PRESS KOGYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210804131422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	プレス工業株式会社
【英訳名】	PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　美野　哲司
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】	044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　塩田　浩
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号　横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】	045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　塩田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02154 72460 プレス工業株式会社 PRESS KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02154-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02154-000 2021-08-05 E02154-000 2021-06-30 E02154-000 2020-06-30 E02154-000 2021-04-01 2021-06-30 E02154-000 2020-04-01 2020-06-30 E02154-000 2021-03-31 E02154-000 2020-04-01 2021-03-31 E02154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02154-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02154-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E02154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02154-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02154-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804131422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第１四半期 連結累計期間	第120期 第１四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(百万円)	38,858	40,537	153,725
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△271	3,769	5,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△681	2,391	1,489
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,144	4,886	2,703
純資産額	(百万円)	91,766	99,115	95,604
総資産額	(百万円)	149,637	160,165	152,609
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△6.28	22.06	13.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	57.0	57.4	58.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第119期及び第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210804131422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、前第３四半期以降回復基調にあるものの、依然として新型コロナウイルス蔓延や世界的な半導体供給不足等の影響を受けております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、生産性向上・合理化活動及びコスト削減等を継続し、収益の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は405億37百万円（前年同期は388億58百万円）、営業利益は37億18百万円（前年同期は営業損失２億93百万円）、経常利益は37億69百万円（前年同期は経常損失２億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億81百万円）となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

普通トラックの国内需要は前年同期比0.2千台増の18.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比2.4千台増の19.2千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加したことにより、国内の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜タイ＞

１トンピックアップトラックの国内需要は低迷しましたが、輸出の増加により、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.及びTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜米国＞

自動車の国内需要は増加したものの、半導体供給不足等による完成車メーカーの生産調整により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ減少しました。

＜インドネシア＞

商用車の国内需要は前年同期並みに推移し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期と同水準となりました。

＜スウェーデン＞

商用車需要の回復に伴い、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は316億51百万円（前年同期は330億83百万円）となり、セグメント利益は37億70百万円（前年同期は５億17百万円）となりました。

（建設機械関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

油圧ショベル需要や北米・欧州向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ大幅に増加しました。

＜中国＞

国内の建設機械需要の増加により、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は88億91百万円（前年同期は57億79百万円）となり、セグメント利益は７億24百万円（前年同期は６百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億56百万円増加し、1,601億65百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億44百万円増加し、610億50百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億11百万円増加し、991億15百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、62百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	114,009,770	114,009,770	東京証券取引所市場第一部	（注）
計	114,009,770	114,009,770	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	114,009,770	－	8,070	－	2,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,609,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	108,315,000	1,083,150	－
単元未満株式	普通株式	85,370	－	－
発行済株式総数		114,009,770	－	－
総株主の議決権		－	1,083,150	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） プレス工業㈱	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	5,609,400	－	5,609,400	4.92
計	－	5,609,400	－	5,609,400	4.92

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,609,862株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,151	18,015
受取手形及び売掛金	34,360	37,826
商品及び製品	1,381	1,371
仕掛品	12,644	11,325
原材料及び貯蔵品	1,748	1,433
未収還付法人税等	10	5
その他	1,653	3,609
流動資産合計	68,950	73,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 11,499	※ 12,048
機械装置及び運搬具（純額）	※ 17,127	※ 18,643
土地	32,223	32,280
その他	※ 10,949	※ 10,546
有形固定資産合計	71,800	73,518
無形固定資産
その他	637	629
無形固定資産合計	637	629
投資その他の資産
繰延税金資産	636	858
退職給付に係る資産	3,571	3,625
投資その他の資産	7,089	8,023
貸倒引当金	△76	△76
投資その他の資産合計	11,221	12,431
固定資産合計	83,658	86,579
資産合計	152,609	160,165
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,176	25,072
短期借入金	7,213	6,581
未払法人税等	366	1,165
賞与引当金	2,637	1,216
引当金	77	23
その他	7,238	11,528
流動負債合計	41,709	45,588
固定負債
長期借入金	2,571	2,698
繰延税金負債	1,870	1,831
再評価に係る繰延税金負債	7,601	7,601
引当金	205	201
退職給付に係る負債	2,115	2,181
資産除去債務	404	404
その他	526	542
固定負債合計	15,295	15,461
負債合計	57,005	61,050

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	2,074	2,074
利益剰余金	59,941	61,519
自己株式	△1,619	△1,619
株主資本合計	68,466	70,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,561	2,181
土地再評価差額金	17,255	17,255
為替換算調整勘定	629	1,461
退職給付に係る調整累計額	1,031	1,043
その他の包括利益累計額合計	20,477	21,942
非支配株主持分	6,660	7,129
純資産合計	95,604	99,115
負債純資産合計	152,609	160,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	38,858	40,537
売上原価	35,506	33,401
売上総利益	3,351	7,136
販売費及び一般管理費	3,644	3,417
営業利益又は営業損失（△）	△293	3,718
営業外収益
受取利息	7	3
受取配当金	73	69
その他	39	34
営業外収益合計	120	107
営業外費用
支払利息	65	36
為替差損	24	9
その他	8	9
営業外費用合計	98	56
経常利益又は経常損失（△）	△271	3,769
特別利益
固定資産売却益	0	0
保険差益	1	－
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	6	4
特別損失合計	6	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△276	3,764
法人税、住民税及び事業税	531	1,103
法人税等調整額	△467	△544
法人税等合計	64	558
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△340	3,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	340	815
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△681	2,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△340	3,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	690	620
為替換算調整勘定	△1,508	1,047
退職給付に係る調整額	13	12
その他の包括利益合計	△803	1,679
四半期包括利益	△1,144	4,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△869	3,855
非支配株主に係る四半期包括利益	△275	1,030

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

（1）得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ8,597百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

（2）有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,653百万円増加し、「商品及び製品」が17百万円、「仕掛品」が1,439百万円、「原材料及び貯蔵品」が195百万円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

当社グループの新型コロナウィルス感染症拡大の影響について当第１四半期連結累計期間における、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	5百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	644	644
その他（工具、器具及び備品）	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,340百万円	2,422百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	704百万円
②　１株当たり配当額	6.50円
③　基準日	2020年３月31日
④　効力発生日	2020年６月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	813百万円
②　１株当たり配当額	7.50円
③　基準日	2021年３月31日
④　効力発生日	2021年６月30日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,849	5,332	38,181	676	38,858	－	38,858
セグメント間の内部売上高 又は振替高	234	447	681	－	681	△681	－
計	33,083	5,779	38,863	676	39,539	△681	38,858
セグメント利益	517	6	523	55	579	△872	△293

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械関連事業	計
売上高
日本	9,879	6,614	16,494	728	17,222	－	17,222
アジア	15,154	1,653	16,808	－	16,808	－	16,808
北米	4,841	102	4,944	－	4,944	－	4,944
その他	1,506	55	1,562	－	1,562	－	1,562
顧客との契約から生じる 収益	31,381	8,426	39,808	728	40,537	－	40,537
外部顧客への売上高	31,381	8,426	39,808	728	40,537	－	40,537
セグメント間の内部売上高 又は振替高	269	464	734	－	734	△734	－
計	31,651	8,891	40,543	728	41,271	△734	40,537
セグメント利益	3,770	724	4,495	57	4,552	△833	3,718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△833百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて8,208百万円減少、「建設機械関連事業」にて384百万円減少、「その他」にて４百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△６円28銭	22円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△681	2,391
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△681	2,391
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,401	108,400

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804131422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。