Pro-ship Incorporated — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200210124725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　法弘
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　生田　厚志
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　生田　厚志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05466 37630 株式会社プロシップ Pro-Ship Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05466-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2020-02-10 E05466-000 2019-12-31 E05466-000 2019-10-01 2019-12-31 E05466-000 2019-04-01 2019-12-31 E05466-000 2018-12-31 E05466-000 2018-10-01 2018-12-31 E05466-000 2018-04-01 2018-12-31 E05466-000 2019-03-31 E05466-000 2018-04-01 2019-03-31 E05466-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210124725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	2,900,883	3,358,857	4,443,888
経常利益	（千円）	872,892	777,054	1,594,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	597,705	525,237	1,086,919
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	583,833	530,210	1,087,716
純資産額	（千円）	8,218,078	8,838,565	8,753,456
総資産額	（千円）	9,491,074	10,407,428	10,208,712
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.63	34.63	72.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.02	34.22	70.89
自己資本比率	（％）	85.6	83.7	84.8

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.45	15.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210124725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱、中東の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足への対応、ガバナンス強化等を目的としたIT投資の需要が高い状態で推移しております。

このような状況下で当社グループは、企業のIFRS（国際会計基準）対応、働き方改革への取り組み、ガバナンス強化等に伴うシステム投資を受けたことから、前年同期比で売上高は増加いたしました。一方で、退職金規程の改定により、2019年４月１日に退職金支給乗率を変更したことに伴い、退職給付費用が189百万円（売上原価148百万円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品3百万円）増加したこと、また、研究開発費、広告宣伝費、人材募集費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等により利益は減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,358百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益719百万円（同13.2％減）、経常利益777百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円（同12.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

① パッケージソリューション事業

主力の固定資産ソリューションにおいては、IFRS（国際会計基準）対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,205百万円（前年同期比16.5％増）と増加いたしましたが、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は689百万円（同12.8％減）となりました。

② その他事業

その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりました。この結果、売上高は232百万円（前年同期比10.7％増）と増加いたしましたが、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により営業利益は28百万円（同20.1％減）となりました。

b. 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に売掛金が683百万円減少した一方、仕掛品が31百万円、現金及び預金が717百万円増加したことによるものであります。また固定資産は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。

この結果、総資産は10,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が240百万円、受注損失引当金が25百万円減少した一方、退職給付に係る負債が187百万円増加したことによるものであります。また固定負債は414百万円となりました。

この結果、負債合計は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。

(純資産)

第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は83.7％(前連結会計年度末は84.8％)となりました。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （  2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,206,400	15,216,400	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,206,400	15,216,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日 (注)	38,800	15,206,400	20,315	495,283	20,315	460,883

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,163,000	151,630	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,600	－	同上
発行済株式総数		15,167,600	－	－
総株主の議決権		－	151,630	－

（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が９株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽 ２－３－21	2,000	－	2,000	0.01
計	－	2,000	－	2,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,275,330	7,992,826
売掛金	1,121,791	438,026
仕掛品	299,649	330,799
貯蔵品	436	495
その他	47,660	49,846
流動資産合計	8,744,868	8,811,993
固定資産
有形固定資産	24,077	19,739
無形固定資産
ソフトウエア	173,958	210,089
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	176,573	212,704
投資その他の資産
投資有価証券	947,759	1,046,920
その他	315,434	316,070
投資その他の資産合計	1,263,194	1,362,990
固定資産合計	1,463,844	1,595,435
資産合計	10,208,712	10,407,428
負債の部
流動負債
買掛金	143,694	145,369
未払法人税等	251,905	11,674
賞与引当金	61,103	99,968
役員賞与引当金	40,600	32,100
受注損失引当金	28,398	3,016
その他	702,123	861,811
流動負債合計	1,227,824	1,153,939
固定負債
役員退職慰労引当金	109,200	109,200
退職給付に係る負債	118,231	305,723
固定負債合計	227,431	414,923
負債合計	1,455,255	1,568,863

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	466,000	495,283
資本剰余金	459,559	488,841
利益剰余金	7,717,773	7,713,204
自己株式	△1,499	△1,635
株主資本合計	8,641,833	8,695,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,029	17,002
その他の包括利益累計額合計	12,029	17,002
新株予約権	99,593	125,868
純資産合計	8,753,456	8,838,565
負債純資産合計	10,208,712	10,407,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,900,883	3,358,857
売上原価	1,387,095	1,786,231
売上総利益	1,513,788	1,572,625
販売費及び一般管理費	685,704	853,448
営業利益	828,084	719,177
営業外収益
受取利息	16,113	17,914
受取配当金	23,005	15,599
投資有価証券売却益	－	14,815
その他	5,689	10,441
営業外収益合計	44,807	58,770
営業外費用
為替差損	－	892
営業外費用合計	－	892
経常利益	872,892	777,054
特別利益
新株予約権戻入益	1,139	2,773
移転補償金	11,021	－
特別利益合計	12,161	2,773
税金等調整前四半期純利益	885,053	779,828
法人税等	287,347	254,591
四半期純利益	597,705	525,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	597,705	525,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	597,705	525,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,872	4,973
その他の包括利益合計	△13,872	4,973
四半期包括利益	583,833	530,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	583,833	530,210

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（退職金規程の変更について）

当社は、退職金規程の改定を行い、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更いたしました。これに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用が189,830千円増加しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	96,177千円	83,035千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	451,736	60	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

(注)2018年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	529,805	35	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,751,532	149,351	－	2,900,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	61,005	△61,005	－
計	2,751,532	210,356	△61,005	2,900,883
セグメント利益	790,898	35,690	1,495	828,084

（注）１．セグメント利益の調整額1,495千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,205,420	153,437	－	3,358,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	79,441	△79,441	－
計	3,205,420	232,878	△79,441	3,358,857
セグメント利益	689,614	28,519	1,043	719,177

（注）１．セグメント利益の調整額1,043千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	39円63銭	34円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	597,705	525,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	597,705	525,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,082	15,165
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円02銭	34円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	234	182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年６月19日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数6,530個）

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210124725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。