノロジー事業 | DX×HR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| コンサルティングサービス | 951,255 | ― | ― | 951,255 | ― | 951,255 |
| マーケティングサービス | 110,998 | ― | ― | 110,998 | ― | 110,998 |
| UIscopeサービス | 8,448 | ― | ― | 8,448 | ― | 8,448 |
| テクノロジーサービス | ― | 244,094 | ― | 244,094 | ― | 244,094 |
| HRソリューションサービス | ― | ― | 91,904 | 91,904 | ― | 91,904 |
| ヘルスケアサービス | ― | ― | 32,594 | 32,594 | ― | 32,594 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,070,702 | 244,094 | 124,499 | 1,439,296 | ― | 1,439,296 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,070,702 | 244,094 | 124,499 | 1,439,296 | ― | 1,439,296 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 450 | 145 | 595 | △595 | ― |
| 計 | 1,070,702 | 244,544 | 124,644 | 1,439,891 | △595 | 1,439,296 |
| セグメント利益又は損失(△) | 237,138 | △9,688 | 2,929 | 230,378 | △253,028 | △22,649 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 (注)３ | 916 | 19,692 | 18,814 | 39,423 | 10,966 | 50,390 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
| デジタルトランス フォーメーション 事業 |
DX× テクノロジー事業 |
DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | 19,472 | 18,551 | ― | 38,024 |
| 当期末残高 | ― | 487,934 | 498,521 | ― | 986,456 |
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(持株会社体制への移行のための会社分割)
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。
なお、当社は2024年１月１日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。
(1) 会社分割の概要
① 会社分割の目的
当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年４月に株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ）、2023年４月に株式会社Ｄｒ．健康経営、株式会社アルトワイズの株式を取得し、新たな事業領域へ参入しました。
今後、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、移行することを決定いたしました。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。
③ 対象となった事業の内容、規模
事業の内容 デジタルトランスフォーメーション事業
事業の規模（2023年12月末時点） (単位：千円)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 金額 | 項目 | 金額 |
| 流動資産 | ７ | 流動負債 | 47,858 |
| 固定資産 | ― | 固定負債 | ― |
| 合計 | ７ | 合計 | 47,858 |
④ 企業結合日
2024年１月１日
⑤ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
23円69銭 | △4円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
136,295 | △24,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
136,295 | △24,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,754,231 | 5,415,135 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円80銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 223,909 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 |
― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトＨＲソリューションズ（代表取締役社長 関川 懸介／以下、関川氏）について、当社が保有する全株式を関川氏に譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、５月31日付で譲渡をする予定です。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社プロジェクトHRソリューションズは当社の連結の範囲から除外されることとなります。
(1) 株式譲渡の理由
当社は2022年４月に同社を連結子会社化し、以降同社は概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、直近の事業環境やグループ内でのシナジー発揮状況、及び当社が主要事業に経営資源を集中させる観点を踏まえ、当社が保有するプロジェクトＨＲソリューションズの全株式を同社代表取締役である関川氏に譲渡することについて、当社と関川氏の間で合意に至ったものとなります。
(2)異動する子会社の概要
| 名称 | 株式会社プロジェクトHRソリューションズ | |
| 所在地 | 東京都港区麻布台１－３－１ | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 関川 懸介 | |
| 事業内容 | 採用代行 、ダイレクトリクルーティング媒体の運用代行 | |
| 資本金 | 20,000千円 | |
| 設立年月日 | 2016年４月１日 | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 当社が当該会社の普通株式2,000株のすべてを保有しております。 |
| 人的関係 | 当社より取締役１名を派遣しております。 | |
| 取引関係 | バックオフィス業務及び業務基盤システムの提供に関連する取引関係があります。 | |
| 経営成績 （2023年12月期） |
売上高 | 398,870千円 |
| 経常利益 | 138,099千円 | |
| 当期純利益 | 90,763千円 | |
| 総資産 | 188,066千円 | |
| １株当たり配当金 | 45,000円 |
(3) 日程
| 取締役会決議日 | 2024年５月15日 |
| 契約締結日 | 2024年５月15日 |
| 株式譲渡実行日 | 2024年５月31日（予定） |
(4) 今後の見通し
本株式譲渡により、プロジェクトＨＲソリューションズは当社の連結範囲から除外されます。また、2024年12月期の連結決算において、譲渡価額から資本金その他を控除した約50,000千円を特別利益に計上する予定です。当該影響も踏まえた2024年12月期の連結業績予想について、2024年５月15日適時開示「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しております。その他、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
0104120_honbun_0851846503604.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0851846503604.htm
該当事項はありません。
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