Prima Meat Packers, Ltd.

Quarterly Report • Sep 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2022年９月９日付訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	プリマハム株式会社
【英訳名】	Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　千　葉　尚　登
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】	東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】	執行役員　財経部長　　古　賀　愼　一
【縦覧に供する場所】	プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00335 22810 プリマハム株式会社 Prima Meat Packers, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M72M true false E00335-000 2022-09-09 E00335-000 2020-04-01 2020-06-30 E00335-000 2020-04-01 2021-03-31 E00335-000 2021-04-01 2021-06-30 E00335-000 2020-06-30 E00335-000 2021-03-31 E00335-000 2021-06-30 E00335-000 2022-09-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00335-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00335-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 103,558 | 104,563 | 433,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,790 | 5,065 | 22,411 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,461 | 2,972 | 14,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,434 | 3,112 | 17,657 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,548 | 114,594 | 114,761 |
| 総資産額 | (百万円) | 200,540 | 215,885 | 214,542 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 68.88 | 59.16 | 281.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 47.7 | 48.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 (３) 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。

(１)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における消費動向は、家庭で消費する食料品購入や買いだめの意識が極めて高かった１年前の緊急事態宣言時とは趣が変わってきているものの、家庭内需要は引き続き高い水準で推移しております。一方、都市部を中心に時短や自粛要請が続く飲食業では、テイクアウトや宅配サービス等で需要の喚起を図っていますが、回復の見通しが立たず依然として厳しい環境が続いております。

当業界におきましては、海外における畜肉相場の高騰や、加工原料の輸入先において収まらない疾病問題や物流遅延による供給不安、さらに飼料価格に影響を及ぼす穀物相場の高騰等、価格、供給面とも不安を抱える市場環境となっています。一方、国内の豚肉市場は需要と供給のバランスが崩れたことにより、短期間で相場が大きく変動する市場環境となりました。

当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,045億63百万円（前年同四半期は1,035億58百万円）、営業利益47億11百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益50億65百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億72百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜加工食品事業部門＞

①　ハム・ソーセージ部門

市販用商品のシェアアップの取り組みを行い、「香薫®あらびきポークウインナー」は定番の巾着商品に加え大袋ジッパー付き商品も高い評価を頂き、世代を問わず幅広く支持されており認知率も高まり、主力ブランドとして支持されております。さらに今年、当社は創業90周年を迎えるにあたり、創業90周年記念販促商品として、「香薫®あらびきポークウインナー」、「生ハム」、「新鮮使い切り連パック商品」等、主要な市販用商品を期間限定で増量販促を行い、拡販に努めました。一方、昨年厳しい環境の中、苦戦をしていた業務用商品は、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待キャンペーンの再開、LINEを活用したキャンペーンや当社公式Twitter等の新たな取り組みを行ってまいりました。また、工場においては、感染予防を徹底した中での生産活動でも生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。

②　加工食品部門

加工食品部門でも、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群や「スパイシースティック」等の主要な市販用商品は好調を継続し、「サラダチキン」においては市販用バリエーション拡充に加え、業務用向けサラダチキンも順調に推移しました。また、業務用商品合計においても、ハム・ソーセージ部門と同様に前期を上回ることができ、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を上回る結果になりました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の回復に加え、変化するお客様の要望に応えた新商品開発により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与したことから前期を上回る結果となりました。

結果、加工食品事業部門における売上高707億66百万円（前年同四半期は703億76百万円）となり、セグメント利益47億47百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

＜食肉事業部門＞

海外の相場高や供給確保の不安、さらには穀物相場の大幅高等、食肉事業部門の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりました。当社グループにおいては、国産豚肉生産事業の拡大と農場生産性向上の推進、オリジナルブランド商品の販売拡充、収益管理の徹底、在庫適正化により利益重視の販売政策を継続しましたが、国産豚肉相場が前半安値で推移したこと、及び飼料価格の高騰を補いきれず、利益面は前期を下回る結果となりました。

結果、食肉事業部門における売上高336億76百万円（前年同四半期は330億54百万円）となり、セグメント利益３億１百万円（前年同期比68.8％減）となりました。

＜その他＞

その他事業の売上高１億20百万円（前年同四半期は１億27百万円）となり、セグメント利益52百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

(２)　財政状態の分析

＜資産＞

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、2,158億85百万円となりました。これは主に、棚卸資産が40億97百万円増加し、預け金が19億95百万円、現金及び預金が13億57百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

負債については、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、1,012億91百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が47億70百万円増加し、未払法人税等が17億70百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が10億74百万円減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産については、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、1,145億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億99百万円減少したことによるものです。

(３)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)　資本の財源及び流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	50,524,399	50,524,399	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	50,524,399	50,524,399	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	－	50,524,399	－	7,908	－	8,509

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(2021年３月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

―

―

普通株式	184,500

完全議決権株式（その他）

普通株式	50,284,500

502,845

―

単元未満株式

普通株式	55,399

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

50,524,399

―

―

総株主の議決権

―

502,845

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株（議決権914個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	39株

			(2021年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	普通株式発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％)
（自己保有株式）
プリマハム株式会社	東京都品川区東大井三丁目17番４号	184,500	－	184,500	0.37
計	－	184,500	－	184,500	0.37

（注）１　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数184,767株 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,968	11,610
		受取手形及び売掛金								43,435	44,090
		商品及び製品								14,909	18,539
		仕掛品								3,257	3,588
		原材料及び貯蔵品								2,418	2,554
		預け金								20,016	18,021
		その他								1,744	2,396
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								98,747	100,798
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							49,299	48,610
			土地							19,178	19,175
			その他（純額）							22,583	22,596
			有形固定資産合計							91,060	90,381
		無形固定資産								1,666	1,653
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,197	6,162
			退職給付に係る資産							11,612	11,734
			その他							5,275	5,171
			貸倒引当金							△17	△16
			投資その他の資産合計							23,068	23,051
		固定資産合計								115,795	115,086
	資産合計									214,542	215,885

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								47,958	52,729
		短期借入金								765	456
		1年内返済予定の長期借入金								3,444	3,388
		未払法人税等								3,566	1,795
		賞与引当金								1,530	1,029
		役員賞与引当金								20	－
		その他								14,673	15,145
		流動負債合計								71,957	74,545
	固定負債
		長期借入金								16,322	15,303
		役員株式給付引当金								67	65
		退職給付に係る負債								4,823	4,884
		資産除去債務								385	386
		その他								6,224	6,106
		固定負債合計								27,823	26,746
	負債合計									99,781	101,291
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,908	7,908
		資本剰余金								8,601	8,601
		利益剰余金								81,056	80,757
		自己株式								△412	△413
		株主資本合計								97,153	96,853
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,295	2,252
		繰延ヘッジ損益								△4	△12
		土地再評価差額金								2,518	2,518
		為替換算調整勘定								141	△7
		退職給付に係る調整累計額								1,529	1,451
		その他の包括利益累計額合計								6,479	6,201
	非支配株主持分									11,128	11,538
	純資産合計									114,761	114,594
負債純資産合計										214,542	215,885

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										103,558	104,563
売上原価										85,786	90,446
売上総利益										17,771	14,117
販売費及び一般管理費										12,194	9,406
営業利益										5,576	4,711
営業外収益
	受取利息及び配当金									62	66
	持分法による投資利益									－	35
	補助金収入									68	53
	その他									169	280
	営業外収益合計									300	435
営業外費用
	支払利息									32	32
	持分法による投資損失									13	－
	棚卸資産廃棄損									18	19
	その他									22	30
	営業外費用合計									86	81
経常利益										5,790	5,065
特別利益
	固定資産売却益									2	6
	投資有価証券売却益									0	－
	その他									0	－
	特別利益合計									3	6
特別損失
	固定資産売却損									1	－
	固定資産除却損									242	27
	投資有価証券評価損									－	5
	その他									0	0
	特別損失合計									243	33
税金等調整前四半期純利益										5,549	5,038
法人税等										1,633	1,658
四半期純利益										3,915	3,379
非支配株主に帰属する四半期純利益										454	407
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,461	2,972

 0104035_honbun_0749046503409.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益										3,915	3,379
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									313	△38
	繰延ヘッジ損益									73	△7
	為替換算調整勘定									180	△138
	退職給付に係る調整額									△47	△78
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△5
	その他の包括利益合計									519	△267
四半期包括利益										4,434	3,112
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,980	2,695
	非支配株主に係る四半期包括利益									454	417

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【注記事項】

(会計方針の変更)

○収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)　販促協賛金及び委託配送費

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法に変更しております。

(２)　有償支給取引

従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,202百万円、売上原価は1,112百万円、販売費及び一般管理費は4,090百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

〇時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。尚、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。

(１)　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(２)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、株式数91千株、当第１四半期連結会計期間末243百万円、株式数91千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
業務委託先	11	百万円	9	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	2,297	百万円	2,533	百万円
のれん償却額	27	〃	27	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,013	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,272	65.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれています。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

(１)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
加工食品 事業部門	食肉事業 部門	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	70,376	33,054	103,431	127	103,558	－	103,558
（2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	4,799	4,803	12	4,815	△4,815	－
計	70,380	37,854	108,234	139	108,374	△4,815	103,558
セグメント利益	4,570	966	5,537	39	5,576	0	5,576

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２)　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

２　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

(１)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
加工食品 事業部門	食肉事業 部門	計
売上高
食肉	3,615	33,565	37,181	－	37,181	－	37,181
ハム・ソーセージ	24,654	0	24,654	－	24,654	－	24,654
加工食品	42,209	15	42,224	－	42,224	－	42,224
その他	285	95	381	119	501	－	501
一時点で移転される財	70,766	33,676	104,442	119	104,562	－	104,562
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	70,766	33,676	104,442	119	104,562	－	104,562
その他の収益	－	－	－	1	1	－	1
外部顧客への売上高	70,766	33,676	104,442	120	104,563	－	104,563
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	5,087	5,091	14	5,106	△5,106	－
計	70,770	38,764	109,534	135	109,669	△5,106	104,563
セグメント利益	4,747	301	5,048	52	5,101	△390	4,711

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２)　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (３)　報告セグメントの変更等に関する情報

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「加工食品事業部門」の売上高が3,745百万円減少し、「食肉事業部門」の売上高が1,456百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	68円88銭	59円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,461	2,972
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	3,461	2,972
普通株式の期中平均株式数(株)	50,249,304	50,248,330

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間91千株、当第１四半期連結累計期間91千株であります。 (重要な後発事象)

○株式取得による会社等の買収

当社は成長ポテンシャルの高い東南アジア市場への戦略拠点確保のため、2021年８月４日にRudi's Fine Food Pte Ltd.の全株式を取得いたしました。

(１)　企業結合の概要

①　株式取得に係る事業の内容

取得企業の名称：プリマハム株式会社

被取得企業の名称：Rudi's Fine Food Pte Ltd.

取得した議決権の比率：100％

事業の内容：食肉の加工・販売事業

結合後企業の名称：変更なし

②　企業結合を行った主な理由

成長ポテンシャルの高い東南アジア市場における戦略拠点を確保し、当社のグローバル戦略を具体的に推進することを目的としております。

③　企業結合日

2021年８月４日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(２)　取得する株式の取得価額

24百万シンガポールドル

(３)　発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(４)　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(５)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。