PRESS KOGYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211104132606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	プレス工業株式会社
【英訳名】	PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　美野　哲司
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】	044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　塩田　浩
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号　横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】	045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　塩田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02154 72460 プレス工業株式会社 PRESS KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02154-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02154-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02154-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02154-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02154-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02154-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02154-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02154-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02154-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E02154-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02154-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E02154-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02154-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02154-000 2021-11-05 E02154-000 2021-09-30 E02154-000 2021-07-01 2021-09-30 E02154-000 2021-04-01 2021-09-30 E02154-000 2020-09-30 E02154-000 2020-07-01 2020-09-30 E02154-000 2020-04-01 2020-09-30 E02154-000 2021-03-31 E02154-000 2020-04-01 2021-03-31 E02154-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211104132606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第２四半期

連結累計期間 | 第120期

第２四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 67,194 | 75,521 | 153,725 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,220 | 5,415 | 5,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △2,585 | 3,306 | 1,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,469 | 5,875 | 2,703 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,442 | 100,104 | 95,604 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,313 | 158,337 | 152,609 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益又は１株当たり四半期

純損失（△） | （円） | △23.85 | 30.50 | 13.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 58.6 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,451 | 9,667 | 7,103 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,569 | △4,544 | △9,892 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,246 | △2,155 | △1,988 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,045 | 20,171 | 17,132 |

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.56	8.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第119期及び第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である蘇州普美駕駛室有限公司は2021年９月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。 

 第２四半期報告書_20211104132606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、回復基調にあるものの、世界的な半導体不足や部品調達難により、大幅減産の影響を受けております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、生産性向上、合理化活動及びコスト削減等を継続し、収益の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は755億21百万円（前年同期は671億94百万円）、営業利益は54億71百万円（前年同期は営業損失12億81百万円）、経常利益は54億15百万円（前年同期は経常損失12億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億85百万円）となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

普通トラックの国内需要は前年同期比0.7千台減の40.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.5千台増の41.2千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ大幅に増加したことにより、国内の生産は半導体不足等の影響はあるものの、前年同期に比べ増加しました。

＜タイ＞

１トンピックアップトラックは国内需要・輸出が増加し、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜米国＞

自動車の国内需要・輸出の増加により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜インドネシア＞

商用車の国内需要・輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。

＜スウェーデン＞

商用車需要の増加により、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は585億63百万円（前年同期は553億35百万円）となり、セグメント利益は59億81百万円（前年同期は94百万円）となりました。

（建設機械関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

油圧ショベルにおける国内需要及び北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ大幅に増加しました。

＜中国＞

蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は前年同期に比べ増加しました。

なお、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の解散を決議しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は170億19百万円（前年同期は117億78百万円）となり、セグメント利益は10億15百万円（前年同期は１億31百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億27百万円増加し、1,583億37百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加し、582億32百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、1,001億４百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて30億39百万円増加し、201億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比72億15百万円（294.3％）増の96億67百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比10億24百万円（18.4％）減の45億44百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、21億55百万円（前年同期は12億46百万円の獲得）となりました。これは主として配当金の支払等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	114,009,770	114,009,770	東京証券取引所市場第一部	（注）
計	114,009,770	114,009,770	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	114,009,770	－	8,070	－	2,074

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	13,339	12.31
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	10,151	9.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,151	4.75
日鉄物産株式会社	東京都港区赤坂八丁目５番27号	5,020	4.63
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,830	3.53
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２７ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	3,442	3.18
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	3,300	3.04
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,403	2.22
プレス工業従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号	2,399	2.21
プレス工業取引先持株会	神奈川県川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	2,296	2.12
計	－	51,334	47.36

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	13,339	千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	5,151	千株

２．2021年３月31日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2021年３月25日現在で12,246千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％）
日本バリュー・インベスターズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	12,246	10.74
計	－	12,246	10.74

３．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年５月14日現在で5,770千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,344	3.81
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,426	1.25
計	－	5,770	5.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,610,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	108,303,800	1,083,038	－
単元未満株式	普通株式	95,670	－	－
発行済株式総数		114,009,770	－	－
総株主の議決権		－	1,083,038	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） プレス工業㈱	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	5,610,300	－	5,610,300	4.92
計	－	5,610,300	－	5,610,300	4.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211104132606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,151	20,186
受取手形及び売掛金	34,360	31,511
商品及び製品	1,381	1,331
仕掛品	12,644	13,232
原材料及び貯蔵品	1,748	1,733
未収還付法人税等	10	5
その他	1,653	4,149
貸倒引当金	－	△3
流動資産合計	68,950	72,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 11,499	※ 12,059
機械装置及び運搬具（純額）	※ 17,127	※ 17,551
土地	32,223	32,252
その他（純額）	※ 10,949	※ 11,381
有形固定資産合計	71,800	73,245
無形固定資産
その他	637	631
無形固定資産合計	637	631
投資その他の資産
繰延税金資産	636	791
退職給付に係る資産	3,571	3,653
投資その他の資産	7,089	7,943
貸倒引当金	△76	△76
投資その他の資産合計	11,221	12,312
固定資産合計	83,658	86,190
資産合計	152,609	158,337
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,176	23,932
短期借入金	7,213	7,306
未払法人税等	366	970
賞与引当金	2,637	2,264
引当金	77	46
その他	7,238	8,557
流動負債合計	41,709	43,078
固定負債
長期借入金	2,571	2,233
繰延税金負債	1,870	1,993
再評価に係る繰延税金負債	7,601	7,601
引当金	205	188
退職給付に係る負債	2,115	2,198
資産除去債務	404	405
その他	526	533
固定負債合計	15,295	15,154
負債合計	57,005	58,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	2,074	2,074
利益剰余金	59,941	62,434
自己株式	△1,619	△1,619
株主資本合計	68,466	70,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,561	2,118
土地再評価差額金	17,255	17,255
為替換算調整勘定	629	1,393
退職給付に係る調整累計額	1,031	1,037
その他の包括利益累計額合計	20,477	21,806
非支配株主持分	6,660	7,339
純資産合計	95,604	100,104
負債純資産合計	152,609	158,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	67,194	75,521
売上原価	62,112	63,497
売上総利益	5,081	12,023
販売費及び一般管理費	※１ 6,363	※１ 6,552
営業利益又は営業損失（△）	△1,281	5,471
営業外収益
受取利息	16	11
受取配当金	90	88
固定資産賃貸料	36	33
その他	108	28
営業外収益合計	252	162
営業外費用
支払利息	112	72
為替差損	57	125
その他	19	19
営業外費用合計	190	217
経常利益又は経常損失（△）	△1,220	5,415
特別利益
固定資産売却益	1	13
保険差益	1	－
特別利益合計	3	13
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	37	39
減損損失	73	－
環境対策引当金繰入額	179	－
新型コロナウイルス感染症に関する損失	※２ 1,673	※２ －
特別損失合計	1,964	39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,180	5,390
法人税、住民税及び事業税	463	1,178
法人税等調整額	△626	△288
法人税等合計	△162	890
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,018	4,499
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△432	1,193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,585	3,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,018	4,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	457	557
為替換算調整勘定	△947	811
退職給付に係る調整額	38	6
その他の包括利益合計	△451	1,375
四半期包括利益	△3,469	5,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,680	4,634
非支配株主に係る四半期包括利益	△788	1,240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）	△3,180	5,390
減価償却費	4,032	4,836
減損損失	73	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,024	△374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75	77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21	△72
受取利息及び受取配当金	△107	△100
支払利息	112	72
新型コロナウイルス感染症に関する損失	1,673	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△13
有形固定資産除却損	37	39
売上債権の増減額（△は増加）	13,645	3,047
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,307	△320
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,041	△364
その他	△36	△1,928
小計	2,970	10,288
利息及び配当金の受取額	105	100
利息の支払額	△110	△74
法人税等の還付額	449	5
法人税等の支払額	△446	△652
新型コロナウイルス感染症に関する損失の支払額	△517	－
保険金の受取額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,451	9,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,378	△4,463
有形固定資産の売却による収入	2	13
投資有価証券の取得による支出	△18	△18
その他	△173	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,569	△4,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,460	△253
長期借入れによる収入	941	10
長期借入金の返済による支出	△420	△529
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1,018	△561
配当金の支払額	△704	△813
その他	△12	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,246	△2,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	△357	71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,228	3,039
現金及び現金同等物の期首残高	22,273	17,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,045	※ 20,171

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。

（1）得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ16,739百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

（2）有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,676百万円増加し、「商品及び製品」が17百万円、「仕掛品」が1,437百万円、「原材料及び貯蔵品」が222百万円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当第２四半期連結累計期間における、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（連結子会社の解散）

当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である蘇州普美駕駛室有限公司を解散することを決議いたしました。

１．解散の理由

当社連結子会社・蘇州普美駕駛室有限公司は、中国において建設機械用キャビンの製造事業を行っておりましたが、今後の事業環境を踏まえたうえで、中国におけるグループ事業効率化の観点から、同じく中国・蘇州市にある普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司に事業を集約し、当該子会社を解散することを決議いたしました。

２．解散する子会社の概要

（1）名称	蘇州普美駕駛室有限公司
（2）所在地	中華人民共和国江蘇省蘇州市蘇州高新区聯港路333号
（3）代表者の氏名	董事長　中山　隆史
（4）事業の内容	建設機械関連事業
（5）資本金	6,000千米ドル
（6）設立年月	2004年７月１日
（7）出資比率	当社100％

３．解散の日程

（1）当社取締役会での解散決議日：	2021年９月28日
（2）当該子会社の解散日：	2021年９月28日
（3）清算結了：	2022年12月（予定）

※今後、現地の法令に従い、必要な手続きを進めてまいります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
建物及び構築物	5百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	644	644
その他（工具、器具及び備品）	0	0

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
製品発送費	651百万円	814百万円
従業員給料及び手当	1,630	1,695
賞与引当金繰入額	442	452
役員賞与引当金繰入額	7	47
退職給付費用	133	106
福利厚生費	452	459
研究開発費	90	129

※２　新型コロナウイルス感染症に関する損失

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社グループにおいて感染拡大防止のため一部操業停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	20,064百万円	20,186百万円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金	△19	△14
現金及び現金同等物	20,045	20,171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	704百万円
②　１株当たり配当額	6.50円
③　基準日	2020年３月31日
④　効力発生日	2020年６月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	813百万円
②　１株当たり配当額	7.50円
③　基準日	2021年３月31日
④　効力発生日	2021年６月30日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,029百万円
②　１株当たり配当額	9.50円
③　基準日	2021年９月30日
④　効力発生日	2021年12月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,871	10,868	65,739	1,454	67,194	－	67,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	464	910	1,374	－	1,374	△1,374	－
計	55,335	11,778	67,114	1,454	68,568	△1,374	67,194
セグメント利益	94	131	226	137	363	△1,645	△1,281

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,645百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
日本	18,573	12,870	31,444	1,333	32,777	－	32,777
アジア	27,324	2,946	30,271	－	30,271	－	30,271
北米	9,046	195	9,242	－	9,242	－	9,242
その他	3,125	104	3,229	－	3,229	－	3,229
顧客との契約から生じる 収益	58,070	16,117	74,188	1,333	75,521	－	75,521
外部顧客への売上高	58,070	16,117	74,188	1,333	75,521	－	75,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	492	902	1,395	－	1,395	△1,395	－
計	58,563	17,019	75,583	1,333	76,916	△1,395	75,521
セグメント利益	5,981	1,015	6,996	94	7,090	△1,619	5,471

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,619百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて15,965百万円減少、「建設機械関連事業」にて766百万円減少、「その他」にて7百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△23円85銭	30円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,585	3,306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,585	3,306
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,400	108,399

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の一環として自己株式取得を行うとともに、機動的な資本政策の遂行をはかるため同取得及び消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類	当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数	3,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額	1,200,000,000円（上限）
（4）取得期間	2021年11月８日から2022年３月15日まで
（5）取得方法	東京証券取引所における市場買付 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類	当社普通株式
（2）消却する株式の総数	上記２により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日	2022年３月31日

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,029百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9.50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211104132606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。