Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第３四半期報告書_20190514172259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田中　英樹
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田中　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2019-05-15 E02338-000 2019-03-31 E02338-000 2019-01-01 2019-03-31 E02338-000 2018-07-01 2019-03-31 E02338-000 2018-03-31 E02338-000 2018-01-01 2018-03-31 E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 E02338-000 2018-06-30 E02338-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190514172259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2018年３月31日	自　2018年７月１日 至　2019年３月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	2,582,130	3,085,290	3,641,164
経常損失（△）	（千円）	△329,665	△29,858	△385,178
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△340,398	△38,523	△457,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△339,740	△48,720	△459,942
純資産額	（千円）	3,411,595	3,819,717	3,291,393
総資産額	（千円）	5,311,685	5,705,092	5,128,934
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.76	△1.60	△19.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	66.9	64.2

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.54	△0.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190514172259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４)」に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は3,085百万円（前年同期比19.5％増）、売上総利益は1,052百万円（前年同期比12.9％増）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、DNA自動抽出装置の販売については好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収増益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費は299百万円（前年同期比31.0％減）と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は、1,065百万円（前年同期比15.5％減）となりました。これらの結果、営業損失は△13百万円（前年同期は営業損失は△329百万円）となり、前年同期比から赤字幅は改善しました。

その他、新株予約権発行費７百万円などの計上により、経常損失は△29百万円（前年同期は経常損失△329百万円）となり、更に特別利益において、取引先との契約に基づく契約解除補償金６百万円を計上、特別損失として契約解除損失７百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△340百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
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報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	1,304	50.5	1,834	59.4	40.6	1,902	52.3
試薬・消耗品	718	27.8	801	25.9	11.6	964	26.5
メンテナンス関連	267	10.4	199	6.4	△25.6	353	9.7
受託製造	291	11.3	250	8.1	△14.2	420	11.5
合計		2,582	100.0	3,085	100.0	19.5	3,641	100.0

①　装置

当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,834百万円（前年同期比40.6％増）となりました。営業費用は1,683百万円（前年同期比36.4％増）となり、営業利益は150百万円（前年同期比114.3％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,115百万円（前年同期比31.1％増）となりました。営業費用は905百万円（前年同期比25.6％増）となり、営業利益は209百万円（前年同期比61.7％増）となりました。増収増益の要因は、ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が好調に推移していることによるものです。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は718百万円（前年同期比58.4％増）となりました。一方で、営業費用は777百万円（前年同期比51.6％増）となり、営業損失は△58百万円（前年同期は営業損失△59百万円）となりました。増収の要因は、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売が好調に推移していることによるものです。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は801百万円（前年同期比11.6％増）となりました。営業費用は760百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は40百万円（前年同期比48百万円増）となりました。前年同期比で増収増益となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高199百万円（前年同期比25.6％減）となりました。営業費用は155百万円（前年同期比27.2％減）となり、営業利益43百万円（前年同期比19.3％減）となりました。前年同期比で減収減益となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高は250百万円（前年同期比14.2％減）となりました。営業費用は142百万円（前年同期比40.4％減）となり、営業利益は107百万円（前年同期比104.7％増）となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて576百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金等の流動資産が538百万円増加、工具、器具及び備品等の固定資産が37百万円増加いたしました。

負債合計は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金等の流動負債が180百万円増加した一方、長期借入金等の固定負債が132百万円減少いたしました。

純資産合計は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べて528百万円の増加となりました。主な要因としては、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が287百万円増加、資本剰余金が287百万円増加いたしました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（2018年９月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は299百万円（前年同期比31.0％減）となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

（4）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、直近の資金調達により2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,351百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子検査装置(geneLEAD Ⅷ)並びに検査試薬の上市をしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

 第３四半期報告書_20190514172259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,066,900	25,066,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	25,066,900	25,066,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日（注）	360,000	25,066,900	42,220	3,689,024	42,220	1,723,830

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     24,704,800	247,048	－
単元未満株式	普通株式          2,100	－	－
発行済株式総数	24,706,900	－	－
総株主の議決権	－	247,048	－

(注）「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,056,170	2,351,953
受取手形及び売掛金	932,046	968,007
商品及び製品	312,375	410,409
仕掛品	370,517	402,220
原材料及び貯蔵品	509,249	557,783
その他	188,832	217,485
貸倒引当金	△2,045	△1,733
流動資産合計	4,367,146	4,906,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	428,990	406,129
機械装置及び運搬具（純額）	17,999	13,933
工具、器具及び備品（純額）	23,519	62,089
土地	212,469	212,469
リース資産（純額）	279	221
建設仮勘定	17,493	40,505
有形固定資産合計	700,751	735,348
無形固定資産
ソフトウエア	1,510	3,360
無形固定資産合計	1,510	3,360
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	4,300	4,436
その他	17,785	18,380
投資その他の資産合計	59,525	60,256
固定資産合計	761,788	798,966
資産合計	5,128,934	5,705,092
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,632	480,498
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	328,950	285,768
未払法人税等	22,058	21,467
賞与引当金	9,595	43,475
製品保証引当金	1,884	－
その他	172,784	238,814
流動負債合計	1,389,905	1,570,023
固定負債
長期借入金	385,515	270,750
繰延税金負債	6,183	6,067
製品保証引当金	39,798	36,298
その他	16,137	2,235
固定負債合計	447,634	315,351
負債合計	1,837,540	1,885,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,401,899	3,689,024
資本剰余金	1,309,494	1,596,619
利益剰余金	△1,379,307	△1,417,831
株主資本合計	3,332,086	3,867,813
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△40,692	△50,890
その他の包括利益累計額合計	△40,692	△50,890
新株予約権	－	2,795
純資産合計	3,291,393	3,819,717
負債純資産合計	5,128,934	5,705,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,582,130	3,085,290
売上原価	1,650,583	2,033,156
売上総利益	931,547	1,052,134
販売費及び一般管理費	1,260,553	1,065,251
営業損失（△）	△329,005	△13,117
営業外収益
受取利息	121	112
為替差益	－	1,608
業務受託料	6,084	100
物品売却益	2,750	－
助成金収入	3,680	－
未払配当金除斥益	1,149	－
その他	812	649
営業外収益合計	14,597	2,471
営業外費用
支払利息	9,735	7,066
為替差損	5,520	－
株式交付費	－	4,255
新株予約権発行費	－	7,889
その他	0	－
営業外費用合計	15,256	19,211
経常損失（△）	△329,665	△29,858
特別利益
固定資産売却益	－	511
受取保険金	－	5,855
契約解除補償金	－	6,871
特別利益合計	－	13,238
特別損失
固定資産除却損	2,127	363
契約解除損失	－	7,233
災害による損失	－	5,606
特別損失合計	2,127	13,203
税金等調整前四半期純損失（△）	△331,792	△29,823
法人税、住民税及び事業税	6,191	8,935
法人税等調整額	2,413	△235
法人税等合計	8,605	8,700
四半期純損失（△）	△340,398	△38,523
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△340,398	△38,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純損失（△）	△340,398	△38,523
その他の包括利益
為替換算調整勘定	657	△10,197
その他の包括利益合計	657	△10,197
四半期包括利益	△339,740	△48,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△339,740	△48,720

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年７月１日

至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

減価償却費

55,569	千円

59,439	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が287百万円、資本剰余金が287百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,689百万円、資本剰余金が1,596百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,304,345	718,654	267,454	291,675	2,582,130
セグメント間の内部売上高又は振替高
計	1,304,345	718,654	267,454	291,675	2,582,130
セグメント利益又はセグメント損失（△）	70,441	△7,399	53,726	52,638	169,407

	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,582,130	－	2,582,130
セグメント間の内部売上高又は振替高
計	2,582,130	－	2,582,130
セグメント利益又はセグメント損失（△）	169,407	△498,413	△329,005

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△498,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,834,147	801,927	199,040	250,175	3,085,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,834,147	801,927	199,040	250,175	3,085,290
セグメント利益又はセグメント損失（△）	150,935	40,998	43,351	107,760	343,045

	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,085,290	－	3,085,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,085,290	－	3,085,290
セグメント利益又はセグメント損失（△）	343,045	△356,162	△13,117

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△356,162千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円76銭	△1円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△340,398	△38,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△340,398	△38,523
普通株式の期中平均株式数（株）	23,066,900	24,103,761

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190514172259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。