Pro-ship Incorporated — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205091340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川久保　真由美
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　馬庭　興平
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　馬庭　興平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05466 37630 株式会社プロシップ Pro-Ship Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05466-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05466-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05466-000:PackageSolutionReportableSegmentsMember E05466-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05466-000 2016-02-08 E05466-000 2015-12-31 E05466-000 2015-10-01 2015-12-31 E05466-000 2015-04-01 2015-12-31 E05466-000 2014-12-31 E05466-000 2014-10-01 2014-12-31 E05466-000 2014-04-01 2014-12-31 E05466-000 2015-03-31 E05466-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205091340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	2,427,517	2,400,951	3,515,863
経常利益	（千円）	756,035	779,664	1,181,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	479,993	516,997	746,864
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	480,474	518,873	746,753
純資産額	（千円）	5,773,059	6,333,423	6,069,422
総資産額	（千円）	6,920,921	7,504,563	7,232,656
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.72	138.79	202.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.21	136.69	198.95
自己資本比率	（％）	82.6	84.0	83.3

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.47	55.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する企業会計」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205091340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、政府による経済政策及び、日銀による金融緩和により、企業収益の改善、投資意欲の回復等、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方で、国外においては、中国経済の伸び率鈍化や、原油価格の下落、アメリカの金融政策の方針変更等により、先行きは不透明な状況となっております。

情報サービス産業におきましては、人事、給与に関連したマイナンバーへの制度対応や、グローバルでの経営管理に向けたシステム刷新等を中心に、IT投資意欲は前向きさを増しております。

このような状況下で当社グループは、企業の業務改善につながるソリューションとして、固定資産ソリューション、販売管理ソリューションを提供してまいりました。主力の固定資産ソリューションについては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加提案を行っており、企業のIFRS適用に向けた動き等から、引き合いや案件の数は増加傾向にあります。また販売管理ソリューションにおいては、当社の優良顧客基盤を活かしながら、差別化を図った提案活動を行ってまいりました。これにより足元の受注状況は回復傾向にありますが、システム投資の優先順位等から、企業の検討期間は長期化する傾向が続いております。

この結果、売上高2,400百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益776百万円（同3.8％増）、経常利益779百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円（同7.7％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

① パッケージソリューション事業

主力の固定資産システムにおいては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーに向けた追加提案等を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,243百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は739百万円（同6.6％増）となりました。

② その他事業

その他事業におきましては、主に既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を行ってまいりましたが、顧客の予算の影響を受け、売上高は157百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は37百万円（同31.3％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間では、2015年６月にリリースしました販売管理ソリューションにおける保守管理システムの開発の他、新ソリューション向けの新環境対応等に関する技術調査・検証等を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,875千円となりました。 

 第３四半期報告書_20160205091340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,880,000
計	14,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,757,000	3,757,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,757,000	3,757,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年10月27日
新株予約権の数（個）	1,865
新株予約権の自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	186,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,248
新株予約権の行使期間	自　平成29年11月14日 至　平成32年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,526 資本組入額　1,263
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社、取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む。）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①　合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②　吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③　新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④　株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤　株式移転 株式移転により設立する株式会社

（注）１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退職等により消滅した新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数が調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割・併合の比率

４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	3,757,000	－	431,125	－	396,725

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 34,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,721,400	37,214	権利内容に何ら限定 のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 1,300	－	同上
発行済株式総数	3,757,000	－	－
総株主の議決権	－	37,214	－

（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が70株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽 ２－３－21	34,300	－	34,300	0.91
計	－	34,300	－	34,300	0.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,745,425	5,266,189
売掛金	762,808	369,814
有価証券	100,000	100,000
仕掛品	79,417	165,433
貯蔵品	954	481
その他	77,025	77,592
流動資産合計	6,765,631	5,979,511
固定資産
有形固定資産	23,191	27,815
無形固定資産
ソフトウエア	146,359	200,564
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	148,974	203,179
投資その他の資産
長期預金	－	1,000,000
その他	294,858	294,056
投資その他の資産合計	294,858	1,294,056
固定資産合計	467,024	1,525,051
資産合計	7,232,656	7,504,563
負債の部
流動負債
買掛金	96,078	98,631
未払法人税等	244,013	82,987
賞与引当金	58,700	102,180
役員賞与引当金	17,900	26,250
受注損失引当金	459	17,035
その他	527,408	619,264
流動負債合計	944,559	946,348
固定負債
役員退職慰労引当金	109,600	109,600
退職給付に係る負債	109,073	115,191
固定負債合計	218,674	224,791
負債合計	1,163,233	1,171,139

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	431,125	431,125
資本剰余金	475,054	504,910
利益剰余金	5,156,320	5,376,155
自己株式	△39,516	△7,766
株主資本合計	6,022,983	6,304,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,264	610
その他の包括利益累計額合計	△1,264	610
新株予約権	47,704	28,388
純資産合計	6,069,422	6,333,423
負債純資産合計	7,232,656	7,504,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,427,517	2,400,951
売上原価	1,002,326	925,772
売上総利益	1,425,191	1,475,178
販売費及び一般管理費	677,244	698,706
営業利益	747,947	776,472
営業外収益
受取利息	1,490	1,566
受取保険金	5,000	－
その他	1,597	1,625
営業外収益合計	8,087	3,192
経常利益	756,035	779,664
特別利益
新株予約権戻入益	1,952	14,132
保険解約返戻金	2,964	1,712
主要株主株式短期売買利益返還益	4,426	－
特別利益合計	9,343	15,844
税金等調整前四半期純利益	765,378	795,509
法人税等	285,385	278,511
四半期純利益	479,993	516,997
親会社株主に帰属する四半期純利益	479,993	516,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	479,993	516,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	481	1,875
その他の包括利益合計	481	1,875
四半期包括利益	480,474	518,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	480,474	518,873

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	90,452千円	68,041千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	256,538	70	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	297,162	80	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,230,355	197,162	－	2,427,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,230,355	197,162	－	2,427,517
セグメント利益	690,326	51,256	6,364	747,947

（注）１．セグメント利益の調整額6,364千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,243,700	157,251	－	2,400,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,850	△5,850	－
計	2,243,700	163,101	△5,850	2,400,951
セグメント利益	731,158	41,652	3,661	776,472

（注）１．セグメント利益の調整額3,661千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	130円72銭	138円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	479,993	516,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	479,993	516,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,672	3,725
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円21銭	136円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	71	57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年６月25日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数1,865個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205091340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。