Pro-ship Incorporated — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 6, 2019

 第１四半期報告書_20190806152718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　法弘
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　生田　厚志
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　生田　厚志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05466 37630 株式会社プロシップ Pro-Ship Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05466-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05466-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05466-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2018-04-01 2019-03-31 E05466-000 2019-08-06 E05466-000 2019-06-30 E05466-000 2019-04-01 2019-06-30 E05466-000 2018-06-30 E05466-000 2018-04-01 2018-06-30 E05466-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806152718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	847,167	1,229,558	4,443,888
経常利益	（千円）	228,466	147,164	1,594,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	152,806	93,929	1,086,919
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	153,712	92,701	1,087,716
純資産額	（千円）	7,750,769	8,338,452	8,753,456
総資産額	（千円）	9,387,549	10,284,674	10,208,712
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.14	6.20	72.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.97	6.14	70.89
自己資本比率	（％）	81.8	80.0	84.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合でもって株式分割を行っており、第50期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半

期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190806152718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化への懸念など、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性への懸念から先行き不透明な状態が続いている一方で、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続きました。

当社グループが主力とする固定資産管理システムの分野においては、生産性向上や、グローバル対応、ガバナンス強化等の観点からシステムの再構築を検討する企業が増えております。

このような状況下で当社グループは、ＩＦＲＳ（国際会計基準）やグローバル化対応等に伴うシステム刷新需要等を受け、売上高は増加いたしました。一方で、主に、退職金制度を今年度から変更したことに伴い退職給付費用を追加で計上したことから、利益は減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,229百万円(前年同期比45.1％増)、営業利益140百万円(同35.3％減)、経常利益147百万円(同35.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(同38.5％減)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①パッケージソリューション事業

主力の固定資産ソリューションにおいて、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,174百万円(同46.6％増)、営業利益は139百万円(同32.5％減)となりました。

②その他事業

その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は72百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益は0.6百万円(同93.9％減)となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結累計期間末における流動資産は8,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が809百万円増加した一方で、前連結会計年度末の売掛金が回収されたこと等から、売掛金が631百万円減少したことや、仕掛品が94百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。

この結果、総資産は10,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末における流動負債は1,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が196百万円減少したものの、パッケージ保守に伴う前受金が477百万円増加したことによるものであります。また固定負債は418百万円となりました。

この結果、負債合計は1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、8,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は80.0％(前連結会計年度末は84.8％)となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を

行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26,603千円（前年同期比932.1％増）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,162,400	15,162,400	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,162,400	15,162,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～  2019年６月30日(注)	23,200	15,162,400	7,325	473,326	7,325	438,926

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,135,700	151,357	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,600	－	同上
発行済株式総数		15,139,200	－	－
総株主の議決権		－	151,357	－

（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽 ２－３－21	1,900	－	1,900	0.01
計	－	1,900	－	1,900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,275,330	8,085,204
売掛金	1,121,791	490,059
仕掛品	299,649	205,378
貯蔵品	436	527
その他	47,660	48,251
流動資産合計	8,744,868	8,829,421
固定資産
有形固定資産	24,077	22,306
無形固定資産
ソフトウエア	173,958	166,389
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	176,573	169,004
投資その他の資産
投資有価証券	947,759	945,400
その他	315,434	318,541
投資その他の資産合計	1,263,194	1,263,941
固定資産合計	1,463,844	1,455,253
資産合計	10,208,712	10,284,674
負債の部
流動負債
買掛金	143,694	131,244
未払法人税等	251,905	55,579
賞与引当金	61,103	50,175
役員賞与引当金	40,600	10,699
受注損失引当金	28,398	16,019
その他	702,123	1,263,635
流動負債合計	1,227,824	1,527,352
固定負債
役員退職慰労引当金	109,200	109,200
退職給付に係る負債	118,231	309,669
固定負債合計	227,431	418,869
負債合計	1,455,255	1,946,221

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	466,000	473,326
資本剰余金	459,559	466,884
利益剰余金	7,717,773	7,281,897
自己株式	△1,499	△1,499
株主資本合計	8,641,833	8,220,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,029	10,801
その他の包括利益累計額合計	12,029	10,801
新株予約権	99,593	107,043
純資産合計	8,753,456	8,338,452
負債純資産合計	10,208,712	10,284,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	847,167	1,229,558
売上原価	379,640	767,232
売上総利益	467,526	462,325
販売費及び一般管理費	250,246	321,732
営業利益	217,279	140,592
営業外収益
受取利息	5,389	5,203
受取配当金	1,733	1,705
その他	4,063	1,153
営業外収益合計	11,186	8,062
営業外費用
為替差損	－	1,489
営業外費用合計	－	1,489
経常利益	228,466	147,164
特別利益
新株予約権戻入益	500	－
特別利益合計	500	－
税金等調整前四半期純利益	228,966	147,164
法人税等	76,160	53,235
四半期純利益	152,806	93,929
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,806	93,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	152,806	93,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	906	△1,228
その他の包括利益合計	906	△1,228
四半期包括利益	153,712	92,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,712	92,701

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職金規程の変更について）

当社は、退職金規程の改定を行い、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更いたしました。これに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用が189,830千円増加しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	27,142千円	28,909千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	451,736	60	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

（注）2018年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	529,805	35	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	801,244	45,922	－	847,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,502	△19,502	－
計	801,244	65,425	△19,502	847,167
セグメント利益	206,005	10,332	941	217,279

（注）１．セグメント利益の調整額941千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,174,709	54,848	－	1,229,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,877	△17,877	－
計	1,174,709	72,725	△17,877	1,229,558
セグメント利益	139,123	633	835	140,592

（注）１．セグメント利益の調整額835千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	10円14銭	6円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	152,806	93,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	152,806	93,929
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,068	15,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円97銭	6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	263	150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の付与）

2019年７月30日の取締役会において、2019年６月19日開催の第50回定時株主総会で承認されました、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。

１．新株予約権の目的である株式の種類および数

当社普通株式　653,000株

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の割当対象者及び割当予定

当社取締役　　　　４名　 80,000株

当社社外取締役　　３名　 24,000株

当社従業員　　　 153名　529,000株

当社子会社取締役　２名　 10,000株

当社子会社従業員　６名　 10,000株

３．新株予約権の割当日

2019年８月14日

４．新株予約権と引換えに払込む金額

金銭の払込みを要しない。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合はその前の直近終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

６．新株予約権の行使期間

2021年８月15日から2024年８月14日まで

７．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）その他の条件については、第50回定時株主総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806152718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。