Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180214092641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 E02338-000 2017-06-30 E02338-000 2016-07-01 2017-06-30 E02338-000 2016-06-30 E02338-000 2018-02-14 E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02338-000 2017-12-31 E02338-000 2017-10-01 2017-12-31 E02338-000 2017-07-01 2017-12-31 E02338-000 2016-12-31 E02338-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180214092641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	1,938,654	1,721,197	3,847,021
経常損失（△）	（千円）	△177,791	△227,015	△428,453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△142,923	△235,645	△555,218
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△96,807	△211,397	△498,203
純資産額	（千円）	3,294,150	3,539,938	3,751,335
総資産額	（千円）	5,580,443	5,454,411	5,804,627
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.89	△10.22	△26.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	64.9	64.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△290,031	67,095	△802,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△167,288	△43,535	△268,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	91,572	△50,208	828,483
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,288,628	2,420,011	2,423,598

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（円）	1.76	△4.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180214092641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消または改善するための対応策は、「３  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、終了・解約した契約

契約会社名	相手方の名称（国名）	契約締結日	契約期間
---	---	---	---
当社	Abbott Molecular, Inc. （米国）	平成26年10月22日	検体前処理装置等の製造供給に関する契約が平成29年11月をもって終了。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野に対する販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高1,721百万円（前年同期比11.2％減）、売上総利益619百万円（前年同期比7.4％減）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移しましたが、既存OEM先に対する販売が低調となったことから、全体としては前年同期比で減収減益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費が299百万円（前年同期比3.1％増）と増加したものの、その他費用の削減に努め、販売費及び一般管理費は848百万円（前年同期比3.3％減）となりました。その結果、営業損失△229百万円（前年同期は営業損失△207百万円）、経常損失は△227百万円（前年同期は経常損失△177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△235百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△142百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	1,074	55.4	959	55.8	△10.7	1,978	51.4
試薬・消耗品	524	27.0	453	26.3	△13.5	1,099	28.6
メンテナンス関連	122	6.3	127	7.4	3.9	295	7.7
受託製造	217	11.3	181	10.5	△16.9	473	12.3
合計		1,938	100.0	1,721	100.0	△11.2	3,847	100.0

①　装置

当第２四半期連結累計期間は、売上高959百万円（前年同期比10.7％減）となりました。一方で、営業費用は902百万円（前年同期比12.2％減）となり、営業利益57百万円（前年同期比21.8％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第２四半期連結累計期間は、売上高641百万円（前年同期比8.3％減）となりました。一方で、営業費用は537百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益103百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第２四半期連結累計期間は、自社販売は好調でしたがOEM先への販売が低調であったため、全体としては減収となりましたが、営業費用の低減効果により営業利益は増益となりました。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第２四半期連結累計期間は、売上高318百万円（前年同期比15.0％減）となりました。一方で、営業費用は364百万円（前年同期比12.7％減）となり、営業損失△46百万円（前年同期は営業損失△43百万円）となりました。売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であったものの、その他OEM先への販売が不調であったため、全体としては減収減益となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。自社ブランド装置及びエリテック社向けには、当社DNAの抽出試薬及びプラスチック消耗品を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高453百万円（前年同期比13.5％減）となりました。営業費用は449百万円（前年同期比9.3％減）となり、営業利益３百万円（前年同期比87.7％減）となりました。

売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第２四半期連結累計期間は、OEM先に対するプラスチック消耗品の販売が低調であったことから、前年同期比で減収減益となりましたが、OEM先との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段の懸念はないものと考えております。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高127百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業費用は98百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益28百万円（前年同期比5.0％減）となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第２四半期連結累計期間においても順調な販売でありました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第２四半期連結累計期間は、売上高181百万円（前年同期比16.9％減）となりました。営業費用は155百万円（前年同期比19.3％減）となり、営業利益26百万円（前年同期比1.5％増）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

なお、前連結会計年度にありました「その他区分」については、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分でありましたが、これらについては、前連結会計年度において、一定の成果を上げ、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28年10月28日付けで清算したため、当連結会計年度においては該当事項はありません。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて350百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が133百万円減少、たな卸資産が61百万円減少、未収還付消費税等や未収入金などその他流動資産が185百万円減少した一方、有形固定資産が34百万円増加いたしました。

負債合計は1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が53百万円減少、未払金などその他流動負債が14百万円減少、長期借入金が93百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が44百万円増加いたしました。

純資産合計は3,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が235百万円減少した一方、為替換算調整勘定が24百万円増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し2,420百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前四半期純損失228百万円、仕入債務の減少54百万円などの資金の減少がありましたが、売上債権の減少133百万円、たな卸資産の減少37百万円、減価償却費27百万円、法人税等の還付額22百万円などの資金の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローとしては67百万円の増加（前年同期は290百万円の減少）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては43百万円の減少（前年同期は167百万円の減少）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入れによる収入100百万円などの資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出149百万円などの資金の減少があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては50百万円の減少（前年同期は91百万円の増加）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成29年９月29日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は299百万円（前年同期比3.1％増）となりました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

（6）重要事象及び当該事象を解消または改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しております。

しかしながら、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,440百万円と財務基盤は安定しており、また、平成29年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けて今後３ヶ年の中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。

 第２四半期報告書_20180214092641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,066,900	23,066,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	23,066,900	23,066,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	23,066,900	－	3,401,899	－	1,309,494

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田島　秀二	千葉県松戸市	4,549,200	19.72
㈱日立ハイテクノロジーズ	東京都港区西新橋１丁目24番14号	2,310,000	10.01
㈲ユニテック	千葉県松戸市上本郷88番地	1,200,000	5.20
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１丁目４番地	357,100	1.54
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	281,900	1.22
高橋　計行	大阪府枚方市	278,000	1.20
マネックス証券㈱	東京都港区赤坂１丁目12番32号	210,679	0.91
高山　茂	千葉県千葉市中央区	202,400	0.87
プレシジョン・システム・サイエンス従業員持株会	千葉県松戸市上本郷88番地	110,200	0.47
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	110,100	0.47
計	－	9,609,579	41.65

(注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　23,065,000	230,650	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,900	－	－
発行済株式総数	23,066,900	－	－
総株主の議決権	－	230,650	－

(注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期累計期間の役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （管理部担当） NPS　代表取締役社長	常務取締役 大館試薬センター長 NPS　代表取締役社長	秋本　淳	平成29年12月１日
常務取締役 （技術開発部・生産管理部及びUBR担当） 技術開発部長	常務取締役 （技術本部・ソフトウェア開発本部及び生産技術本部担当） ソフトウェア開発本部長	池田 秀雄	平成29年12月１日
取締役 北米・南米事業担当 PSSUSA CEO	取締役 事業推進本部長	古川 昭宏	平成29年12月１日
取締役 （品質保証部・営業部・グローバル営業統括担当） 営業部長	取締役 LSM事業本部長	上田 哲也	平成29年12月１日

 第２四半期報告書_20180214092641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第32期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

第33期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,443,598	2,440,011
受取手形及び売掛金	821,828	688,387
商品及び製品	836,601	579,929
仕掛品	201,045	374,950
原材料及び貯蔵品	411,849	432,735
繰延税金資産	4,037	2,642
その他	318,658	132,884
貸倒引当金	△1,756	△1,456
流動資産合計	5,035,863	4,650,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	457,256	444,327
機械装置及び運搬具（純額）	14,106	16,934
工具、器具及び備品（純額）	14,003	50,936
土地	213,339	213,339
リース資産（純額）	1,013	902
建設仮勘定	9,569	17,031
有形固定資産合計	709,290	743,472
無形固定資産
ソフトウエア	2,202	4,371
無形固定資産合計	2,202	4,371
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	2,773	1,742
その他	17,057	17,299
投資その他の資産合計	57,271	56,482
固定資産合計	768,763	804,325
資産合計	5,804,627	5,454,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	348,030	294,045
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	321,079	365,596
未払法人税等	22,548	14,793
賞与引当金	10,670	11,801
その他	183,492	168,880
流動負債合計	1,385,820	1,355,117
固定負債
長期借入金	628,017	534,167
繰延税金負債	6,168	6,356
製品保証引当金	1,125	720
その他	32,160	18,111
固定負債合計	667,470	559,354
負債合計	2,053,291	1,914,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,401,899	3,401,899
資本剰余金	1,309,494	1,309,494
利益剰余金	△921,691	△1,157,337
株主資本合計	3,789,702	3,554,056
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△38,366	△14,118
その他の包括利益累計額合計	△38,366	△14,118
純資産合計	3,751,335	3,539,938
負債純資産合計	5,804,627	5,454,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,938,654	1,721,197
売上原価	1,268,964	1,101,313
売上総利益	669,690	619,883
販売費及び一般管理費	※ 877,533	※ 848,993
営業損失（△）	△207,842	△229,109
営業外収益
業務受託料	－	6,050
物品売却益	－	2,750
受取利息	113	84
為替差益	16,164	－
助成金収入	13,416	180
未払配当金除斥益	3,105	1,149
その他	3,650	506
営業外収益合計	36,452	10,722
営業外費用
支払利息	6,399	6,691
為替差損	－	1,935
その他	0	0
営業外費用合計	6,400	8,627
経常損失（△）	△177,791	△227,015
特別利益
固定資産売却益	2,092	－
特別利益合計	2,092	－
特別損失
固定資産売却損	777	－
固定資産除却損	110	1,852
特別損失合計	887	1,852
税金等調整前四半期純損失（△）	△176,586	△228,867
法人税、住民税及び事業税	4,040	4,122
法人税等調整額	△37,703	2,655
法人税等合計	△33,662	6,778
四半期純損失（△）	△142,923	△235,645
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△142,923	△235,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△142,923	△235,645
その他の包括利益
為替換算調整勘定	46,116	24,248
その他の包括利益合計	46,116	24,248
四半期包括利益	△96,807	△211,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96,807	△211,397

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△176,586	△228,867
減価償却費	43,354	27,549
引当金の増減額（△は減少）	△1,634	426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53,321	－
受取利息及び受取配当金	△113	△84
支払利息	6,399	6,691
固定資産売却損益（△は益）	△1,314	－
固定資産除却損	110	1,852
売上債権の増減額（△は増加）	126,036	133,998
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182,754	37,217
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,902	△54,045
その他	72,370	135,186
小計	△234,357	59,924
利息及び配当金の受取額	113	84
利息の支払額	△5,707	△5,754
法人税等の支払額	△55,616	△9,795
法人税等の還付額	5,536	22,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	△290,031	67,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△158,586	△36,748
有形固定資産の売却による収入	1,940	－
無形固定資産の取得による支出	△10,137	△6,281
保険積立金の積立による支出	△505	△505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,288	△43,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	－
長期借入れによる収入	300,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△196,464	△149,333
リース債務の返済による支出	△702	△806
配当金の支払額	△145	△69
非支配株主への配当金の支払額	△41,116	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,572	△50,208
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,501	23,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△323,246	△3,586
現金及び現金同等物の期首残高	2,611,875	2,423,598
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,288,628	※ 2,420,011

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	193,360千円	166,112千円
賞与引当金繰入額	4,135	5,570
貸倒引当金繰入額	10	△299
研究開発費	290,894	299,822

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,308,628千円	2,440,011千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	2,288,628	2,420,011

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,074,095	524,068	122,582	217,908	1,938,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,074,095	524,068	122,582	217,908	1,938,654
セグメント利益又はセグメント損失（△）	46,879	28,425	30,453	25,607	131,365

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,938,654	－	1,938,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	1,938,654	－	1,938,654
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△380	130,985	△338,828	△207,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△338,828千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	959,488	453,276	127,331	181,101	1,721,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	959,488	453,276	127,331	181,101	1,721,197
セグメント利益又はセグメント損失（△）	57,079	3,508	28,938	26,001	115,527

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,721,197	－	1,721,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	1,721,197	－	1,721,197
セグメント利益又はセグメント損失（△）	－	115,527	△344,636	△229,109

（注）１．「その他」の区分は、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおりましたが、既に事業としては一定の成果を上げたところで終了し、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28年10月28日付けで清算しているため、連結の範囲の対象から外しております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△344,636千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円89銭	△10円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△142,923	△235,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△142,923	△235,645
普通株式の期中平均株式数（株）	20,756,900	23,066,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180214092641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。