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ProjectHoldings,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第6期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロジェクトカンパニー |
| 【英訳名】 | ProjectCompany, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土井 悠之介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6459-1025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 新宅 央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6459-1025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 新宅 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36896 92460 株式会社プロジェクトカンパニー ProjectCompany,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E36896-000 2021-11-15 E36896-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36896-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36896-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36896-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36896-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36896-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36896-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36896-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36896-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36896-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36896-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36896-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36896-000 2021-09-30 E36896-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0851847503310.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期
第3四半期累計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,462,338 | 1,104,923 |
| 経常利益 | (千円) | 357,910 | 170,405 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 245,847 | 113,998 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 726,410 | 311,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,385,900 | 504,590 |
| 純資産額 | (千円) | 1,558,757 | 479,114 |
| 総資産額 | (千円) | 2,187,803 | 1,061,676 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.71 | 23.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 44.87 | ― |
| 1株当たり配当額 | | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.2 | 45.1 |
| 回次 | 第6期 第3四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 17.26 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月2日付で株式1株につき10株の分割を行っております。第5期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.当社は、2021年9月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2021年12月期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から2021年12月期第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての重要な変更はありません。
0102010_honbun_0851847503310.htm
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化して先行き不透明な状況が続く中、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。
そうした中、当社が事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下において、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。
当第3四半期累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが808,035千円(前年同期比+68.8%)、マーケティングサービスが397,500千円(前年同期比+91.2%)、UI/UXサービスが256,201千円(前年同期比+162.7%)といずれも成長を維持しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社は認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社の提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第3四半期累計期間の売上に占めるストック売上(6か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの)の比率は87.4%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,462,338千円、営業利益は362,628千円、経常利益は357,910千円、四半期純利益は245,847千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,994,519千円となり、前事業年度末に比べ1,104,530千円増加となりました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が1,012,206千円増加したこと、売掛金が84,593千円増加したことによるものであります。固定資産は181,167千円となり、前事業年度末に比べ14,951千円増加となりました。
この結果、総資産は2,187,803千円となり、前事業年度末に比べ1,126,126千円増加となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は408,995千円となり、前事業年度末に比べ125,246千円増加となりました。これは主に、買掛金が42,053千円増加したこと、未払法人税等が44,000千円増加したことによるものであります。固定負債は220,050千円となり、前事業年度末に比べ78,763千円減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金が合計76,868千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は629,045千円となり、前事業年度末に比べ46,482千円増加となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,558,757千円となり、前事業年度末に比べ1,079,643千円増加となりました。これは、四半期純利益245,847千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、及び東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により、資本金が414,460千円、資本剰余金が418,836千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2%(前事業年度末は45.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,385,900 | 5,547,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,385,900 | 5,547,200 | ― | ― |
(注)1.当社株式は、2021年9月29日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
2.2021年8月24日及び2021年9月7日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2021年10月27日に払込が完了しており、新株式161,300株を発行しております。この結果、発行済株式総数は5,547,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年 9月 28日 (注)1 |
340,000 | 5,385,900 | 414,460 | 726,410 | 414,460 | 414,460 |
(注)1.有償一般募集(ブックビルディングによる募集)
発行価格2,650円 引受価額2,438円 資本組入額1,219円
2.2021年8月24日及び2021年9月7日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2021年10月27日に払込が完了しており、新株式161,300株を発行しております。この結果、発行済株式総数は5,547,200株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ196,624千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,859 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 5,385,900 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,385,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,859 | ― |
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終結後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | 松本勇気 | 1989年 4月16日 |
2010年11月 | 株式会社エン取締役CTO | (注)2 | ― | 2021年 4月1日 |
| 2012年1月 | 株式会社Labit入社 | ||||||
| 2013年1月 | 株式会社Gunosy入社 | ||||||
| 2015年9月 | 同社執行役員CTO | ||||||
| 2018年10月 | 合同会社DMM.com執行役員CTO | ||||||
| 2019年9月 | 一般社団法人日本CTO協会理事(現任) | ||||||
| 2021年3月 | 株式会社LayerX代表取締役CTO(現任) | ||||||
| 2021年4月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 松村諒 | 1989年 10月7日 |
2014年4月 | 株式会社みずほ銀行入行 営業第六部 | (注)2 | 2,500 | 2021年 6月1日 |
| 2017年10月 | 同行産業調査部 | ||||||
| 2019年7月 | 同行産業調査部 調査役 | ||||||
| 2021年6月 | 当社取締役(現任) |
(注) 1.取締役 松本勇気は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2021年5月28日開催の臨時株主総会決議に基づく就任の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 役職の異動
該当事項はありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 710,407 | 1,722,613 | |||||||||
| 売掛金 | 166,815 | 251,408 | |||||||||
| その他 | 12,765 | 20,496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 889,988 | 1,994,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,786 | 52,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,257 | 10,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 112,173 | 118,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 166,216 | 181,167 | |||||||||
| 繰延資産 | 5,472 | 12,116 | |||||||||
| 資産合計 | 1,061,676 | 2,187,803 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,427 | 83,480 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 52,400 | 52,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,453 | 15,152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,050 | 102,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 16,075 | |||||||||
| その他 | 101,418 | 139,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 283,749 | 408,995 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 121,400 | 74,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 171,098 | 141,630 | |||||||||
| その他 | 6,315 | 4,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,813 | 220,050 | |||||||||
| 負債合計 | 582,562 | 629,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 311,950 | 726,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 418,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | 167,664 | 413,511 | |||||||||
| 自己株式 | △500 | ― | |||||||||
| 株主資本合計 | 479,114 | 1,558,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 479,114 | 1,558,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,061,676 | 2,187,803 |
0104320_honbun_0851847503310.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,462,338 | |||||||||
| 売上原価 | 746,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 715,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 353,114 | |||||||||
| 営業利益 | 362,628 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,803 | |||||||||
| 社債利息 | 276 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 565 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,069 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,010 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,725 | |||||||||
| 経常利益 | 357,910 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 357,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,182 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,063 | |||||||||
| 四半期純利益 | 245,847 |
0104400_honbun_0851847503310.htm
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
||
| 減価償却費 | 9,826 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,974 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月29日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、2021年9月28日を払込期日とする公募による新株発行及び自己株式の処分により、資本金が414,460千円、資本剰余金が418,836千円増加しております。
これにより、当第3四半期会計期間末において、資本金が726,410千円、資本剰余金が418,836千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、デジタルトランスフォーメーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 48円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 245,847 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 245,847 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,047,658 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 44円87銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(千円) | 430,974 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ たものの概要 |
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(注)1.当社は、2021年6月2日付で普通株式1株につき10株の分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を記載しております。
2.当社は、2021年9月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2021年12月期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から2021年12月期第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
2021年8月24日及び2021年9月7日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について以下のとおり決議し、2021年10月27日に払込が完了しております。
募集株式の発行の概要は次のとおりであります。
1.募集株式の発行概要
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 161,300株
(2) 払込金額 1株につき 金2,184.50円
(3) 払込金額の総額 金352,359,850円
(4) 割当価格 1株につき 金2,438円
(5) 割当価格の総額 金393,249,400円
(6) 増加する資本金及び 増加する資本金1株につき 金1,219円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金1株につき 金1,219円
(7) 割当先及び割当株式数 株式会社SBI証券 161,300株
(8) 申込株式数単位 100株
(9) 申込期日 2021年10月26日(火曜日)
(10) 払込期日 2021年10月27日(水曜日)
(注)払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であり、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い発行した株式の募集の引受価額と同額となります。
2.手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額393,249千円につきましては、2021年9月8日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、①人材の採用・育成費、②新規事業の検討・開発、③オフィスの増床、④借入金の返済に充当する予定であり、残額については、将来における当社の成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等については現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
0104420_honbun_0851847503310.htm
2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0851847503310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。