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PRINTNET INC.

Quarterly Report Jun 12, 2020

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 第2四半期報告書_20200612120854

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年6月12日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番7号
【電話番号】 050-3734-6495(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 新東京ビル7階
【電話番号】 03-3217-5355(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34363 78050 プリントネット株式会社 PRINTNET INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E34363-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-11-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34363-000 2020-06-12 E34363-000 2020-04-30 E34363-000 2019-11-01 2020-04-30 E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34363-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34363-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20200612120854

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第34期

第2四半期累計期間
第35期

第2四半期累計期間
第34期
会計期間 自 2018年11月1日

至 2019年4月30日
自 2019年11月1日

至 2020年4月30日
自 2018年11月1日

至 2019年10月31日
売上高 (千円) 4,080,518 4,311,300 8,097,803
経常利益又は経常損失(△) (千円) 66,772 △11,411 △39,981
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (千円) 35,869 △40,687 2,283
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 815,722 815,722 815,722
発行済株式総数 (株) 5,460,400 5,460,400 5,460,400
純資産額 (千円) 3,300,162 3,132,709 3,266,576
総資産額 (千円) 7,635,292 6,999,404 7,749,535
1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (円) 6.57 △7.54 0.42
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.54 0.42
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 43.2 44.8 42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △109,301 921,639 △569,812
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,017,985 △842,099 △1,949,332
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,245,007 △568,585 1,606,687
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,120,088 600,865 1,089,910
回次 第34期

第2四半期会計期間
第35期

第2四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年2月1日

至 2019年4月30日
自 2020年2月1日

至 2020年4月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.70 △11.82

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.第35期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20200612120854

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましても、印刷用紙の不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、2019年11月1日付で株式会社新晃社が運営していたインターネット通販サイト「ネットDEコム/ネットデコム」事業を取得しております。また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、WEB広告を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。

当第2四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。

当第2四半期累計期間において、印刷売上高は4,276,939千円(前年同期比8.7%増)(パートナー企業への印刷売上高は1,675,542千円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は2,601,397千円)となりました。また、新規会員数は15,300社(前年同期比28.4%増)(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率52.8%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの第2四半期累計期間における平均売上高は21,792円(前年同期比19.1%増)となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は6,666円(前年同期比37.4%減)となり予想より高まっております。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は4,311,300千円(前年同期比5.7%増)、営業損失は17,585千円(前年同期は営業利益63,284千円)、経常損失は11,411千円(前年同期は経常利益66,772千円)、四半期純損失は40,687千円(前年同期は四半期純利益35,869千円)となりました。

なお、当社の事業は単一セグメント(インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。)であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,037,532千円減少し、1,935,686千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が489,045千円、受取手形及び売掛金が255,245千円それぞれ減少したこと等によるものです。

当第2四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ287,401千円増加し、5,063,717千円となりました。その主な要因は、機械及び装置(純額)が240,256千円増加したこと等によるものです。

この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ750,130千円減少し、6,999,404千円となりました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ182,910千円減少し、1,873,397千円となりました。その主な要因は、その他の内、設備未払金が296,312千円減少したこと等によるものです。

当第2四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ433,352千円減少し、1,993,297千円となりました。その主な要因は、長期借入金が462,912千円減少したこと等によるものです。

この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ616,263千円減少し、3,866,695千円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ133,867千円減少し、3,132,709千円となりました。その要因は、四半期純損失40,687千円を計上し、自己株式の取得により91,253千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は44.8%となり、前事業年度末に比べ2.6ポイント増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ489,045千円減少し、600,865千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、921,639千円(前年同期は109,301千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純損失45,778千円を計上したものの、減価償却費248,605千円の計上、減損損失62,160千円の計上、売上債権の減少306,135千円及び未収消費税の減少197,099千円といった増加要因によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、842,099千円(前年同期は1,017,985千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出694,621千円及び事業譲受による支出120,000千円といった減少要因によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、568,585千円(前年同期は1,245,007千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出476,412千円といった減少要因によります。

(4)経営方針・経営戦略等及び指標等

当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20200612120854

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 17,500,000
17,500,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年4月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2020年6月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 5,460,400 5,460,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,460,400 5,460,400

(注) 提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年2月1日~

2020年4月30日
5,460,400 815,722 795,722

(5)【大株主の状況】

2020年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
PNコーポレーション株式会社 鹿児島県鹿児島市照国町14-19 1301号 2,000,000 37.91
小田原 洋一 鹿児島県鹿児島市 748,200 14.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 153,201 2.90
森田 樹里 埼玉県川口市 150,000 2.84
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
130,300 2.47
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区 106,000 2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 92,500 1.75
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号 87,400 1.65
金 大鉱 岐阜県多治見市 63,600 1.20
赤江 地衣 千葉県市川市 56,200 1.06
3,587,401 67.96

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 185,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,274,600 52,746
単元未満株式 普通株式 600 1単元(100株)未満株式
発行済株式総数 5,460,400
総株主の議決権 52,746
②【自己株式等】
2020年4月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
プリントネット株式会社 鹿児島県鹿児島市

城南町10番7号
185,200 185,200 3.39
185,200 185,200 3.39

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20200612120854

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期事業年度                   有限責任監査法人トーマツ

第35期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間   史彩監査法人

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年10月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,089,910 600,865
受取手形及び売掛金 756,231 500,986
製品 8,034 4,048
仕掛品 27,835 17,003
原材料及び貯蔵品 432,135 546,074
未収還付法人税等 156,959
その他 505,488 268,950
貸倒引当金 △3,374 △2,241
流動資産合計 2,973,219 1,935,686
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,193,517 1,158,176
機械及び装置(純額) 2,408,849 2,649,105
土地 657,150 661,644
その他(純額) 280,498 161,769
有形固定資産合計 4,540,015 4,630,696
無形固定資産 12,381 116,583
投資その他の資産
投資その他の資産 234,934 328,039
貸倒引当金 △11,015 △11,602
投資その他の資産合計 223,918 316,436
固定資産合計 4,776,315 5,063,717
資産合計 7,749,535 6,999,404
負債の部
流動負債
買掛金 418,825 507,712
1年内返済予定の長期借入金 952,824 939,324
未払法人税等 40,544
賞与引当金 12,340 12,948
その他 672,317 372,868
流動負債合計 2,056,307 1,873,397
固定負債
長期借入金 2,077,529 1,614,617
ポイント引当金 85,947 102,205
退職給付引当金 65,287 75,174
役員退職慰労引当金 197,712 201,171
その他 174 129
固定負債合計 2,426,650 1,993,297
負債合計 4,482,958 3,866,695
純資産の部
株主資本
資本金 815,722 815,722
資本剰余金 795,722 795,722
利益剰余金 1,655,132 1,614,444
自己株式 △91,253
株主資本合計 3,266,576 3,134,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,926
評価・換算差額等合計 △1,926
純資産合計 3,266,576 3,132,709
負債純資産合計 7,749,535 6,999,404

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年4月30日)
売上高 4,080,518 4,311,300
売上原価 3,128,497 3,415,613
売上総利益 952,021 895,686
販売費及び一般管理費 ※ 888,736 ※ 913,272
営業利益又は営業損失(△) 63,284 △17,585
営業外収益
受取利息 10 11
受取賃貸料 4,134 6,034
還付加算金 3,171
その他 2,140 1,863
営業外収益合計 6,285 11,081
営業外費用
支払利息 2,242 2,497
賃貸費用 556 1,445
支払手数料 919
その他 45
営業外費用合計 2,798 4,907
経常利益又は経常損失(△) 66,772 △11,411
特別利益
固定資産売却益 25,501 3,139
補助金収入 23,560
保険解約返戻金 1,950
特別利益合計 25,501 28,650
特別損失
固定資産売却損 2,587 4
減損損失 14,710 62,160
固定資産除却損 7,494 851
特別損失合計 24,792 63,017
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 67,481 △45,778
法人税、住民税及び事業税 33,152 27,558
法人税等調整額 △1,540 △32,650
法人税等合計 31,611 △5,091
四半期純利益又は四半期純損失(△) 35,869 △40,687

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 67,481 △45,778
減価償却費 230,511 248,605
減損損失 14,710 62,160
貸倒引当金の増減額(△は減少) △332 △547
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,077 607
ポイント引当金の増減額(△は減少) 5,147 16,257
退職給付引当金の増減額(△は減少) 7,279 9,887
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,436 3,459
受取利息及び受取配当金 △10 △11
支払利息 2,242 2,497
有形固定資産売却損益(△は益) △22,913 △3,134
補助金収入 △23,560
支払手数料 919
保険解約返戻金 △1,950
有形固定資産除却損 7,494 851
売上債権の増減額(△は増加) 50,367 306,135
たな卸資産の増減額(△は増加) △106,804 △99,122
仕入債務の増減額(△は減少) 14,493 88,886
未収消費税等の増減額(△は増加) △109,478 197,099
未払金の増減額(△は減少) 19,459 △21,486
未払消費税等の増減額(△は減少) △55,560 41,589
その他 △8,362 △17,072
小計 127,239 766,293
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △2,398 △2,417
法人税等の支払額 △234,153 △6,856
法人税等の還付額 164,609
営業活動によるキャッシュ・フロー △109,301 921,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △917,959 △694,621
有形固定資産の売却による収入 100,950 14,942
事業譲受による支出 △150,000 △120,000
投資有価証券の取得による支出 △49,979
敷金及び保証金の差入による支出 △26,998 △1,000
保険積立金の解約による収入 10,470
補助金の受取額 23,560
短期貸付金の増減額(△は増加) △290
その他 △23,976 △25,181
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,017,985 △842,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △354,993 △476,412
自己株式の取得による支出 △92,173
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,245,007 △568,585
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 117,720 △489,045
現金及び現金同等物の期首残高 2,002,368 1,089,910
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,120,088 ※ 600,865

【注記事項】

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、定額法に変更しております。

これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が、111,010千円増加しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前第2四半期累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため当第2四半期累計期間より区分掲記し、営業外費用の「賃貸費用」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期累計期間の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた556千円は、「賃貸費用」556千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響については、印刷市場回復の見通しが立っていないことから、今後の売上高等を見積もることが困難な状況にあります。

2020年10月期においては、イベント開催の自粛やインバウンド消費の落ち込みなどから、国内印刷需要が落ち込んでおります。このような状況下、当社といたしましては、関西工場、東京デジタルセンター、東京本社の統廃合を行うことで、固定費の改善及び業務効率化を2020年7月頃から見込み、収益性の確保を優先しております。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2018年11月1日

  至 2019年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年4月30日)
荷造運搬費 399,423千円 434,789千円
賞与引当金繰入額 7,492千円 1,942千円
役員退職慰労金引当金繰入額 7,436千円 7,476千円
ポイント引当金繰入額 36,261千円 47,079千円
退職給付費用 1,557千円 2,683千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2018年11月1日

至 2019年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年11月1日

至 2020年4月30日)
--- --- ---
現金及び預金 2,120,088千円 600,865千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 - 〃
現金及び現金同等物 2,120,088千円 600,865千円
(株主資本等関係)

1.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式185,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が91,253千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が91,253千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

1.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

1.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期累計期間において、閉鎖の意思決定をした、関西工場及び東京デジタルセンターについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は62,160千円であります。 

(金融商品関係)

金融商品に関する当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年10月31日)

1.満期保有目的の債券

区分 貸借対照表計上額

(千円)
時価

(千円)
差額

(千円)
社債

2.その他有価証券

区分 取得原価

(千円)
貸借対照表計上額

(千円)
差額

(千円)
その他有価証券

当第2四半期会計期間(2020年4月30日)

時価のあるその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。

1.満期保有目的の債券

区分 貸借対照表計上額

(千円)
時価

(千円)
差額

(千円)
社債

2.その他有価証券

区分 取得原価

(千円)
貸借対照表計上額

(千円)
差額

(千円)
その他有価証券 49,979 47,209 △2,770
49,979 47,209 △2,770
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2018年11月1日

至 2019年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年11月1日

至 2020年4月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 6円57銭 △7円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 35,869 △40,687
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 35,869 △40,687
普通株式の期中平均株式数(株) 5,460,400 5,394,907
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 26,196
(うち新株予約権(株)) (26,196) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上減少に伴い、当面の営業運転資金等確保のため、2020年5月14日の取締役会において、20億円を上限に金融機関からの借入を行うことを決議し、下記の通り短期及び長期借入れによる資金調達を行いました。

1.借入先の名称           株式会社三菱UFJ銀行

(1)借入金額           450,000千円

(2)借入金利           Tibor+スプレッド

(3)借入日            2020年5月29日

(4)返済期日           2021年5月31日

(5)返済方法           期日一括返済

(6)担保提供資産又は保証の内容  無担保・無保証

2.借入先の名称           株式会社三菱UFJ銀行

(1)借入金額           435,000千円

(2)借入金利           Tibor+スプレッド

(3)借入日            2020年5月29日

(4)返済期日           2025年5月30日

(5)返済方法           分割返済

(6)担保提供資産又は保証の内容  無担保・無保証

3.借入先の名称           株式会社りそな銀行

(1)借入金額           100,000千円

(2)借入金利           Tibor+スプレッド

(3)借入日            2020年5月29日

(4)返済期日           2025年5月30日

(5)返済方法           分割返済

(6)担保提供資産又は保証の内容  無担保・無保証

4.借入先の名称           株式会社みずほ銀行

(1)借入金額           280,000千円

(2)借入金利           Tibor+スプレッド

(3)借入日            2020年6月12日

(4)返済期日           2025年6月10日

(5)返済方法           分割返済

(6)担保提供資産又は保証の内容  無担保・無保証

5.借入先の名称           株式会社みずほ銀行

(1)借入金額           200,000千円

(2)借入金利           Tibor+スプレッド

(3)借入日            2020年6月12日

(4)返済期日           2020年12月10日

(5)返済方法           期日一括返済

(6)担保提供資産又は保証の内容  無担保・無保証 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200612120854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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