Pro-ship Incorporated — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180803160327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川久保　真由美
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　馬庭　興平
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　馬庭　興平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05466 37630 株式会社プロシップ Pro-Ship Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05466-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2017-04-01 2018-03-31 E05466-000 2018-08-06 E05466-000 2018-06-30 E05466-000 2018-04-01 2018-06-30 E05466-000 2017-06-30 E05466-000 2017-04-01 2017-06-30 E05466-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803160327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	857,391	847,167	4,347,717
経常利益	（千円）	212,461	228,466	1,471,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	144,507	152,806	1,010,919
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	168,688	153,712	1,018,179
純資産額	（千円）	6,954,578	7,750,769	8,026,213
総資産額	（千円）	8,599,881	9,387,549	9,456,549
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.71	20.28	136.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.25	19.93	133.51
自己資本比率	（％）	80.3	81.8	84.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180803160327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や設備投資意欲は好調に推移し、雇用情勢も改善しており、緩やかな回復傾向が続いております。

当社グループが主力とする固定資産管理分野においては、海外進出を更に積極的に進める企業グループや、海外現地の事業規模を拡大している企業グループを中心として、グローバルで経営管理のできるシステムニーズが高まっております。さらに、日本基準からＩＦＲＳ（国際会計基準）に変更する企業は、今後の変更予定を含め６月末時点で200社を超え、年々増加傾向にあります。

このような状況下で当社グループは、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や海外24ヶ国の税制対応等を通じたグローバルでの経営管理システムの導入を可能としており、足元では、2019年度のＩＦＲＳ（国際会計基準）のリース会計制度の変更を契機に固定資産管理ソリューションの拡販に努めております。

売上高につきましては、受注高は堅調に推移している一方で、売上計上時期が第２四半期連結会計期間以降になることから、減少いたしました。利益面につきましては、昨年発生した一部の赤字案件が収束しつつあること等から増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高847百万円(同1.2％減)、営業利益217百万円(同6.4％増)、経常利益228百万円(同7.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円(同5.7％増)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①パッケージソリューション事業

主力の固定資産ソリューションにおいて、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。

この結果、受注高は1,070百万円(前年同期比9.2％増)と増加いたしました。受注残高についても3,321百万円（同8.3％増）と増加した一方で、売上計上時期が第２四半期連結会計期間以降となることから、当第１四半期連結累計期間における売上高は801百万円(同1.8％減)、営業利益は206百万円(同5.7％増)となりました。

②その他事業

その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は65百万円(前年同期比40.1％増)、営業利益は10百万円(同18.7％増)となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結累計期間末における流動資産は7,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末の売掛金が回収されたこと等から、売掛金が527百万円減少したものの、現金及び預金が374百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。

この結果、総資産は9,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末における流動負債は1,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が193百万円減少したものの、パッケージ保守に伴う前受金が418百万円増加したことによるものであります。また固定負債は221百万円となりました。

この結果、負債合計は1,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は81.8％(前連結会計年度末は84.3％)となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,577千円（前年同期比35.4％減）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,760,000
計	29,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,539,000	7,543,200	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,539,000	7,543,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日(注)	9,200	7,539,000	5,809	446,676	5,809	412,276

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,527,600	75,276	権利内容に何ら限定 のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	同上
発行済株式総数	7,529,800	－	－
総株主の議決権	－	75,276	－

（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽 ２－３－21	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,914,901	7,289,465
売掛金	852,341	324,603
仕掛品	146,979	244,685
貯蔵品	1,974	513
その他	42,640	42,179
流動資産合計	7,958,835	7,901,448
固定資産
有形固定資産	17,276	15,489
無形固定資産
ソフトウエア	188,552	178,338
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	191,167	180,953
投資その他の資産
投資有価証券	948,981	949,699
その他	340,288	339,959
投資その他の資産合計	1,289,269	1,289,658
固定資産合計	1,497,713	1,486,101
資産合計	9,456,549	9,387,549
負債の部
流動負債
買掛金	112,208	111,500
未払法人税等	273,077	80,060
賞与引当金	61,153	50,451
役員賞与引当金	18,850	12,250
受注損失引当金	108,487	50,776
その他	636,199	1,109,790
流動負債合計	1,209,975	1,414,828
固定負債
役員退職慰労引当金	109,200	109,200
退職給付に係る負債	111,160	112,752
固定負債合計	220,360	221,952
負債合計	1,430,336	1,636,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,867	446,676
資本剰余金	434,425	440,235
利益剰余金	7,082,589	6,783,658
自己株式	△1,274	△1,274
株主資本合計	7,956,608	7,669,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,232	12,138
その他の包括利益累計額合計	11,232	12,138
新株予約権	58,373	69,335
純資産合計	8,026,213	7,750,769
負債純資産合計	9,456,549	9,387,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	857,391	847,167
売上原価	421,892	379,640
売上総利益	435,498	467,526
販売費及び一般管理費	231,366	250,246
営業利益	204,132	217,279
営業外収益
受取利息	5,310	5,389
受取配当金	1,719	1,733
その他	1,299	4,063
営業外収益合計	8,329	11,186
経常利益	212,461	228,466
特別利益
新株予約権戻入益	139	500
保険解約返戻金	384	－
特別利益合計	523	500
税金等調整前四半期純利益	212,985	228,966
法人税等	68,477	76,160
四半期純利益	144,507	152,806
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,507	152,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	144,507	152,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,180	906
その他の包括利益合計	24,180	906
四半期包括利益	168,688	153,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,688	153,712

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期　連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固　定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,815千円	27,142千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	366,486	50	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	451,736	60	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（注）平成30年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	815,900	41,490	－	857,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,217	△5,217	－
計	815,900	46,707	△5,217	857,391
セグメント利益	194,889	8,702	540	204,132

（注）１．セグメント利益の調整額540千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	801,244	45,922	－	847,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,502	△19,502	－
計	801,244	65,425	△19,502	847,167
セグメント利益	206,005	10,332	941	217,279

（注）１．セグメント利益の調整額941千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	19円71銭	20円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	144,507	152,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	144,507	152,806
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,331	7,534
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円25銭	19円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	177	131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180803160327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。