PRINTNET INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Sep 14, 2020

 第３四半期報告書_20200914123944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年９月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	プリントネット株式会社
【英訳名】	PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小田原　洋一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】	050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　赤江　地衣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号　新東京ビル７階
【電話番号】	03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　赤江　地衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34363 78050 プリントネット株式会社 PRINTNET INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-11-01 2020-07-31 Q3 2020-10-31 2018-11-01 2019-07-31 2019-10-31 1 false false false E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34363-000 2020-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34363-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34363-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2018-11-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2020-09-14 E34363-000 2020-07-31 E34363-000 2019-11-01 2020-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200914123944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期累計期間	第35期 第３四半期累計期間	第34期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年７月31日	自　2019年11月１日 至　2020年７月31日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	（千円）	5,957,190	5,993,984	8,097,803
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	38,492	△94,569	△39,981
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	25,039	△155,519	2,283
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	815,722	815,722	815,722
発行済株式総数	（株）	5,460,400	5,460,400	5,460,400
純資産額	（千円）	3,289,332	3,006,795	3,266,576
総資産額	（千円）	6,894,144	8,321,889	7,749,535
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	4.59	△29.07	0.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.57	－	0.42
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	36.1	42.2

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年５月１日 至　2019年７月31日	自　2020年５月１日 至　2020年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.98	△21.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200914123944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について

新型コロナウイルス感染症の影響として、大型イベント開催の自粛やインバウンド消費の減少などから、国内印刷需要が落ち込みました。

当社の売上高は2020年３月後半から前年同月比でみて落ち込み始めましたが、2020年４月を底として2020年８月には前年同月比92.6％と一定の回復が見られております。

しかし、今後、新型コロナウイルス感染が再度拡大することに起因し国内印刷需要が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましても、印刷用紙の不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、2019年11月１日付で株式会社新晃社が運営していたインターネット通販サイト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業を取得しております。また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、ＷＥＢ広告を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。

当第３四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計９台となっております。

当第３四半期累計期間において、印刷売上高は5,945,532千円（前年同期比2.7％増）（パートナー企業への印刷売上高は2,381,051千円（前年同期比4.2％増）、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は3,564,481千円（前年同期比1.8％増））となりました。また、新規会員数は19,399社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率66.9％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第３四半期累計期間における平均売上高は22,626円（前年同期比14.9％減）となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は5,517円（前年同期比42.4％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,993,984千円（前年同期比0.6％増）、営業損失は88,355千円（前年同期は営業利益32,346千円）、経常損失は94,569千円（前年同期は経常利益38,492千円）、四半期純損失は155,519千円（前年同期は四半期純利益25,039千円）となりました。

なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ426,015千円増加し、3,399,234千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が932,119千円増加し、受取手形及び売掛金が186,141千円、未収消費税が182,337千円それぞれ減少したこと等によるものです。

当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ146,339千円増加し、4,922,654千円となりました。その主な要因は、のれんが102,000千円、投資有価証券が43,291千円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ572,354千円増加し、8,321,889千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ826,412千円増加し、2,882,720千円となりました。その主な要因は、短期借入金が750,000千円、１年内返済予定の長期借入金が101,938千円増加それぞれ増加したこと等によるものです。

当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ5,723千円増加し、2,432,373千円となりました。その主な要因は、ポイント引当金が13,808千円増加し、長期借入金が24,057千円減少したこと等によるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ832,135千円増加し、5,315,093千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ259,781千円減少し、3,006,795千円となりました。その要因は、四半期純損失155,519千円を計上し、自己株式の取得により97,572千円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は36.1％となり、前事業年度末に比べ6.0ポイント減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等及び指標等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200914123944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,460,400	5,460,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,460,400	5,460,400	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	－	5,460,400	－	815,722	－	795,722

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,274,600	52,746	－
単元未満株式	普通株式	600	－	１単元（100株）未満株式
発行済株式総数		5,460,400	－	－
総株主の議決権		－	52,746	－

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プリントネット株式会社	鹿児島県鹿児島市 城南町10番７号	185,200	－	185,200	3.39
計	－	185,200	－	185,200	3.39

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第35期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　　史彩監査法人

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,910	2,022,030
受取手形及び売掛金	756,231	570,090
製品	8,034	8,812
仕掛品	27,835	21,197
原材料及び貯蔵品	432,135	471,849
未収還付法人税等	156,959	6,776
その他	505,488	301,136
貸倒引当金	△3,374	△2,658
流動資産合計	2,973,219	3,399,234
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,193,517	1,143,417
機械及び装置（純額）	2,408,849	2,556,123
土地	657,150	661,644
その他（純額）	280,498	167,797
有形固定資産合計	4,540,015	4,528,983
無形固定資産	12,381	108,957
投資その他の資産
投資その他の資産	234,934	296,158
貸倒引当金	△11,015	△11,445
投資その他の資産合計	223,918	284,713
固定資産合計	4,776,315	4,922,654
資産合計	7,749,535	8,321,889
負債の部
流動負債
買掛金	418,825	581,686
短期借入金	－	750,000
1年内返済予定の長期借入金	952,824	1,054,762
未払法人税等	－	8,387
賞与引当金	12,340	32,371
その他	672,317	455,513
流動負債合計	2,056,307	2,882,720
固定負債
長期借入金	2,077,529	2,053,472
ポイント引当金	85,947	99,756
退職給付引当金	65,287	74,394
役員退職慰労引当金	197,712	204,621
その他	174	129
固定負債合計	2,426,650	2,432,373
負債合計	4,482,958	5,315,093
純資産の部
株主資本
資本金	815,722	815,722
資本剰余金	795,722	795,722
利益剰余金	1,655,132	1,499,612
自己株式	－	△97,572
株主資本合計	3,266,576	3,013,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△6,688
評価・換算差額等合計	－	△6,688
純資産合計	3,266,576	3,006,795
負債純資産合計	7,749,535	8,321,889

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	5,957,190	5,993,984
売上原価	4,617,168	4,836,206
売上総利益	1,340,021	1,157,778
販売費及び一般管理費	1,307,675	1,246,133
営業利益又は営業損失（△）	32,346	△88,355
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	－	622
受取賃貸料	7,329	8,677
還付加算金	－	3,171
その他	3,672	2,472
営業外収益合計	11,013	14,959
営業外費用
支払利息	3,559	4,436
賃貸費用	1,308	2,165
支払賃借料	－	13,542
支払手数料	－	984
その他	－	45
営業外費用合計	4,868	21,173
経常利益又は経常損失（△）	38,492	△94,569
特別利益
固定資産売却益	26,125	22,630
補助金収入	－	23,560
保険解約返戻金	17,667	20,731
特別利益合計	43,792	66,921
特別損失
固定資産売却損	3,021	2,228
減損損失	14,710	77,970
固定資産除却損	9,480	851
工場閉鎖損失	－	81,053
特別損失合計	27,212	162,104
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	55,072	△189,752
法人税、住民税及び事業税	10,646	7,057
法人税等調整額	19,386	△41,290
法人税等合計	30,033	△34,232
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25,039	△155,519

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。

これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が、174,619千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前第３四半期累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため当第３四半期累計期間より区分掲記し、営業外費用の「賃貸費用」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,308千円は、「賃貸費用」1,308千円として組み替えております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症の影響として、大型イベント開催の自粛やインバウンド消費の減少などから、国内印刷需要が落ち込みました。

当社の売上高は2020年３月後半から前年同月比でみて落ち込み始めましたが、2020年４月を底として2020年８月には前年同月比92.6％と一定の回復が見られております。

このような状況のなか、2021年10月期には、印刷需要は更に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積もり・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症についてはその再拡大や、それが及ぼす印刷需要の減少について想定することが非常に困難であり、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却費	382,136千円 －	359,638千円 18,000

（株主資本等関係）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が97,572千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が97,572千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期累計期間において、閉鎖の意思決定をした、関西工場及び東京デジタルセンターについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は77,970千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	4円59銭	△29円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	25,039	△155,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	25,039	△155,519
普通株式の期中平均株式数（株）	5,460,400	5,350,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円57銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,180	－
（うち新株予約権（株））	(20,180)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た

り四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得に係る事項の決定）

当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得するもの。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　：当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　：200,000株を上限とする

（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）

（3）取得し得る株式の総額　：100,000千円を上限とする

（4）取得期間　　　　　　　：2020年９月15日から2021年９月14日

（5）取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

（証券会社による投資一任方式） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200914123944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。