Pro-ship Incorporated — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108200734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川久保　真由美
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　馬庭　興平
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　馬庭　興平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05466 37630 株式会社プロシップ Pro-Ship Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05466-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05466-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2018-11-09 E05466-000 2018-09-30 E05466-000 2018-07-01 2018-09-30 E05466-000 2018-04-01 2018-09-30 E05466-000 2017-09-30 E05466-000 2017-07-01 2017-09-30 E05466-000 2017-04-01 2017-09-30 E05466-000 2018-03-31 E05466-000 2017-04-01 2018-03-31 E05466-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108200734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	1,765,944	1,788,812	4,347,717
経常利益	（千円）	483,745	484,552	1,471,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	333,018	334,251	1,010,919
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	362,813	338,058	1,018,179
純資産額	（千円）	7,232,285	7,953,028	8,026,213
総資産額	（千円）	8,864,441	9,551,490	9,456,549
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.21	44.34	136.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.04	43.65	133.51
自己資本比率	（％）	81.1	82.4	84.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	875,841	869,733	1,137,062
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,074,778	△62,302	△1,164,158
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△278,054	△431,844	△168,709
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,635,593	4,293,027	3,914,901

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.47	24.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108200734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善並びに企業業績の堅調な推移により、緩やかな回復が続いております。

当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、グローバルでの経営管理やＩＦＲＳ（国際会計基準）対応等を行うため、積極的にシステム投資を実施する企業が増えております。

このような状況下で当社グループは、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や海外24ヶ国の税制対応等を通じたグローバルでの経営管理システムの導入を可能としており、足元では、2019年度のＩＦＲＳ（国際会計基準）のリース会計制度の変更を契機とした固定資産管理ソリューションの拡販に努めております。

売上高につきましては、受注高は堅調に推移している一方で、売上計上時期が第３四半期以降に本格化することから、微増に留まりました。利益面につきましては、昨年発生した一部の赤字案件は収束してきたものの、案件数増加に対応するため、外注費が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,788百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益464百万円(同0.4％減)、経常利益484百万円(同0.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円(同0.4％増)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①パッケージソリューション事業

主力の固定資産ソリューションにおきましては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や、既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。

この結果、受注高は2,098百万円(前年同期比12.6％増)と増加いたしました。受注残高については、3,470百万円（同12.5％増）と増加した一方で、売上計上時期が第３四半期以降に本格化することから、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,679百万円（同0.1％減）、営業利益は438百万円(同2.5％減)となりました。

②その他事業

その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は148百万円(前年同期比50.5％増)、営業利益は25百万円(同55.7％増)となりました。

b.財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が378百万円増加し、仕掛品が146百万円増加したものの、売掛金が471百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。

この結果、総資産は9,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に未払法人税が101百万円減少したものの、パッケージ保守に伴う前受金の増加等によりその他が251百万円増加したことによるものであります。また固定負債は223百万円となりました。

この結果、負債合計は1,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は84.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,293百万円（前年同期比18.1％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は869百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に、販売用ソフトウェアの開発によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は431百万円（前年同期比55.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,570千円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,760,000
計	29,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,544,800	7,544,800	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,544,800	7,544,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～  平成30年９月30日	5,800	7,544,800	3,662	450,339	3,662	415,939

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田淡路町２丁目１０１番地	1,580	20.94
鈴木 勝喜	東京都立川市	1,217	16.14
株式会社インターナル	横浜市中区桜木町１丁目１－７　ヒューリックみなとみらい１０階	520	6.89
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２４ （常任代理人 株式会社みず ほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （港区港南２丁目１５－１ 品川インター シティＡ棟）	447	5.93
ＫＢＬ　ＥＰＢ　Ｓ．Ａ．　１０７７０４ （常任代理人 株式会社みず ほ銀行決済営業部）	４３　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＲＯＹＡＬ　Ｌ－２９５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （港区港南２丁目１５－１ 品川インター シティＡ棟）	422	5.60
石田　渉	東京都港区	281	3.74
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業 部）	252	3.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目１１番３号	215	2.86
長谷部　政利	東京都練馬区	205	2.72
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	177	2.35
計	－	5,319	70.51

(注)　平成30年11月１日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SAMARANG UCITSが

平成30年10月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　SAMARANG UCITS

住所　　　　　　　　　　11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg

保有株券等の数　　　　　株式　462,900株

株券等保有割合　　　　　6.14％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,542,800	75,428	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	同上
発行済株式総数	7,544,800	－	－
総株主の議決権	－	75,428	－

（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽 ２－３－21	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,914,901	7,293,027
売掛金	852,341	380,861
仕掛品	146,979	293,789
貯蔵品	1,974	429
その他	42,640	70,702
流動資産合計	7,958,835	8,038,810
固定資産
有形固定資産	17,276	22,644
無形固定資産
ソフトウエア	188,552	195,350
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	191,167	197,965
投資その他の資産
投資有価証券	948,981	953,282
その他	340,288	338,788
投資その他の資産合計	1,289,269	1,292,070
固定資産合計	1,497,713	1,512,679
資産合計	9,456,549	9,551,490
負債の部
流動負債
買掛金	112,208	128,378
未払法人税等	273,077	171,920
賞与引当金	61,153	141,607
役員賞与引当金	18,850	24,500
受注損失引当金	108,487	20,540
その他	636,199	888,169
流動負債合計	1,209,975	1,375,116
固定負債
役員退職慰労引当金	109,200	109,200
退職給付に係る負債	111,160	114,145
固定負債合計	220,360	223,345
負債合計	1,430,336	1,598,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,867	450,339
資本剰余金	434,425	443,898
利益剰余金	7,082,589	6,965,105
自己株式	△1,274	△1,274
株主資本合計	7,956,608	7,858,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,232	15,038
その他の包括利益累計額合計	11,232	15,038
新株予約権	58,373	79,920
純資産合計	8,026,213	7,953,028
負債純資産合計	9,456,549	9,551,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,765,944	1,788,812
売上原価	790,545	859,831
売上総利益	975,398	928,980
販売費及び一般管理費	※１ 508,738	※１ 464,209
営業利益	466,659	464,771
営業外収益
受取利息	10,726	10,845
受取配当金	3,118	3,115
その他	3,240	5,820
営業外収益合計	17,085	19,781
経常利益	483,745	484,552
特別利益
新株予約権戻入益	6,527	861
移転補償金	-	11,021
特別利益合計	6,527	11,883
税金等調整前四半期純利益	490,272	496,435
法人税等	157,253	162,184
四半期純利益	333,018	334,251
親会社株主に帰属する四半期純利益	333,018	334,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	333,018	334,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,794	3,806
その他の包括利益合計	29,794	3,806
四半期包括利益	362,813	338,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	362,813	338,058

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	490,272	496,435
減価償却費	49,709	59,253
賞与引当金の増減額（△は減少）	98,476	80,454
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,000	5,650
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△400	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	788	2,985
受注損失引当金の増減額（△は減少）	92,406	△87,946
受取利息及び受取配当金	△13,844	△13,960
為替差損益（△は益）	△188	△2,539
新株予約権戻入益	△6,527	△861
売上債権の増減額（△は増加）	512,630	471,480
たな卸資産の増減額（△は増加）	△194,580	△145,266
仕入債務の増減額（△は減少）	862	16,169
前受金の増減額（△は減少）	316,910	364,589
その他	△178,203	△132,638
小計	1,155,312	1,113,804
利息及び配当金の受取額	14,803	14,791
法人税等の支払額	△294,274	△258,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	875,841	869,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,000,000	-
有形固定資産の取得による支出	△3,945	-
無形固定資産の取得による支出	△67,341	△62,302
敷金及び保証金の差入による支出	△3,654	-
その他	162	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,074,778	△62,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	16,860
自己株式の処分による収入	87,421	-
配当金の支払額	△365,476	△448,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278,054	△431,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	188	2,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△476,803	378,126
現金及び現金同等物の期首残高	4,112,397	3,914,901
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,635,593	※１ 4,293,027

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	151,263千円	114,645千円
賞与引当金繰入額	48,651	45,699
役員賞与引当金繰入額	22,500	24,500
研究開発費	19,548	3,570

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,635,593千円	7,293,027千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000,000	△3,000,000
現金及び現金同等物	3,635,593	4,293,027

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	366,486	50	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

(注)平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	451,736	60	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

(注)平成30年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,680,869	85,074	－	1,765,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,476	△13,476	－
計	1,680,869	98,550	△13,476	1,765,944
セグメント利益	449,213	16,366	1,080	466,659

（注）１．セグメント利益の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,679,920	108,892	－	1,788,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,396	△39,396	－
計	1,679,920	148,288	△39,396	1,788,812
セグメント利益	438,055	25,485	1,230	464,771

（注）１．セグメント利益の調整額1,230千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	45円21銭	44円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	333,018	334,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	333,018	334,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,366	7,538
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円04銭	43円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	195	118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年６月21日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数3,368個）	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108200734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。