PRINTNET INC.

Quarterly Report • Sep 13, 2019

 第３四半期報告書_20190913094129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	プリントネット株式会社
【英訳名】	PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小田原　洋一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】	050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　赤江　地衣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号　新東京ビル７階
【電話番号】	03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　赤江　地衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第34期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34363 78050 プリントネット株式会社 PRINTNET INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E34363-000 2019-09-13 E34363-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-11-01 2019-07-31 E34363-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190913094129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期累計期間	第34期 第３四半期累計期間	第33期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年７月31日	自　2018年11月１日 至　2019年７月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（千円）	5,495,619	5,957,190	7,387,410
経常利益	（千円）	658,606	38,492	772,358
四半期（当期）純利益	（千円）	429,460	25,039	502,389
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	178,162	815,722	815,722
発行済株式総数	（株）	4,470,400	5,460,400	5,460,400
純資産額	（千円）	1,916,243	3,289,332	3,264,293
総資産額	（千円）	4,716,836	6,894,144	6,106,051
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	96.07	4.59	111.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	4.57	111.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	47.7	53.5

回次		第33期 第３四半期会計期間	第34期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	30.04	△1.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、第33期第３四半期累計期間については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190913094129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(19）資金使途についてのリスク

当社が上場時に調達した資金の使途については、印刷機等の購入資金及び将来における生産設備増強の為の資金に充当する計画であります。

しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。

また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、製紙メーカーによる印刷用紙の生産量の削減による値上げの動きが強まる等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、九州工場（鹿児島県姶良市）の移設や東京デジタルセンター（東京都江東区）の開設を行うとともに、2019年４月１日付で関西エリアでのサービス強化や運送コストの低減等を図るべく事業譲受により関西工場を取得しました。また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、WEB広告やTVCM等を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。しかしながら、想定以上の印刷用紙の不足により受注サイトでの受注を制限せざるを得ない状況になりました。今後も製紙業界の動向を注視しながら施策を行う等、安定した用紙の確保及びコスト低減を図ってまいります。

当第３四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。

当第３四半期累計期間において、印刷売上高は5,787百万円（前年同期比7.8％増）（パートナー企業への印刷売上高は2,284百万円（前年同期比13.5％増）、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は3,502百万円（前年同期比4.3％増））となりました。また、新規会員数は16,866社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率79.4％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第３四半期累計期間における平均売上高は26,580円（前年同期比9.4％減）となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は9,574円（前年同期比358.7％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,957,190千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は32,346千円（前年同期比95.1％減）、経常利益は38,492千円（前年同期比94.2％減）、四半期純利益は25,039千円（前年同期比94.2％減）となりました。

なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ580,855千円減少し、2,434,094千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,168,050千円減少し、原材料及び貯蔵品が244,811千円、その他（未収消費税等）が132,105千円及びその他（未収法人税等）が169,558千円増加したこと等によるものです。

当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ1,368,948千円増加し、4,460,049千円となりました。その主な要因は、建物（純額）が513,512千円、機械及び装置（純額）が715,304千円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ788,093千円増加し、6,894,144千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ15,746千円増加し、1,644,720千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が314,268千円増加し、未払法人税等が253,048千円減少したこと等によるものです。

当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ747,307千円増加し、1,960,091千円となりました。その主な要因は、長期借入金が721,102千円増加したこと等によるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ763,053千円増加し、3,604,811千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ25,039千円増加し、3,289,332千円となりました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は47.7％となり、前事業年度末に比べ5.8ポイント減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等及び指標等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

①　当第３四半期累計期間において、九州工場（鹿児島県姶良市）の設備が著しく増加しました。これは、前事業年度末において計画中であった工場の移設及び印刷機等の製造設備の取得による増加であります。

これにより増加した主要な設備は状況は以下のとおりであります。

2019年７月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）
---	---	---	---	---	---
土地	建物及び構築物	機械及び装置	合計
---	---	---	---	---	---
九州工場 （鹿児島県姶良市）	工場の移設及び印刷機等の製造設備	38,076	443,480	646,359	1,127,916

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
東京西工場 （山梨県上野原市）	印刷機等の製造設備	978,460	自己資金及び借入金並びに増資資金	2018年８月	2020年４月	生産能力増（注３）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

４．投資予定金額及び資金調達方法を変更しております。

（休止）

（仮称）関東工場の設備投資は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。なお、当工場の投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において更新された重要な契約は次のとおりであります。

相手先の名称	相手先の所在地	契約内容	契約締結日	契約期間
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ラクスル株式会社	東京都品川区	印刷及び配送業務についての業務提携	2016年６月13日	３年間 （自動更新）

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,460,400	5,460,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,460,400	5,460,400	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	5,460,400	－	815,722	－	795,722

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,459,900	54,599	－
単元未満株式	普通株式	500	－	１単元（100株）未満株式
発行済株式総数		5,460,400	－	－
総株主の議決権	－		54,599	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役	－	土田　三喜彦	2019年１月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　８名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％） 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,002,368	834,318
受取手形及び売掛金	614,167	624,881
製品	6,023	5,403
仕掛品	13,760	24,914
原材料及び貯蔵品	129,239	374,051
その他	252,437	573,632
貸倒引当金	△3,046	△3,106
流動資産合計	3,014,950	2,434,094
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	651,509	1,165,022
機械及び装置（純額）	1,240,510	1,955,814
土地	519,227	657,150
その他（純額）	432,797	432,971
有形固定資産合計	2,844,045	4,210,959
無形固定資産	19,992	13,556
投資その他の資産
投資その他の資産	231,867	245,487
貸倒引当金	△4,804	△9,953
投資その他の資産合計	227,063	235,533
固定資産合計	3,091,100	4,460,049
資産合計	6,106,051	6,894,144
負債の部
流動負債
買掛金	411,811	399,884
1年内返済予定の長期借入金	524,280	838,548
未払法人税等	256,000	2,951
賞与引当金	32,689	12,051
その他	404,193	391,285
流動負債合計	1,628,973	1,644,720
固定負債
長期借入金	899,386	1,620,488
ポイント引当金	79,559	84,534
退職給付引当金	51,047	60,899
役員退職慰労引当金	182,790	193,952
その他	－	217
固定負債合計	1,212,783	1,960,091
負債合計	2,841,757	3,604,811
純資産の部
株主資本
資本金	815,722	815,722
資本剰余金	795,722	795,722
利益剰余金	1,652,848	1,677,887
株主資本合計	3,264,293	3,289,332
純資産合計	3,264,293	3,289,332
負債純資産合計	6,106,051	6,894,144

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	5,495,619	5,957,190
売上原価	3,839,785	4,617,168
売上総利益	1,655,834	1,340,021
販売費及び一般管理費	1,000,792	1,307,675
営業利益	655,041	32,346
営業外収益
受取利息	6	11
受取賃貸料	6,246	7,329
その他	1,570	3,672
営業外収益合計	7,822	11,013
営業外費用
支払利息	3,796	3,559
その他	460	1,308
営業外費用合計	4,257	4,868
経常利益	658,606	38,492
特別利益
固定資産売却益	60,552	26,125
保険解約返戻金	－	17,667
特別利益合計	60,552	43,792
特別損失
固定資産売却損	－	3,021
減損損失	－	14,710
固定資産除却損	－	9,480
特別損失合計	－	27,212
税引前四半期純利益	719,159	55,072
法人税、住民税及び事業税	322,905	10,646
法人税等調整額	△33,206	19,386
法人税等合計	289,698	30,033
四半期純利益	429,460	25,039

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年10月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年７月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,242千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	255,164千円	382,136千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	96円07銭	4円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	429,460	25,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	429,460	25,039
普通株式の期中平均株式数（株）	4,470,400	5,460,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	4円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	20,180
（うち新株予約権（株））	(－)	(20,180)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、前第３四半期累計期間については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が

把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190913094129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。