Prima Meat Packers, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 0000000_header_0749047503401.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	プリマハム株式会社
【英訳名】	Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　千　葉　尚　登
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】	東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】	執行役員　財経部長　　古　賀　愼　一
【縦覧に供する場所】	プリマハム株式会社西日本支社 （大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00335 22810 プリマハム株式会社 Prima Meat Packers, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00335-000 2022-02-09 E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 E00335-000 2020-04-01 2021-03-31 E00335-000 2021-04-01 2021-12-31 E00335-000 2020-12-31 E00335-000 2021-03-31 E00335-000 2021-12-31 E00335-000 2020-10-01 2020-12-31 E00335-000 2021-10-01 2021-12-31 E00335-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00335-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00335-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0749047503401.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期 

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 332,319 | 320,114 | 433,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,729 | 12,900 | 22,411 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,680 | 7,735 | 14,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,659 | 8,841 | 17,657 |
| 純資産額 | (百万円) | 110,764 | 119,320 | 114,761 |
| 総資産額 | (百万円) | 224,090 | 230,905 | 214,542 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 232.45 | 153.95 | 281.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 46.4 | 48.3 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	93.99	48.70

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0749047503401.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 (３) 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。

また、売上高の前年同四半期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。

(１)　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染防止対策として、まん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言が継続して発出されており、外出自粛の影響により外食や観光等の産業が大きな打撃を受ける状況でした。

一方、ワクチン接種が着実に実施された効果もあって10月にはコロナ感染者数が減少した状況を受けて緊急事態宣言が全国で解除となり、段階的に飲食業やイベント等への制限要請が解かれ、通常営業の再開も進み、経済活動も徐々に活発化し始めています。しかしながら、必ずしも従来の状況まで回復が進まない業種も多く、不透明な経済状況からの脱却には至っておりません。食品業界の状況は家庭内需要等への支出は底堅いものの、全体では飲食店への客足回復の遅れ等厳しい事業環境にあり、需要が前年を下回った水準で推移しております。また、海外で感染者が大きく拡大したオミクロン変異株による感染者が、年明け以降、我が国でも急増し、再び先行きの不透明感が強まっています。

当業界におきましては、原油高、円安、いち早くウィズコロナへ舵をきった国家による需要増加等の要因を受け、ハム・ソーセージや加工食品の主原料はじめ、小麦粉、包装資材等の副資材価格が高騰するとともに、燃料コスト、輸送費、労務費も上昇し、製造コストに大きな影響を受けております。

このような状況の中、当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,201億14百万円（前年同四半期は3,323億19百万円）、営業利益115億16百万円（前年同期比36.7％減）、経常利益129億円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億35百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜加工食品事業部門＞

①　ハム・ソーセージ部門

市販用商品の市場は昨年の反動もあり、市場全体が前年を下回るなか、当社はシェアアップの取り組みを行い販売数量、売上ともに前年を上回る結果となりました。特に主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番サイズの商品に加え大袋ジッパー付き商品も好調に推移、世代を問わず幅広い支持を得て、今期も販売数量、販売金額ともに増加しました。

一方、業務用商品においても、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待やディズニーグッズプレゼントのキャンペーン、新たな取り組みとして当社公式TwitterやLINEを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。また、工場においては、安定した供給と生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト抑制等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。

②　加工食品部門

加工食品部門は、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群は好調に推移したものの、前年の反動もあって市販用商品合計では前年を下回りましたが、お肉を使わない「トライべジ」、人気キャラクターの「鬼滅の刃のハンバーグ」、おつまみ需要にマッチした「つまみ鶏」等新しい商品が消費者から高い評価を得ており、拡販を進めています。

一方、業務用においても、ハム・ソーセージ部門と同様、市場が回復し販売数量が拡大しましたが、海外のコロナウイルス感染拡大による加工場休止の影響で、一部商品の調達が困難な期間があったこと、輸入牛肉高騰によるメニュー変更等の影響を受け、加工食品全体としては、販売数量では前期を上回ることができたものの、売上高は減収となりました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の来客数減少もあって、夏場以降前年を下回る月もあり、厳しい事業環境でしたが、お客様の要望に応えた新商品開発を進め、売上高は前期を上回りました。しかしながら利益面においては原材料や、燃料コストの高騰、人件費上昇もあり前期を下回る結果となりました。

結果、加工食品事業部門における売上高2,172億51百万円（前年同四半期は2,246億７百万円、当第３四半期連結累計期間の売上高から収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比増収）となり、セグメント利益120億53百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

＜食肉事業部門＞

海外の相場高、長期化するコンテナ不足による輸送費高騰、さらには穀物相場の高値等、食肉事業の環境は極めて厳しいものとなっています。豚肉・牛肉の輸入商品調達コストが高騰し、販売先への価格転嫁を浸透しきれない上に、カナダの洪水による輸送遅延の供給不足も重なり、仕入れ販売での採算が悪化しました。養豚事業でも国内の国産豚肉生産事業拡大と農場生産性向上を推進したものの、飼料価格の高騰もあり、売上高、利益面は前期を下回る結果となりました。

結果、食肉事業部門における売上高1,025億９百万円（前年同四半期は1,073億59百万円、当第３四半期連結累計期間の売上高から収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比減収）となり、セグメント利益６億72百万円（前年同期比78.0％減）となりました。

＜その他＞

その他事業の売上高３億54百万円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益１億75百万円（前年同期比73.8％増）となりました。

(２)　財政状態の分析

＜資産＞

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ163億62百万円増加し、2,309億５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が127億57百万円、棚卸資産が49億95百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

負債については、前連結会計年度末に比べ118億３百万円増加し、1,115億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が112億６百万円増加したことによるものです。

＜純資産＞

純資産については、前連結会計年度末に比べ45億58百万円増加し、1,193億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34億56百万円増加したことによるものです。

(３)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億59百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)　資本の財源及び流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0749047503401.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	50,524,399	50,524,399	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	50,524,399	50,524,399	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	－	50,524,399	－	7,908	－	8,509

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(2021年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	185,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	50,285,200

502,852

―

単元未満株式

普通株式	53,999

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

50,524,399

―

―

総株主の議決権

―

502,852

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,100株（議決権891個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	６株

				(2021年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
（自己保有株式）
プリマハム株式会社	東京都品川区東大井 三丁目17番４号	185,200	－	185,200	0.37
計	―	185,200	－	185,200	0.37

(注)　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,100株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0749047503401.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0749047503401.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,968	12,070
		受取手形及び売掛金								43,435	56,192
		商品及び製品								14,909	19,032
		仕掛品								3,257	3,585
		原材料及び貯蔵品								2,418	2,962
		預け金								20,016	11,098
		その他								1,744	2,147
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								98,747	107,086
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							49,299	47,800
			土地							19,178	20,213
			その他（純額）							22,583	28,248
			有形固定資産合計							91,060	96,262
		無形固定資産
			のれん							259	2,572
			その他							1,406	1,801
			無形固定資産合計							1,666	4,374
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,197	6,164
			退職給付に係る資産							11,612	11,977
			その他							5,275	5,054
			貸倒引当金							△17	△15
			投資その他の資産合計							23,068	23,181
		固定資産合計								115,795	123,818
	資産合計									214,542	230,905

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								47,958	59,164
		短期借入金								765	292
		1年内返済予定の長期借入金								3,444	3,722
		未払法人税等								3,566	1,365
		賞与引当金								1,530	693
		役員賞与引当金								20	－
		その他								14,673	19,756
		流動負債合計								71,957	84,995
	固定負債
		長期借入金								16,322	15,694
		役員株式給付引当金								67	81
		退職給付に係る負債								4,823	4,987
		資産除去債務								385	389
		その他								6,224	5,436
		固定負債合計								27,823	26,589
	負債合計									99,781	111,584
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,908	7,908
		資本剰余金								8,601	8,601
		利益剰余金								81,056	84,512
		自己株式								△412	△409
		株主資本合計								97,153	100,613
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,295	2,195
		繰延ヘッジ損益								△4	△6
		土地再評価差額金								2,518	3,141
		為替換算調整勘定								141	9
		退職給付に係る調整累計額								1,529	1,295
		その他の包括利益累計額合計								6,479	6,634
	非支配株主持分									11,128	12,072
	純資産合計									114,761	119,320
負債純資産合計										214,542	230,905

 0104020_honbun_0749047503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										332,319	320,114
売上原価										275,327	279,305
売上総利益										56,992	40,809
販売費及び一般管理費										38,804	29,292
営業利益										18,187	11,516
営業外収益
	受取補償金									－	852
	受取利息及び配当金									133	123
	持分法による投資利益									33	96
	補助金収入									85	113
	その他									506	490
	営業外収益合計									760	1,676
営業外費用
	支払利息									96	91
	棚卸資産廃棄損									79	110
	その他									42	89
	営業外費用合計									218	292
経常利益										18,729	12,900
特別利益
	固定資産売却益									13	9
	投資有価証券売却益									31	－
	補助金収入									154	154
	受取補償金									223	53
	その他									0	0
	特別利益合計									422	217
特別損失
	固定資産売却損									2	15
	固定資産除却損									526	138
	投資有価証券評価損									5	6
	その他									1	7
	特別損失合計									536	168
税金等調整前四半期純利益										18,614	12,949
法人税等										5,565	4,271
四半期純利益										13,048	8,678
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,368	942
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,680	7,735

 0104035_honbun_0749047503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										13,048	8,678
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									553	△95
	繰延ヘッジ損益									91	△1
	土地再評価差額金									－	622
	為替換算調整勘定									120	△135
	退職給付に係る調整額									△142	△234
	持分法適用会社に対する持分相当額									△10	5
	その他の包括利益合計									611	162
四半期包括利益										13,659	8,841
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,290	7,890
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,369	950

 0104100_honbun_0749047503401.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） ①　連結の範囲の変更 当社がRudi's Fine Food Pte Ltd.の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間において、同社及びその子会社であるContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。 また、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、同社及びその子会社であるティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の範囲に含めております。 ②　変更後の子会社数　　35社

(会計方針の変更)

○収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)　販促協賛金及び委託配送費

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法に変更しております。

(２)　有償支給取引

従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,777百万円、売上原価は3,293百万円、販売費及び一般管理費は12,484百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

○時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。

(１)　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(２)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、91千株、当第３四半期連結会計期間末237百万円、89千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
業務委託先	11	百万円	7	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	7,221	百万円	7,701	百万円
のれんの償却額	99	百万円	107	百万円

(株主資本等関係)

１　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

(１)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 株主総会	普通株式	2,013	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月9日 取締役会	普通株式	1,006	20.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注）１　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２　2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(２)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (３)　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

２　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(１)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 株主総会	普通株式	3,272	65.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	1,006	20.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(注) １　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれております。

２　2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(２)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (３)　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　Rudi's Fine Food Pte Ltd.

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年8月4日に行われたRudi's Fine Food Pte Ltd.との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連資産に503百万円が配分され、のれんの金額は暫定的な金額1,524百万円から417百万円減少し、1,106百万円となりました。

なお、のれんの償却期間は12年、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は16年としております。

２　ティーエムジー株式会社

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ティーエムジー株式会社

事業の内容：食肉の加工・販売事業を営むティーエムジーインターナショナル株式会社の株式保有

②　企業結合を行った主な理由

成長性の高い食肉ＥＣ事業へ進出し、当社の既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化を目的としております。

③　企業結合日

2021年12月24日（株式取得日）

2021年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

ティーエムジー株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(２)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,225百万円
取得原価		1,225百万円

(４)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　55百万円

(５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,281百万円

なお、上記の金額は暫定的に算出された金額です。

②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

(１)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
加工食品 事業部門	食肉事業 部門	計
売上高
(１)　外部顧客への売上高	224,607	107,359	331,966	352	332,319	－	332,319
(２)　セグメント間の内部 売上高又は振替高	10	15,893	15,904	35	15,939	△15,939	－
計	224,618	123,253	347,871	388	348,259	△15,939	332,319
セグメント利益	15,029	3,057	18,086	101	18,187	0	18,187

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(２)　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(１)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
加工食品 事業部門	食肉事業 部門	計
売上高
食肉	12,252	102,173	114,425	－	114,425	－	114,425
ハム・ソーセージ	76,175	0	76,175	－	76,175	－	76,175
加工食品	127,194	39	127,234	－	127,234	－	127,234
その他	1,629	296	1,925	350	2,276	－	2,276
一時点で移転される財	217,251	102,509	319,760	350	320,111	－	320,111
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	217,251	102,509	319,760	350	320,111	－	320,111
その他の収益	－	－	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	217,251	102,509	319,760	354	320,114	－	320,114
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10	16,388	16,399	52	16,452	△16,452	－
計	217,262	118,897	336,160	407	336,567	△16,452	320,114
セグメント利益	12,053	672	12,725	175	12,901	△1,384	11,516

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２)　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2021年８月４日付にて、「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi's Fine Food Pte Ltd.の株式を取得したことに伴い第２四半期連結会計期間より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,106百万円であります。なお、のれんの金額は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しが反映された後の金額であります。

2021年12月24日付にて、「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得したことに伴い当第３四半期連結会計期間より、同社及びティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,281百万円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。  (３)　報告セグメントの変更等に関する情報

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「加工食品事業部門」の売上高が11,404百万円減少し、「食肉事業部門」の売上高が4,372百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	232円45銭	153円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	11,680	7,735
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	11,680	7,735
普通株式の期中平均株式数(株)	50,249,053	50,249,380

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間91千株、当第３四半期連結累計期間90千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(１)　配当金の総額                                1,006百万円

(２)　１株当たりの金額                               20円00銭

(３)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月１日 

 0201010_honbun_0749047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。