Pro-ship Incorporated — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208175739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川久保　真由美
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　馬庭　興平
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　馬庭　興平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05466 37630 株式会社プロシップ Pro-Ship Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05466-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2018-02-09 E05466-000 2017-12-31 E05466-000 2017-10-01 2017-12-31 E05466-000 2017-04-01 2017-12-31 E05466-000 2016-12-31 E05466-000 2016-10-01 2016-12-31 E05466-000 2016-04-01 2016-12-31 E05466-000 2017-03-31 E05466-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208175739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,678,571	2,735,541	4,112,624
経常利益	（千円）	863,093	771,166	1,575,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	586,734	528,145	1,061,713
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	609,103	557,668	1,084,383
純資産額	（千円）	6,958,620	7,484,102	7,141,085
総資産額	（千円）	8,192,576	8,855,877	8,595,104
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.21	71.44	142.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.56	69.86	140.55
自己資本比率	（％）	84.4	83.9	82.5

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.01	26.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、第３四半期連結会計期間において、株式会社ＮＳＤが当社の議決権所有割合21.3％にあたる株式を取得したことにより、株式会社ＮＳＤはその他の関係会社となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の不安定な政治動向や地政学リスク等の懸念などから不透明感はあるものの、政府の経済政策や金融政策等を背景に、企業収益は回復傾向にあります。

当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、生産性向上やグローバル化対応、さらにはガバナンス強化等の観点から戦略的なシステム投資を検討する企業が増えております。

このような状況下で当社グループは、2019年度から適用となるＩＦＲＳ（国際会計基準）のリース会計制度の変更や企業のグローバル化対応等に伴うシステム刷新ニーズが高まり、売上高は増加いたしました。一方、一部で不採算となる案件が発生していることで、売上原価が増加いたしました。

この結果、売上高2,735百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益745百万円（同11.1％減）、経常利益771百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益528百万円（同10.0％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

① パッケージソリューション事業

主力の固定資産ソリューションにおいては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や、システム再構築等のニーズから、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの追加案件獲得が進み、売上高が増加いたしましたが、一部で不採算案件が発生したことから売上原価が増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,609百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は734百万円（同9.4％減）となりました。

② その他事業

その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりましたが、顧客の予算の影響を受け、売上高は126百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は11百万円（同58.5％減）と減少しております。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、38,945千円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,760,000
計	29,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,515,600	7,515,600	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,515,600	7,515,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	－	7,515,600	－	431,899	－	397,499

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 85,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,428,900	74,289	権利内容に何ら限定 のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 1,500	－	同上
発行済株式総数	7,515,600	－	－
総株主の議決権	－	74,289	－

（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽 ２－３－21	85,200	－	85,200	1.13
計	－	85,200	－	85,200	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,112,397	6,542,291
売掛金	894,338	394,587
仕掛品	114,464	370,105
貯蔵品	2,053	386
その他	67,529	83,662
流動資産合計	7,190,783	7,391,032
固定資産
有形固定資産	18,147	12,076
無形固定資産
ソフトウエア	186,193	221,388
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	188,808	224,003
投資その他の資産
投資有価証券	940,886	981,648
その他	256,478	247,117
投資その他の資産合計	1,197,365	1,228,765
固定資産合計	1,404,321	1,464,845
資産合計	8,595,104	8,855,877
負債の部
流動負債
買掛金	163,909	174,862
未払法人税等	319,390	622
賞与引当金	58,179	91,312
役員賞与引当金	35,500	33,750
受注損失引当金	1,913	174,525
その他	652,808	676,847
流動負債合計	1,231,700	1,151,919
固定負債
役員退職慰労引当金	109,600	109,200
退職給付に係る負債	112,717	110,656
固定負債合計	222,318	219,856
負債合計	1,454,019	1,371,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	431,899	431,899
資本剰余金	495,785	435,710
利益剰余金	6,438,156	6,599,815
自己株式	△275,629	△70,382
株主資本合計	7,090,212	7,397,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,972	33,494
その他の包括利益累計額合計	3,972	33,494
新株予約権	46,901	53,563
純資産合計	7,141,085	7,484,102
負債純資産合計	8,595,104	8,855,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,678,571	2,735,541
売上原価	1,135,297	1,262,564
売上総利益	1,543,274	1,472,977
販売費及び一般管理費	704,359	727,091
営業利益	838,914	745,885
営業外収益
受取利息	16,091	16,103
受取配当金	4,782	4,876
その他	3,305	4,300
営業外収益合計	24,179	25,280
経常利益	863,093	771,166
特別利益
関係会社清算益	6,186	－
新株予約権戻入益	1,333	7,083
保険解約返戻金	717	－
特別利益合計	8,236	7,083
税金等調整前四半期純利益	871,329	778,249
法人税等	284,594	250,104
四半期純利益	586,734	528,145
親会社株主に帰属する四半期純利益	586,734	528,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	586,734	528,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,368	29,522
その他の包括利益合計	22,368	29,522
四半期包括利益	609,103	557,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	609,103	557,668

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	85,830千円	80,099千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	299,953	80	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	366,486	50	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

(注)平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,546,081	132,489	－	2,678,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,294	△11,294	－
計	2,546,081	143,783	△11,294	2,678,571
セグメント利益	798,863	38,635	1,414	838,914

（注）１．セグメント利益の調整額1,414千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,609,294	126,247	－	2,735,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,656	△32,656	－
計	2,609,294	158,903	△32,656	2,735,541
セグメント利益	701,425	42,840	1,620	745,885

（注）１．セグメント利益の調整額1,620千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	78円21銭	71円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	586,734	528,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	586,734	528,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,501	7,392
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円56銭	69円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年６月21日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数3,368個）

（注）　当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。