Pro-ship Incorporated — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210093534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　法弘
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　早川　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　早川　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05466 37630 株式会社プロシップ Pro-Ship Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05466-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05466-000 2022-02-10 E05466-000 2021-12-31 E05466-000 2021-10-01 2021-12-31 E05466-000 2021-04-01 2021-12-31 E05466-000 2020-12-31 E05466-000 2020-10-01 2020-12-31 E05466-000 2020-04-01 2020-12-31 E05466-000 2021-03-31 E05466-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210093534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,228,386 | 4,714,039 | 5,351,928 |
| 経常利益 | （千円） | 958,897 | 1,579,759 | 1,758,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 656,512 | 1,110,126 | 1,192,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 680,939 | 1,119,132 | 1,237,833 |
| 純資産額 | （千円） | 9,462,815 | 10,776,555 | 10,048,299 |
| 総資産額 | （千円） | 11,138,662 | 12,813,197 | 11,904,016 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.02 | 72.07 | 77.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.50 | 71.33 | 77.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.6 | 82.8 | 83.0 |

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.68	23.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210093534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元では新規感染者の数が増加しており、依然として先行不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,714百万円（前年同四半期比46.0％増）、営業利益1,540百万円（同65.4％増）、経常利益1,579百万円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,110百万円（同69.1％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は215百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

① パッケージソリューション事業

主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,609百万円(前年同四半期比51.0％増)、営業利益は1,510百万円(同69.7％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は215百万円増加し、営業利益は146百万円増加しております。

② その他事業

その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行いました。また、主力であるパッケージソリューション事業へ注力するためその他事業の一部を譲渡いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は121百万円(前年同四半期比43.4％減)、営業利益は28百万円(同32.2％減)となりました。

b. 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が55百万円減少した一方、現金及び預金が931百万円、売掛金及び契約資産が59百万円増加したことによるものであります。また固定資産は1,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。

この結果、総資産は12,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が139百万円減少した一方、買掛金が64百万円、パッケージ保守に係る契約負債の増加等によりその他が224百万円増加したことによるものであります。また固定負債は428百万円となりました。

この結果、負債合計は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は82.8％(前連結会計年度末は83.0％)となりました。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,457,900	15,461,700	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,457,900	15,461,700	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年10月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役　　　３ 当社の社外取締役　３ 当社の従業員　　 177
新株予約権の株（個）※	6,990 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 699,000 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,780 （注）2
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年11月13日 至 2025年11月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　2,073 資本組入額　　1036.5
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　その他の条件については、第52回定時株主総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①  合併（当社が消滅する場合に限る。）     合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②  吸収分割     吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③  新設分割     新設分割により設立する株式会社 ④  株式交換     株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤  株式移転     株式移転により設立する株式会社

※ 新株予約権証券の発行時（2021年11月12日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとしております。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

調整後行使金額　＝　調整前行使金額　×	１
分割・併合の比率

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～  2021年12月31日 (注)	53,700	15,457,900	38,257	617,935	38,257	583,535

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,364,000	153,640	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	38,200	－	同上
発行済株式総数		15,404,200	－	－
総株主の議決権		－	153,640	－

（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が81株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽 ２－３－21	2,000	－	2,000	0.01
計	－	2,000	－	2,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,418,766	9,350,294
売掛金	1,519,974	－
売掛金及び契約資産	－	1,579,490
仕掛品	190,104	134,815
貯蔵品	816	621
その他	65,007	65,227
流動資産合計	10,194,669	11,130,448
固定資産
有形固定資産	22,196	23,564
無形固定資産
ソフトウエア	234,535	218,922
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	237,150	221,537
投資その他の資産
投資有価証券	1,056,795	1,067,988
その他	393,945	370,398
貸倒引当金	△741	△741
投資その他の資産合計	1,449,999	1,437,646
固定資産合計	1,709,347	1,682,748
資産合計	11,904,016	12,813,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	152,955	217,773
未払法人税等	371,088	232,018
賞与引当金	62,803	114,226
役員賞与引当金	36,950	28,143
受注損失引当金	3,755	2,063
その他	788,931	1,013,622
流動負債合計	1,416,485	1,607,847
固定負債
役員退職慰労引当金	109,200	109,200
退職給付に係る負債	330,031	319,594
固定負債合計	439,231	428,794
負債合計	1,855,717	2,036,642
純資産の部
株主資本
資本金	567,586	617,935
資本剰余金	561,144	611,494
利益剰余金	8,731,533	9,345,906
自己株式	△1,663	△1,747
株主資本合計	9,858,601	10,573,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,879	34,885
その他の包括利益累計額合計	25,879	34,885
新株予約権	163,818	168,080
純資産合計	10,048,299	10,776,555
負債純資産合計	11,904,016	12,813,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,228,386	4,714,039
売上原価	1,492,608	2,216,115
売上総利益	1,735,777	2,497,923
販売費及び一般管理費	803,863	956,957
営業利益	931,913	1,540,965
営業外収益
受取利息	19,356	20,182
受取配当金	4,933	4,251
為替差益	－	2,490
その他	3,967	11,869
営業外収益合計	28,256	38,794
営業外費用
為替差損	1,273	－
営業外費用合計	1,273	－
経常利益	958,897	1,579,759
特別利益
新株予約権戻入益	7,395	7,625
事業分離における移転利益	－	※１ 39,978
特別利益合計	7,395	47,604
税金等調整前四半期純利益	966,292	1,627,364
法人税等	309,779	517,237
四半期純利益	656,512	1,110,126
親会社株主に帰属する四半期純利益	656,512	1,110,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	656,512	1,110,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,427	9,005
その他の包括利益合計	24,427	9,005
四半期包括利益	680,939	1,119,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680,939	1,119,132

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。

また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は215百万円増加し、売上原価は67百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業分離における移転利益

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

事業分離における移転利益39,978千円は、当社の連結子会社である株式会社プロシップフロンティアにおける一部事業を外部へ譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	100,489千円	96,741千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	685,349	45	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	538,431	35	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,053,078	175,307	－	3,228,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,681	△39,681	－
計	3,053,078	214,988	△39,681	3,228,386
セグメント利益	889,924	42,191	△202	931,913

（注）１．セグメント利益の調整額△202千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	4,609,046	104,993	－	4,714,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,645	△16,645	－
計	4,609,046	121,638	△16,645	4,714,039
セグメント利益	1,510,643	28,602	1,719	1,540,965

（注）１．セグメント利益の調整額1,719千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「パッケージソリューション事業」の売上高は215百万円増加、セグメント利益は146百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
---	---	---	---
パッケージ ソリューション事業	その他事業
---	---	---	---
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財又はサービス	1,576,290	－	1,576,290
② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,693,397	－	1,693,397
(2) 保守
① 一時点で移転される財又はサービス	－	－	－
② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,339,358	－	1,339,358
(3) その他
① 一時点で移転される財又はサービス	－	66,102	66,102
② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	38,891	38,891
顧客との契約から生じる収益	4,609,046	104,993	4,714,039
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,609,046	104,993	4,714,039

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	43円02銭	72円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	656,512	1,110,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	656,512	1,110,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,259	15,403
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円50銭	71円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	187	159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年６月22日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数6,990個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210093534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。