PRINTNET INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 14, 2022

 第２四半期報告書_20220413155517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	プリントネット株式会社
【英訳名】	PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小田原　洋一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】	050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　赤江　地衣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号　新東京ビル７階
【電話番号】	03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　赤江　地衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34363 78050 プリントネット株式会社 PRINTNET INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-08-31 1 false false false E34363-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34363-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34363-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34363-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2020-11-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E34363-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34363-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2022-04-14 E34363-000 2022-02-28 E34363-000 2021-09-01 2022-02-28 E34363-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34363-000:InternetSalesOfPrintedMatterReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220413155517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期累計期間 | 第37期

第２四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年２月28日 | 自　2020年11月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,473,205 | 4,304,736 | 7,162,200 |
| 経常利益 | (千円) | 116,674 | 231,836 | 213,052 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 68,488 | 172,871 | 143,431 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 815,722 | 815,722 | 815,722 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,460,400 | 5,460,400 | 5,460,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,034,846 | 3,167,009 | 3,032,506 |
| 総資産額 | (千円) | 7,115,981 | 6,992,548 | 6,703,412 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.38 | 34.78 | 28.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | 28.29 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 45.3 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 395,046 | 167,551 | 765,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △136,678 | △64,779 | △138,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,280,676 | 95,725 | △1,675,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,044,493 | 1,217,465 | 1,018,967 |

回次		第36期 第２四半期会計期間	第37期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2021年12月１日 至　2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	11.69	13.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、第36期第２四半期累計期間及び第37期第２四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期は、2020年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社は飲食事業に進出しました。

なお、当該事業はセグメント情報における「その他」の区分に含まれております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、当第２四半期累計期間において飲食事業に進出したことにより、単一業態ではなくなりました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（18）単一業態であることのリスク」を「（18）印刷事業への依存について」に記載変更しております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（18）印刷事業への依存について

当第２四半期累計期間において、当社は飲食事業に進出しましたが、当社の売上高は、主力事業である印刷事業へ依存している状態となっております。国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が、コロナウイルス感染症の影響を受けつつも回復基調にあることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営するプリントネット・プリントプロの利用者の減少や市場規模の縮小等の要因により印刷事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前事業年度である2021年８月期は決算期変更に伴い、2020年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については期間が異なることから記載しておりません。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大の影響等により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当第２四半期累計期間において、印刷売上高は4,278,509千円、内、大口得意先（※）への印刷売上高は1,719,339千円、大口得意先以外の会員の印刷売上高は2,559,170千円となりました。また、新規会員数は8,204社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率70.3％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第２四半期累計期間における平均売上高は13,759円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は6,278円となっております。

(※昨年までは、パートナー企業と記載しておりましたが、今期より大口得意先と記載変更しております。)

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,304,736千円、営業利益は209,993千円、経常利益は231,836千円、四半期純利益は172,871千円となりました。

なお、当第２四半期会計期間より、従来のインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）の単一セグメントから、報告セグメントに含まれる事業セグメントの「ネット印刷通信販売事業」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分は、飲食事業です。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ネット印刷通信販売事業

印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料費やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間において毎年10%程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業界全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。

このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。

また、大口得意先との取引条件の見直しや、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。なお、当第２四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度と変わらず合計９台となっております。

この結果、売上高は4,304,736千円、セグメント利益は212,101千円となっております。

②その他の事業

その他の事業のセグメント損失は2,108千円です。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ395,089千円増加し、2,689,936千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が198,498千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が105,362千円増加したこと等によるものです。

当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ105,953千円減少し、4,302,611千円となりました。その主な要因は、機械及び装置（純額）が131,589千円減少したこと等によるものです。

この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ289,136千円増加し、6,992,548千円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ71,113千円増加し、1,921,047千円となりました。その主な要因は、買掛金が61,284千円増加し、未払法人税等が56,378千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金54,657千円の減少等によるものです。

当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ83,518千円増加し、1,904,490千円となりました。その主な要因は、長期借入金が90,626千円増加したこと等によるものです。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ154,632千円増加し、3,825,538千円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ134,503千円増加し、3,167,009千円となりました。その要因は、利益剰余金が123,238千円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は45.3％となり、前事業年度末に比べ0.1ポイント増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ198,498千円増加し、1,217,465千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、167,551千円（前年同期は395,046千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益289,168千円、減価償却費255,203千円の計上といった増加要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、64,779千円（前年同期は136,678千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77,433千円、無形固定資産の取得による支出39,725千円、及び保険積立金の解約による収入79,458千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、95,725千円（前年同期は1,280,676千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入500,000千円、長期借入金の返済による支出354,717千円等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等及び指標等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,460,400	5,460,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,460,400	5,460,400	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	5,460,400	－	815,722	－	795,722

（５）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＰＮコーポレーション株式会社	鹿児島県鹿児島市樋之口町	2,000,000	40.09
小田原　洋一	鹿児島県鹿児島市	792,600	15.88
森田　樹里	埼玉県川口市	150,000	3.00
池谷　誠一	神奈川県相模原市中央区	134,500	2.69
株式会社小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号	129,800	2.60
吉岡　裕之	大阪府茨木市	121,500	2.43
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	88,092	1.76
金　大鉱	岐阜県多治見市	87,100	1.74
赤江　地衣	鹿児島県鹿児島市	61,700	1.23
株式会社網中	福岡県北九州市小倉北区東港２丁目５番１号	42,600	0.85
計	－	3,607,892	72.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	471,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,987,700	49,877	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	１単元（100株）未満株式
発行済株式総数		5,460,400	－	－
総株主の議決権		－	49,877	－

（注）　単元未満株式には自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プリントネット株式会社	鹿児島県鹿児島市 城南町10番７号	471,600	-	471,600	8.63
計	－	471,600	-	471,600	8.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　決算期変更について

当社は、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算日を10月31日から８月31日へと変更いたしました。従いまして、前第２四半期累計期間は、2020年11月１日から2021年４月30日まで、当第２四半期累計期間は、2021年９月１日から2022年２月28日までとなっております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,018,967	1,217,465
受取手形及び売掛金	633,285	738,647
製品	7,384	7,531
仕掛品	22,125	25,949
原材料及び貯蔵品	401,662	460,502
未収還付法人税等	177	16
その他	213,530	242,467
貸倒引当金	△2,286	△2,643
流動資産合計	2,294,847	2,689,936
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,062,950	1,035,613
機械及び装置（純額）	2,159,739	2,028,149
土地	594,809	594,809
その他（純額）	188,910	199,857
有形固定資産合計	4,006,409	3,858,431
無形固定資産	119,016	151,994
投資その他の資産
投資その他の資産	292,757	306,048
貸倒引当金	△9,618	△13,862
投資その他の資産合計	283,138	292,186
固定資産合計	4,408,565	4,302,611
資産合計	6,703,412	6,992,548
負債の部
流動負債
買掛金	667,619	606,335
１年内返済予定の長期借入金	632,837	687,494
未払法人税等	70,000	126,378
賞与引当金	51,793	51,793
その他	427,683	449,045
流動負債合計	1,849,934	1,921,047
固定負債
長期借入金	1,443,002	1,533,628
ポイント引当金	80,280	47,577
退職給付引当金	85,732	96,000
役員退職慰労引当金	4,545	4,845
長期未払金	207,325	207,325
その他	86	15,113
固定負債合計	1,820,972	1,904,490
負債合計	3,670,906	3,825,538
純資産の部
株主資本
資本金	815,722	815,722
資本剰余金	796,985	797,668
利益剰余金	1,696,317	1,819,555
自己株式	△278,399	△264,172
株主資本合計	3,030,625	3,168,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,880	△3,329
評価・換算差額等合計	1,880	△3,329
新株予約権	－	1,565
純資産合計	3,032,506	3,167,009
負債純資産合計	6,703,412	6,992,548

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	4,473,205	4,304,736
売上原価	3,534,194	3,338,602
売上総利益	939,010	966,133
販売費及び一般管理費	※ 801,556	※ 756,139
営業利益	137,454	209,993
営業外収益
受取利息	22	24
受取配当金	622	933
受取賃貸料	4,866	5,055
雇用調整助成金	6,274	－
受取補償金	－	21,345
その他	702	544
営業外収益合計	12,488	27,904
営業外費用
支払利息	3,867	3,967
賃貸費用	814	790
支払賃借料	26,901	－
支払手数料	1,684	244
その他	－	1,059
営業外費用合計	33,268	6,061
経常利益	116,674	231,836
特別利益
固定資産売却益	27	－
保険解約返戻金	1,027	58,507
特別利益合計	1,055	58,507
特別損失
工場閉鎖損失	1,508	－
固定資産除却損	－	1,176
特別損失合計	1,508	1,176
税引前四半期純利益	116,221	289,168
法人税、住民税及び事業税	47,250	111,870
法人税等調整額	481	4,426
法人税等合計	47,732	116,296
四半期純利益	68,488	172,871

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	116,221	289,168
減価償却費	258,004	255,203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,239	4,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,316	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△10,046	△32,702
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,659	10,267
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,600	300
受取利息及び受取配当金	△644	△957
支払利息	3,867	3,967
保険解約返戻金	△1,028	△58,507
固定資産除却損	－	1,176
受取補償金	－	△21,345
売上債権の増減額（△は増加）	△808	△106,200
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,264	△62,810
仕入債務の増減額（△は減少）	108,395	△61,284
前受金の増減額（△は減少）	△24,412	1,548
未払金の増減額（△は減少）	△5,561	52,280
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,070	△65,238
その他	△1,012	△1,174
小計	395,506	208,290
利息及び配当金の受取額	644	951
利息の支払額	△3,724	△3,667
補償金の受取額	－	21,345
法人税等の支払額	△4,120	△59,529
法人税等の還付額	6,739	161
営業活動によるキャッシュ・フロー	395,046	167,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△85,348	△77,433
無形固定資産の取得による支出	△18,670	△39,725
敷金及び保証金の差入による支出	△374	△10,500
敷金及び保証金の回収による収入	－	720
保険積立金の積立による支出	△18,104	△14,416
保険積立金の解約による収入	1,028	79,458
短期貸付金の増減額（△は増加）	60	242
その他	△15,269	△3,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,678	△64,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△750,000	－
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△544,416	△354,717
配当金の支払額	－	△49,557
自己株式の取得による支出	△86,260	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,280,676	95,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,022,309	198,498
現金及び現金同等物の期首残高	2,066,802	1,018,967
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,044,493	※ 1,217,465

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

顧客への販売に伴って付与する自社ポイントについて、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、履行義務として識別し、収益の計上を契約負債として繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は28,556千円、販売費及び一般管理費は28,556千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）
荷造運搬費	441,844千円	419,670千円
賞与引当金繰入額	2,589千円	7,769千円
役員退職慰労金引当金繰入額	3,600千円	300千円
ポイント引当金繰入額	12,910千円	△15,321千円
退職給付費用	1,414千円	3,239千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金	1,044,493千円	1,217,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－〃
現金及び現金同等物	1,044,493千円	1,217,465千円

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議及び2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式170,000株の取得を行いました。また、2021年２月12日開催の取締役会において決議された内容に基づき、譲渡制限付株式報酬として30,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が70,944千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が195,197千円となっております。

Ⅱ．当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として25,400株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が14,226千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が264,172千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					単位（千円）
	報告セグメント		その他 （注１）	合計	四半期損益計算書計上額 （注２）
	ネット印刷通信販売 事業	計
売上高
印刷売上高	4,278,509	4,278,509	-	4,278,509	4,278,509
資材売上高	24,221	24,221	-	24,221	24,221
その他売上高	2,005	2,005	-	2,005	2,005
顧客との契約から生じる利益	4,304,736	4,304,736	-	4,304,736	4,304,736
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,304,736	4,304,736	-	4,304,736	4,304,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,304,736	4,304,736	-	4,304,736	4,304,736
セグメント利益又は損失	212,101	212,101	△2,108	209,993	209,993

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業です。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、従来より「ネット印刷通信販売事業」の単一セグメントでありましたが、飲食事業を開始したことにより、当第２四半期会計期間より、報告セグメントの「ネット印刷通信販売事業」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更することといたしました。

また、会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「ネット印刷通信販売事業」の売上高は28,556千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益	13円38銭	34円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	68,488	172,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	68,488	172,871
普通株式の期中平均株式数（株）	5,117,050	4,969,807
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）	－	－
（うち優先配当額（千円））	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年10月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権 新株予約権の数　432個 （普通株式　43,200株）

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220413155517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。