Premier Anti-Aging Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2024

 第２四半期報告書_20240314111036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自2023年11月１日　至2024年１月31日）
【会社名】	プレミアアンチエイジング株式会社
【英訳名】	Premier Anti-Aging Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松浦　清
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】	03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　上原　祐香
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】	03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　上原　祐香
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36046 49340 プレミアアンチエイジング株式会社 Premier Anti-Aging Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36046-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E36046-000 2024-03-14 E36046-000 2024-01-31 E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 E36046-000 2023-01-31 E36046-000 2022-08-01 2023-01-31 E36046-000 2023-07-31 E36046-000 2022-08-01 2023-07-31 E36046-000 2022-07-31 E36046-000 2023-11-01 2024-01-31 E36046-000 2022-11-01 2023-01-31 E36046-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E36046-000:AntiagingReportableSegmentsMember E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E36046-000:RecoveryReportableSegmentsMember E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240314111036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,258 | 10,649 | 26,400 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 95 | △199 | △631 |
| 親会社に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △26 | △1,685 | △733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △38 | △1,686 | △738 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,309 | 5,923 | 7,609 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,726 | 10,625 | 12,135 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.98 | △193.25 | △84.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.54 | 55.75 | 62.71 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 773 | 38 | 2,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △436 | △745 | △900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,094 | △29 | 179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,379 | 3,938 | 4,659 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.73	△189.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期についても、百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2023年11月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であったプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240314111036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,509百万円減少し、10,625百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して861百万円減少し、8,368百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少725百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して648百万円減少し、2,256百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加570百万円、無形固定資産「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定の減少453百万円及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少517百万円によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して176百万円増加し、4,702百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して、298百万円増加し、3,315百万円となりました。これは主に、１年内返済予定長期借入金の増加158百万円、短期借入金の増加69百万円及び契約損失引当金の増加81百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して、122百万円減少し、1,386百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少243百万円によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,686百万円減少し、5,923百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,685百万円によるものであります。

その結果、自己資本比率は55.75％になりました。

② 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな景気回復が続きました。景気の回復を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、物価の上昇により消費者マインドは停滞する状況がみられました。国内化粧品市場においては、外出機会の増加により個人消費が回復し、円安によるインバウンド需要の増加もみられました。

こうした状況の下、当社グループは、中期経営計画「2024-2027 +Beyond」の初年度の目標である、構造的な改革の推進と再成長への基盤整備に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、新たに加わった子会社のベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では10,649百万円（前年同期比25.3%減）となりました。営業損益は、リカバリー事業の利益の伸長や、通販市場での広告コストの高止まりによる新規獲得に係る広告宣伝費の抑制等があったものの、減収により売上総利益が減少したことから、205百万円の営業損失（前年同期は営業利益109百万円）、経常損失は199百万円（前年同期は経常利益95百万円）となりました。

なお、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、新たな販売系システムの開発を中止したことから、当第２四半期連結累計期間において、ソフトウエア仮勘定に係る減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金繰入額を特別損失として計上しました。また、将来の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産517百万円を取り崩して同額を法人税等調整額に計上しました。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,685百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

アンチエイジング事業

（単位：百万円）

	2023年７月期 第２四半期連結累計期間	2024年７月期 第２四半期連結累計期間	前年同期比 （％）
売上高	14,258	9,750	△31.6
営業利益又は営業損失（△）	109	△360	－

売上高

アンチエイジング事業の売上高は、9,750百万円（前年同期比31.6%減）となりました。

「デュオ」ブランドは、クレンジング売上No.1の地位に変わりはないものの、市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続するとともに、低価格バーム商品との競争が激化していることから苦戦が続いています。このような状況を打開するため、新たなテレビCMや美容家・インフルエンサーによるイベント、SNS等を通じて、ブランド価値、商品価値の理解を促進するコミュニケーションを強化してまいりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、施策の効果はまだ十分に発揮されておらず、減少のペースは緩やかになってきているものの、売上高は通信販売・卸売販売ともに減少しました。

「カナデル」ブランドは、新たなテレビCMを放映してブランド認知の向上を図るとともに、CMと連動した店頭でのキャンペーンを展開し、新規及び既存顧客へのアプローチを強化した結果、前四半期比では売上を伸ばしました。しかしながら、オールインワン市場の厳しい競争環境が続くとともに、広告コストの高止まりから新規獲得が計画を下回り、売上高は前年同期実績を下回っています。

「クレイエンス」ブランドは、テレビCMと連動したマーケティング施策が寄与し、カラートリートメントを中心に計画通りの販売が続いています。昨年度投入した、しっかり染まる医薬部外品の泡状白髪カラー「クレイスパクイックカラー」も、テストマーケティングで販売を伸ばしています。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、足許では増収傾向が続いています。

この他、育成ブランドとして昨年度新たに投入したインナーケア事業のサプリメント「シントー」や高濃度ビタミンCブランド「C+mania（シーマニア）」等が、テストマーケティングで好調に推移していますが、主力ブランドの売上の減少を補うには至っていません。

営業損益

損益面では、通販市場での広告コストの高止まりにより新規獲得の広告宣伝費等が抑制されたものの、減収により売上総利益が減少したことから、営業損失は360百万円（前年同期は営業利益109百万円）となりました。

リカバリー事業

（単位：百万円）

	2023年７月期 第２四半期連結累計期間	2024年７月期 第２四半期連結累計期間	前年同期比 （％）
売上高	－	899	－
営業利益	－	151	－

売上高

売上高は、サプライチェーン・マネジメントを強化し、増産体制を構築、新たな販売チャネルの開拓においてもグループシナジーが発揮されたことから、過去最高収益を達成し899百万円となりました。

営業利益

売上高の伸長に伴い営業利益も過去最高を更新し151百万円となりました。

（注）リカバリー事業の前第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、リカバリー事業が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,938百万円（前連結会計年度末比720百万円減）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、38百万円（前年同期は773百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の増加193百万円、棚卸資産の減少236百万円、契約損失引当金の増加250百万円、減損損失492百万円、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失1,108百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、745百万円（前年同期は436百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出599百万円、無形固定資産の取得による支出151百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、29百万円（前年同期は1,094百万円の獲得）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額69百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出85百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

将来の業績動向等を踏まえた結果、前連結会計年度末において繰延税金資産の見積り時に想定していた仮定について見直すこととなりました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は213百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240314111036

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,720,534	8,720,534	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,720,534	8,720,534	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	8,720,534	－	1,351	－	1,351

（５）【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
プレミアマネジメント株式会社	東京都港区浜松町２丁目２-15浜松町ダイヤビル２Ｆ	3,978,000	45.62
松浦　清	東京都港区	1,877,400	21.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	177,000	2.03
大木　塁	東京都渋谷区	74,400	0.85
株式会社日本カストディ銀行（年金持金口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	70,700	0.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	66,300	0.76
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	59,208	0.68
伊藤　弘人	東京都港区	47,500	0.54
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー	42,376	0.49
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３	33,020	0.38
計	－	6,425,904	73.69

（注）プレミアマネジメント株式会社は、当社代表取締役松浦清の資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,705,700	87,057	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	14,734	－	－
発行済株式総数		8,720,534	－	－
総株主の議決権		－	87,057	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）プレミアアンチエイジング株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,670	3,944
売掛金	2,080	1,887
製品	1,464	1,162
原材料及び貯蔵品	444	511
その他	568	863
流動資産合計	9,229	8,368
固定資産
有形固定資産	77	647
無形固定資産
のれん	394	373
その他	1,117	701
無形固定資産合計	1,511	1,075
投資その他の資産	1,316	533
固定資産合計	2,905	2,256
資産合計	12,135	10,625
負債の部
流動負債
買掛金	258	246
短期借入金	568	637
１年内返済予定の長期借入金	230	388
１年内償還予定の社債	26	26
未払金	1,171	1,060
未払法人税等	22	85
賞与引当金	53	64
契約損失引当金	－	81
その他	685	724
流動負債合計	3,016	3,315
固定負債
社債	70	57
長期借入金	1,366	1,122
契約損失引当金	－	168
資産除去債務	38	6
その他	34	30
固定負債合計	1,509	1,386
負債合計	4,525	4,702
純資産の部
株主資本
資本金	1,351	1,351
資本剰余金	1,351	1,351
利益剰余金	4,888	3,203
自己株式	△1	△1
株主資本合計	7,590	5,904
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	19	18
その他の包括利益累計額合計	19	18
純資産合計	7,609	5,923
負債純資産合計	12,135	10,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	14,258	10,649
売上原価	3,090	2,160
売上総利益	11,168	8,489
販売費及び一般管理費	※１ 11,059	※１ 8,694
営業利益又は営業損失（△）	109	△205
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	19
雑収入	6	2
営業外収益合計	7	22
営業外費用
支払利息	6	11
為替差損	13	－
雑損失	0	4
営業外費用合計	20	15
経常利益又は経常損失（△）	95	△199
特別損失
減損損失	－	※２ 492
契約損失	－	※３ 147
契約損失引当金繰入額	－	※３ 250
その他	－	18
特別損失合計	－	908
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	95	△1,108
法人税等	121	577
四半期純損失（△）	△26	△1,685
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	△1,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純損失（△）	△26	△1,685
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12	△0
その他の包括利益合計	△12	△0
四半期包括利益	△38	△1,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△38	△1,686

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	95	△1,108
減価償却費	79	82
のれん償却額	-	20
固定資産除却損	-	16
減損損失	-	492
関係会社株式評価損	-	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	1
契約損失引当金の増減額（△は減少）	-	250
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	6	11
売上債権の増減額（△は増加）	844	193
棚卸資産の増減額（△は増加）	442	236
仕入債務の増減額（△は減少）	△32	△12
未払金の増減額（△は減少）	△437	△87
未払費用の増減額（△は減少）	△36	128
前払費用の増減額（△は増加）	△164	23
その他	127	△277
小計	923	△27
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△7	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△143	75
営業活動によるキャッシュ・フロー	773	38
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	4
有形固定資産の取得による支出	△32	△599
無形固定資産の取得による支出	△278	△151
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△124	-
貸付金の回収による収入	-	1
敷金の差入による支出	△0	-
保証金の差入による支出	-	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△436	△745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	758	69
長期借入れによる収入	500	-
長期借入金の返済による支出	△163	△85
社債の償還による支出	-	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,094	△29
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,416	△720
現金及び現金同等物の期首残高	2,963	4,659
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,379	※１ 3,938

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社、当社の完全子会社であったプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の取り崩し）

当第２四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産517百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
広告宣伝費	5,475百万円	3,626百万円
業務委託料	2,500	1,980
賞与引当金繰入額	34	△1
退職給付費用	25	25

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
プレミアアンチエイジング株式会社	遊休資産	ソフトウエア仮勘定	492百万円

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしております。また、事業の用に供していない遊休資産については個別資産別に減損損失の判定を行っております。遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※３　契約損失及び契約損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

クラウドサービスの使用中止を決定したことに伴う当該システムのライセンス契約に関連する損失であります。なお、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失については、損失の見込額を契約損失引当金として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定	4,390百万円	3,944百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△6
現金及び現金同等物	4,379	3,938

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日  至2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年８月１日  至2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるプレミア・ウェルネスサイエン

ス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年11月１日付で吸収合併を行いました。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社

事業の内容　　　　　健康、美容、アンチエイジング、スポーツに関する研究開発・製品開発、及びこれらの受託コンサルティング業務

(2) 企業結合日

2023年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

プレミアアンチエイジング株式会社

(5) その他の取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。

当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

・アンチエイジング事業

主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。

・リカバリー事業

主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アンチ エイジング事業	リカバリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,750	899	10,649	－	10,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,750	899	10,649	－	10,649
セグメント利益又は損失（△）	△360	151	△209	3	△205

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等

従来、当社グループの報告セグメントは「化粧品の製造・販売事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける「リカバリー事業」の重要性が増したためセグメント情報を開示しております。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「化粧品の製造・販売事業」としていた報告セグメントの名称を、「アンチエイジング事業」へ変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アンチエイジング事業」セグメントにおいて、一部のソフトウエア仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は492百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分	金額
当社サイト経由の通信販売	10,317
卸売販売	3,102
その他	839
顧客との契約から生じる収益	14,258
外部顧客への売上高	14,258

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
アンチエイジング事業	リカバリー事業
---	---	---	---
当社サイト経由の通信販売	7,051	－	7,051
卸売販売	1,993	－	1,993
その他	705	899	1,604
顧客との契約から生じる収益	9,750	899	10,649
外部顧客への売上高	9,750	899	10,649

（注）卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△2円98銭	△193円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△26	△1,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△26	△1,685
普通株式の期中平均株式数（株）	8,720,379	8,720,379
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240314111036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。