Pro-ship Incorporated — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206090258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川久保　真由美
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　馬庭　興平
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　馬庭　興平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05466 37630 株式会社プロシップ Pro-Ship Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05466-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2019-02-08 E05466-000 2018-12-31 E05466-000 2018-10-01 2018-12-31 E05466-000 2018-04-01 2018-12-31 E05466-000 2017-12-31 E05466-000 2017-10-01 2017-12-31 E05466-000 2017-04-01 2017-12-31 E05466-000 2018-03-31 E05466-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206090258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	2,735,541	2,900,883	4,347,717
経常利益	（千円）	771,166	872,892	1,471,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	528,145	597,705	1,010,919
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	557,668	583,833	1,018,179
純資産額	（千円）	7,484,102	8,218,078	8,026,213
総資産額	（千円）	8,855,877	9,491,074	9,456,549
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.72	39.63	68.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.93	39.02	66.76
自己資本比率	（％）	83.9	85.6	84.3

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.10	17.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206090258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善並びに企業業績が堅調に推移した一方で、米国の保護主義的な通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念から、先行き不透明な状態が続いております。

当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、業務プロセスの標準化による生産性向上やグローバル化対応、さらにはガバナンス強化等の観点から戦略的なシステム投資の需要は高まっております。

このような状況下で当社グループは、2019年度から適用となるＩＦＲＳ(国際会計基準)のリース会計制度の変更や企業のグローバル化対応等に伴うシステム刷新需要等を受け、売上高は増加いたしました。さらに、昨年度発生した一部の赤字案件が収束したことで、利益は増加いたしました。

この結果、売上高2,900百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益828百万円(同11.0％増)、経常利益872百万円(同13.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円(同13.2％増)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

① パッケージソリューション事業

主力の固定資産ソリューションにおいては、ＩＦＲＳ(国際会計基準)対応中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,751百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は790百万円(同12.8％増)となりました。

② その他事業

その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりました。この結果、売上高は210百万円(前年同期比32.4％増)、営業利益は35百万円(同16.7％減)となりました。

b. 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結累計期間末における流動資産は7,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に売掛金が294百万円減少したものの、仕掛品が167百万円、現金及び預金が165百万円増加していることによるものであります。また固定資産は1,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。

この結果、総資産は9,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が240百万円、受注損失引当金が88百万円減少したものの、パッケージ保守に伴う前受金の増加等によりその他が95百万円増加したことによるものであります。また固定負債は225百万円となりました。

この結果、負債合計は1,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は85.6％(前連結会計年度末は84.3％)となりました。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,282千円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,760,000
計	29,760,000

（注）　　平成30年12月17日の取締役会決議により、平成31年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は29,760,000株増加し、59,520,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,551,400	15,102,800	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,551,400	15,102,800	－	－

（注）　　１．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

２．平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が7,551,400株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～  平成30年12月31日(注)1	6,600	7,551,400	4,167	454,507	4,167	420,107

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が7,551,400株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,542,800	75,428	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	同上
発行済株式総数	7,544,800	－	－
総株主の議決権	－	75,428	－

（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽 ２－３－21	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,914,901	7,080,776
売掛金	852,341	557,954
仕掛品	146,979	314,382
貯蔵品	1,974	482
その他	42,640	45,890
流動資産合計	7,958,835	7,999,487
固定資産
有形固定資産	17,276	23,028
無形固定資産
ソフトウエア	188,552	192,233
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	191,167	194,848
投資その他の資産
投資有価証券	948,981	927,199
その他	340,288	346,511
投資その他の資産合計	1,289,269	1,273,710
固定資産合計	1,497,713	1,491,587
資産合計	9,456,549	9,491,074
負債の部
流動負債
買掛金	112,208	127,758
未払法人税等	273,077	32,968
賞与引当金	61,153	98,686
役員賞与引当金	18,850	36,750
受注損失引当金	108,487	20,344
その他	636,199	731,428
流動負債合計	1,209,975	1,047,936
固定負債
役員退職慰労引当金	109,200	109,200
退職給付に係る負債	111,160	115,860
固定負債合計	220,360	225,060
負債合計	1,430,336	1,272,996

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,867	454,507
資本剰余金	434,425	448,066
利益剰余金	7,082,589	7,228,559
自己株式	△1,274	△1,383
株主資本合計	7,956,608	8,129,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,232	△2,639
その他の包括利益累計額合計	11,232	△2,639
新株予約権	58,373	90,968
純資産合計	8,026,213	8,218,078
負債純資産合計	9,456,549	9,491,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,735,541	2,900,883
売上原価	1,262,564	1,387,095
売上総利益	1,472,977	1,513,788
販売費及び一般管理費	727,091	685,704
営業利益	745,885	828,084
営業外収益
受取利息	16,103	16,113
受取配当金	4,876	23,005
その他	4,300	5,689
営業外収益合計	25,280	44,807
経常利益	771,166	872,892
特別利益
新株予約権戻入益	7,083	1,139
移転補償金	－	11,021
特別利益合計	7,083	12,161
税金等調整前四半期純利益	778,249	885,053
法人税等	250,104	287,347
四半期純利益	528,145	597,705
親会社株主に帰属する四半期純利益	528,145	597,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	528,145	597,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,522	△13,872
その他の包括利益合計	29,522	△13,872
四半期包括利益	557,668	583,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	557,668	583,833

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	80,099千円	96,177千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	366,486	50	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

(注)平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	451,736	60	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

(注)平成30年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,609,294	126,247	－	2,735,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,656	△32,656	－
計	2,609,294	158,903	△32,656	2,735,541
セグメント利益	701,425	42,840	1,620	745,885

（注）１．セグメント利益の調整額1,620千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,751,532	149,351	－	2,900,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	61,005	△61,005	－
計	2,751,532	210,356	△61,005	2,900,883
セグメント利益	790,898	35,690	1,495	828,084

（注）１．セグメント利益の調整額1,495千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	35円72銭	39円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	528,145	597,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	528,145	597,705
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,785	15,082
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円93銭	39円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	335	234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年６月21日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数3,368個）	－

（注）　当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割について

当社は、平成30年12月17日の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

平成31年１月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　： 7,551,400 株

今回の株式分割により増加する株式数　： 7,551,400 株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　：15,102,800 株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　：59,520,000 株

(３)分割の日程

基準日公告日　　：平成31年１月16日

基準日　　　　　：平成31年１月31日

効力発生日　　　：平成31年２月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190206090258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。