Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • May 29, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年5月29日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	(047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　田中　英樹
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	(047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　田中　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E02338-000 2020-05-29 E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 E02338-000 2018-07-01 2019-06-30 E02338-000 2019-07-01 2020-03-31 E02338-000 2019-03-31 E02338-000 2019-06-30 E02338-000 2020-03-31 E02338-000 2019-01-01 2019-03-31 E02338-000 2020-01-01 2020-03-31 E02338-000 2020-05-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2018年７月１日

至　2019年３月31日 | 自　2019年７月１日

至　2020年３月31日 | 自　2018年７月１日

至　2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,085,290 | 3,379,152 | 4,381,442 |
| 経常利益及び経常損失(△) | (千円) | △29,858 | △163,429 | 139,272 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △38,523 | △195,612 | 130,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △48,720 | △201,339 | 108,788 |
| 純資産額 | (千円) | 3,819,717 | 4,239,017 | 3,977,227 |
| 総資産額 | (千円) | 5,705,092 | 5,789,509 | 5,504,603 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.60 | △7.59 | 5.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 5.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 73.2 | 72.2 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△0.68	0.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期及び第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は3,379百万円(前年同期比9.5％増)、売上総利益は1,025百万円(前年同期比2.5％減)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、エリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査システムや、DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する消耗品(抽出試薬、プラスチック消耗品)の販売は好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収となりました。

一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり363百万円(前年同期比21.5％増)と増加したほか、試薬量産コストダウンの設備投資により減価償却費が増加したこと等も加わり、販売費及び一般管理費は、1,182百万円(前年同期比11.0％増)となりました。これらの結果、営業損失は△156百万円(前年同期は営業損失は△13百万円)となりました。

その他、支払利息６百万円などの計上により経常損失は△163百万円(前年同期は経常損失△29百万円)となり、更に、特別損失として製品補償費33百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△195百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△38百万円)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

（構成別売上高）

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	(参考) 前連結会計年度
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	1,834	59.4	2,019	59.8	10.1	2,695	61.5
試薬・消耗品	801	25.9	956	28.3	19.3	1,058	24.2
メンテナンス関連	199	6.4	201	6.0	1.2	314	7.2
受託製造	250	8.1	201	6.0	△19.4	312	7.1
合計	3,085	100.0	3,379	100.0	9.5	4,381	100.0

①　装置

当第３四半期連結累計期間は、売上高は2,019百万円(前年同期比10.1％増)となりました。詳細は以下の通りとなっています。

(a) ラボ(研究室)自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,127百万円(前年同期比1.1％増)となりました。増収の要因は、ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移していることによるものです。

(b) 臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は891百万円(前年同期比24.1％増)となりました。増収の要因は、エリテック社向け全自動PCR検査システムの販売が好調に推移していることによるものです。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は956百万円(前年同期比19.3％増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高201百万円(前年同期比1.2％増)となりました。前年同期比で増収となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は201百万円(前年同期比19.4％減)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて284百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金等の流動資産が182百万円増加、工具、器具及び備品等の固定資産が102百万円増加いたしました。

負債合計は1,550百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金等の流動負債が23百万円減少した一方、長期借入金等の固定負債が47百万円増加いたしました。

純資産合計は4,239百万円となり、前連結会計年度末に比べて261百万円の増加となりました。主な要因としては、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が232百万円増加、資本剰余金が232百万円増加いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書(2019年９月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は363百万円(前年同期比21.5％増)となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

(4) 重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら当社グループは、2019年６月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近で2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、2018年８月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当第３四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は2,095百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年５月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,366,900	26,366,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	26,366,900	26,366,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年1月1日～ 　　2020年3月31日	―	26,366,900	―	3,921,334	―	1,956,139

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,364,500	263,645	―
単元未満株式	普通株式	2,400	―	―
発行済株式総数	26,366,900		―	―
総株主の議決権	―		263,645	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が     1,600株(議決権16個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は、43株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,845,417	2,095,025
		受取手形及び売掛金								1,200,341	1,295,323
		商品及び製品								478,750	363,440
		仕掛品								365,993	315,995
		原材料及び貯蔵品								566,766	594,051
		その他								243,663	219,133
		貸倒引当金								△1,890	△1,867
		流動資産合計								4,699,042	4,881,103
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							398,390	379,605
			機械装置及び運搬具（純額）							16,130	50,703
			工具、器具及び備品（純額）							52,024	66,517
			土地							212,469	212,469
			リース資産（純額）							201	144
			建設仮勘定							60,853	123,166
			有形固定資産合計							740,069	832,605
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,766	4,424
			ソフトウエア仮勘定							－	11,420
			無形固定資産合計							3,766	15,845
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,440	37,440
			繰延税金資産							5,809	2,905
			その他							18,475	19,610
			投資その他の資産合計							61,725	59,956
		固定資産合計								805,561	908,406
	資産合計									5,504,603	5,789,509

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								369,409	350,941
		短期借入金								480,000	435,000
		1年内返済予定の長期借入金								247,483	175,876
		未払法人税等								30,367	32,896
		賞与引当金								7,027	39,674
		その他								151,775	227,684
		流動負債合計								1,286,064	1,262,072
	固定負債
		長期借入金								233,032	284,873
		繰延税金負債								6,227	2,477
		製品保証引当金								108	－
		その他								1,944	1,069
		固定負債合計								241,311	288,419
	負債合計									1,527,375	1,550,492
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,689,024	3,921,334
		資本剰余金								1,596,619	1,828,929
		利益剰余金								△1,248,989	△1,444,602
		自己株式								－	△21
		株主資本合計								4,036,655	4,305,640
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△62,222	△67,949
		その他の包括利益累計額合計								△62,222	△67,949
	新株予約権									2,795	1,326
	純資産合計									3,977,227	4,239,017
負債純資産合計										5,504,603	5,789,509

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高										3,085,290	3,379,152
売上原価										2,033,156	2,353,451
売上総利益										1,052,134	1,025,700
販売費及び一般管理費										1,065,251	1,182,298
営業損失（△）										△13,117	△156,598
営業外収益
	受取利息									112	114
	為替差益									1,608	1,841
	業務受託料									100	－
	助成金収入									－	300
	その他									649	959
	営業外収益合計									2,471	3,215
営業外費用
	支払利息									7,066	6,712
	株式交付費									4,255	3,334
	新株予約権発行費									7,889	－
	営業外費用合計									19,211	10,046
経常損失（△）										△29,858	△163,429
特別利益
	固定資産売却益									511	8,864
	受取保険金									5,855	－
	契約解除補償金									6,871	－
	特別利益合計									13,238	8,864
特別損失
	固定資産売却損									－	182
	固定資産除却損									363	2,726
	契約解除損失									7,233	－
	製品補償費									－	33,000
	災害による損失									5,606	－
	特別損失合計									13,203	35,908
税金等調整前四半期純損失（△）										△29,823	△190,474
法人税、住民税及び事業税										8,935	5,954
法人税等調整額										△235	△815
法人税等合計										8,700	5,138
四半期純損失（△）										△38,523	△195,612
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△38,523	△195,612

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純損失（△）										△38,523	△195,612
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△10,197	△5,726
	その他の包括利益合計									△10,197	△5,726
四半期包括利益										△48,720	△201,339
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△48,720	△201,339

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
減価償却費	59,439	千円	71,128	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日)

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が287百万円、資本剰余金が287百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,689百万円、資本剰余金が1,596百万円となっております。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が232百万円、資本剰余金が232百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,921百万円、資本剰余金が1,828百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円60銭	△7円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△38,523	△195,612
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△38,523	△195,612
普通株式の期中平均株式数(株)	24,103,761	25,768,712

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。