PRESS KOGYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209174012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	プレス工業株式会社
【英訳名】	PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角堂　博茂
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】	044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　唐木　剛一
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号　横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】	045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　唐木　剛一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02154 72460 プレス工業株式会社 PRESS KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02154-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E02154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02154-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02154-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02154-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E02154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02154-000 2017-02-10 E02154-000 2016-12-31 E02154-000 2016-10-01 2016-12-31 E02154-000 2016-04-01 2016-12-31 E02154-000 2015-12-31 E02154-000 2015-10-01 2015-12-31 E02154-000 2015-04-01 2015-12-31 E02154-000 2016-03-31 E02154-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209174012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期 連結累計期間	第115期 第３四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	144,013	130,815	195,806
経常利益	（百万円）	6,307	5,532	9,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,442	3,451	5,613
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,054	1,698	3,757
純資産額	（百万円）	75,344	75,927	77,047
総資産額	（百万円）	158,882	147,962	157,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.69	31.77	51.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	49.2	45.8

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.63	13.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209174012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。

自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、物流等が堅調に推移し、建設関係も需要回復の兆しがみられたことや買い替え需要が増加したことにより、前年同期比5.9千台増の69.0千台となりました。輸出は、資源国向けの不振により、前年同期に比べ減少いたしました。小型トラックの国内需要は、堅調な需要に支えられ、前年同期比3.6千台増の74.6千台となりましたが、輸出は、産油国向けを中心に減少いたしました。

建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は、前年同期に比べ減少し、輸出は、前年同期に比べ増加いたしました。

海外の事業環境は、次のとおりであります。

タイ：１トンピックアップトラックは、タイ国内需要は前年同期に比べ増加し、輸出は、前年同期と同水準となりました。当第３四半期より、国内・輸出共需要は弱含みの傾向にあります。

米国：乗用車需要は、減少するもののピックアップトラック・SUVは堅調に推移いたしました。

中国：建設機械は、需要に回復がみられ、前年同期に比べ増加いたしました。

インドネシア：通貨安・資源関連需要の低迷が続いており、自動車需要は低調に推移いたしました。

欧州：自動車需要は、前年同期と同水準となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,308億15百万円（前年同期比9.2％減）となり、営業利益は61億56百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は55億32百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億51百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（自動車関連事業）

当社グループの普通トラック・小型トラック用部品の生産は、国内向けは増加したものの、輸出向けは、減少し、前年同期に比べ減少いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・販売は、拡販部品などの新規立上げにより増加いたしました。しかし、円高の影響もあり、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の換算後の売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。

米国：PK U.S.A.,INC.の生産・販売は、ピックアップトラックやSUV向けが堅調に推移いたしましたが、新規受注が一段落したことによる金型治具等の減少や円高の影響により、換算後の売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。

インドネシア：中・小型トラック用フレームの生産・販売は、長引く景気低迷等により、前年同期に比べ減少いたしました。

欧州：PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は、輸出向けが伸び悩み、前年同期に比べ減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,136億11百万円（前年同期比10.7％減）となり、セグメント利益は83億57百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

（建設機械関連事業）

当社の生産は、北米・欧州向けが堅調に推移しており、中国・東南アジアの需要も回復基調にあることから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。株式会社協和製作所の生産は、資源価格の上昇により鉱山機械需要が増加し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の生産は、インドネシアからの移管や需要の回復により、前年同期に比べ増加いたしました。また、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.)の生産も、北米向けが引き続き好調だったことにより、前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は175億10百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は５億18百万円（前年同期はセグメント損失２億50百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209174012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	114,007,210	114,007,210	東京証券取引所市場第一部	（注）
計	114,007,210	114,007,210	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	114,007,210	－	8,070	－	2,074

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,381,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	108,529,900	1,085,299	－
単元未満株式	普通株式	95,910	－	－
発行済株式総数	114,007,210		－	－
総株主の議決権	－		1,085,299	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）プレス工業㈱	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	5,381,400	－	5,381,400	4.72
計	－	5,381,400	－	5,381,400	4.72

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,382,055株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,898	18,108
受取手形及び売掛金	34,336	※２ 30,255
商品及び製品	1,376	1,169
仕掛品	9,775	10,000
原材料及び貯蔵品	1,055	1,023
未収還付法人税等	16	－
その他	3,298	2,946
貸倒引当金	△16	△14
流動資産合計	68,741	63,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,702	※３ 12,116
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 24,011	※３ 19,615
土地	31,966	31,759
その他（純額）	9,558	※３ 10,540
有形固定資産合計	79,239	74,032
無形固定資産
その他	1,044	771
無形固定資産合計	1,044	771
投資その他の資産
退職給付に係る資産	727	786
投資その他の資産	7,839	8,956
貸倒引当金	△74	△74
投資その他の資産合計	8,492	9,668
固定資産合計	88,775	84,472
資産合計	157,517	147,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,265	※２ 19,886
電子記録債務	5,158	4,855
短期借入金	13,443	11,499
未払法人税等	585	322
賞与引当金	2,902	1,576
引当金	130	101
その他	8,772	※２ 8,018
流動負債合計	52,258	46,260
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
長期借入金	7,701	4,917
再評価に係る繰延税金負債	7,621	7,621
引当金	59	52
退職給付に係る負債	546	570
資産除去債務	408	409
その他	1,873	2,203
固定負債合計	28,211	25,774
負債合計	80,469	72,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	2,075	2,075
利益剰余金	42,433	44,689
自己株式	△1,197	△1,198
株主資本合計	51,380	53,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,528	2,608
土地再評価差額金	17,236	17,236
為替換算調整勘定	2,467	△313
退職給付に係る調整累計額	△452	△330
その他の包括利益累計額合計	20,779	19,200
非支配株主持分	4,887	3,090
純資産合計	77,047	75,927
負債純資産合計	157,517	147,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	144,013	130,815
売上原価	127,773	115,399
売上総利益	16,239	15,416
販売費及び一般管理費	9,288	9,259
営業利益	6,950	6,156
営業外収益
受取利息	34	24
受取配当金	147	147
固定資産賃貸料	55	53
その他	41	34
営業外収益合計	278	259
営業外費用
支払利息	423	261
為替差損	466	587
その他	31	34
営業外費用合計	921	883
経常利益	6,307	5,532
特別利益
固定資産売却益	15	34
投資有価証券売却益	－	0
保険差益	723	73
国庫補助金	－	163
特別利益合計	738	272
特別損失
固定資産除却損	136	35
固定資産売却損	0	19
固定資産圧縮損	523	129
投資有価証券評価損	172	－
減損損失	353	－
クレーム費	178	－
災害による損失	92	－
特別損失合計	1,457	184
税金等調整前四半期純利益	5,589	5,619
法人税、住民税及び事業税	1,575	1,461
法人税等調整額	589	326
法人税等合計	2,164	1,787
四半期純利益	3,424	3,831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	380
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,442	3,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,424	3,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△716	1,080
為替換算調整勘定	△778	△3,336
退職給付に係る調整額	125	122
その他の包括利益合計	△1,369	△2,133
四半期包括利益	2,054	1,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,350	1,872
非支配株主に係る四半期包括利益	△295	△173

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	41百万円	62百万円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計期間については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	18百万円
支払手形	－	237
その他（設備支払手形）	－	7

※３ 圧縮記帳額

保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
建物	－百万円	2百万円
機械装置	523	647
工具、器具及び備品	－	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,560百万円	6,025百万円
のれんの償却額	172	137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	651百万円
②　１株当たり配当額	6.00円
③　基準日	平成27年３月31日
④　効力発生日	平成27年６月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

平成27年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	543百万円
②　１株当たり配当額	5.00円
③　基準日	平成27年９月30日
④　効力発生日	平成27年12月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	651百万円
②　１株当たり配当額	6.00円
③　基準日	平成28年３月31日
④　効力発生日	平成28年６月30日
⑤　配当の原資	利益剰余金

平成28年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	543百万円
②　１株当たり配当額	5.00円
③　基準日	平成28年９月30日
④　効力発生日	平成28年12月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	126,834	15,432	142,266	1,746	144,013	－	144,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高	396	1,470	1,866	－	1,866	△1,866	－
計	127,230	16,902	144,133	1,746	145,880	△1,866	144,013
セグメント利益又は損失（△)	9,775	△250	9,525	124	9,649	△2,699	6,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,699百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	112,999	16,143	129,143	1,672	130,815	－	130,815
セグメント間の内部売上高 又は振替高	611	1,367	1,978	－	1,978	△1,978	－
計	113,611	17,510	131,122	1,672	132,794	△1,978	130,815
セグメント利益	8,357	518	8,875	7	8,883	△2,727	6,156

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,727百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円69銭	31円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,442	3,451
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,442	3,451
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,627	108,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・543百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20170209174012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。