Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181114101954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田中　英樹
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田中　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2018-11-14 E02338-000 2018-09-30 E02338-000 2018-07-01 2018-09-30 E02338-000 2017-09-30 E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 E02338-000 2018-06-30 E02338-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181114101954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	806,686	947,475	3,641,164
経常損失（△）	（千円）	△129,131	△6,900	△385,178
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△131,223	△9,209	△457,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△114,373	8,527	△459,942
純資産額	（千円）	3,636,962	3,340,636	3,291,393
総資産額	（千円）	5,609,676	5,086,501	5,128,934
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.69	△0.40	△19.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	65.6	64.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20181114101954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)」に記載しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は947百万円（前年同期比17.5％増）、売上総利益は337百万円（前年同期比21.5％増）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、DNA自動抽出装置の販売については好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収増益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費は102百万円（前年同期比27.9％減）と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は、338百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これらの結果、営業損失は△１百万円（前年同期は営業損失は△132百万円）となり、前年同期比から赤字幅は改善しました。

その他、新株予約権発行費７百万円などの計上により、経常損失は△６百万円（前年同期は経常損失△129百万円）となり、更に特別損益において、取引先との契約に基づく契約解除補償金６百万円を計上、特別損失として契約解除損失６百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△131百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		対前年同期  増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	412	51.2	519	54.8	25.8	1,902	52.3
試薬・消耗品	237	29.4	276	29.2	16.6	964	26.5
メンテナンス関連	69	8.6	66	7.1	△3.6	353	9.7
受託製造	87	10.8	84	8.9	△3.2	420	11.5
合計		806	100.0	947	100.0	17.5	3,641	100.0

①　装置

当第１四半期連結累計期間は、売上高は519百万円（前年同期比25.8％増）となりました。営業費用は462百万円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は56百万円（前年同期比349.8％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は335百万円（前年同期比21.5％増）となりました。営業費用は262百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は72百万円（前年同期比160.6％増）となりました。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は184百万円（前年同期比34.6％増）となりました。一方で、営業費用は200百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業損失は△16百万円（前年同期は営業損失△15百万円）となりました。売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であり、増収となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は276百万円（前年同期比16.6％増）となりました。営業費用は254百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は22百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。前年同期比で増収増益となりました。

③ メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高66百万円（前年同期比3.6％減）となりました。営業費用は49百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業利益17百万円（前年同期比38.3％増）となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第１四半期連結累計期間においても順調な販売でありました。

④ 受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は84百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業費用は58百万円（前年同期比26.4％減）となり、営業利益は25百万円（前年同期比250.7％増）となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,086百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金等の流動資産が67百万円減少、工具、器具及び備品等の固定資産等が24百万円増加いたしました。

負債合計は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金等の流動負債が14百万円増加した一方、長期借入金等の固定負債が105百万円減少いたしました。

純資産合計は3,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円の増加となりました。第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が17百万円増加、資本準備金が17百万円増加いたしました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（2018年９月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は102百万円（前年同期比27.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

（4）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、直近では2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、2018年８月27日に発行された第三者割当された新株予約権による資金調達により、当第１四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,019百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子検査装置(geneLEAD Ⅷ)並びに検査試薬の上市をしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

 第１四半期報告書_20181114101954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,166,900	23,896,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	23,166,900	23,896,900	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当該新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	2018年８月27日　(第16回乃至第18回新株予約権)
付与対象者	当社株主
新株予約権の数（個）	4,600,000個 　第16回新株予約権：2,000,000 　第17回新株予約権：1,300,000 　第18回新株予約権：1,300,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　4,600,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額 　第16回新株予約権：402 　第17回新株予約権：406 　第18回新株予約権：411 本新株予約権の行使価額は、2018年９月14日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下「取引日」という。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下「価格算定期間」という。）の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値に対して下記に定義する行使価額修正率を掛けた金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」という。）（但し、当該金額が下限行使価額221円を下回る場合下限行使価額）に修正される。 行使価額修正率 　第16回新株予約権：91％ 　第17回新株予約権：92％ 　第18回新株予約権：93％ また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 （1）当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場 合 （2）取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取 引所において取引約定が全くない場合） （3）当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限 （ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。)

新株予約権の行使期間	2018年９月13日（当日を含む。）から2021年９月13日（当日を含む。）までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 第16回乃至第18回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第16回乃至第18回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第16回乃至第18回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の第16回乃至第18回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 第16回乃至第18回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件	第16回乃至第18回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－
取得条項に関する事項	－
信託の設定の状況	－

※  新株予約権の発行時（2018年８月27日）における内容を記載しております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	100,000	23,166,900	17,478	3,419,377	17,478	1,454,183

（注1）　新株予約権の行使による増加であります。

（注2）　当四半期会計期間の末日後、2018年10月末までに、新株予約権の権利行使が行われております。その概要は注記事項の(重要な後発事象)に記載しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    23,065,100	230,651	－
単元未満株式	普通株式         1,800	－	－
発行済株式総数	23,066,900	－	－
総株主の議決権	－	230,651	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181114101954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,056,170	2,019,259
受取手形及び売掛金	932,046	923,012
商品及び製品	312,375	384,945
仕掛品	370,517	364,697
原材料及び貯蔵品	509,249	504,418
その他	188,832	105,273
貸倒引当金	△2,045	△1,814
流動資産合計	4,367,146	4,299,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	428,990	420,734
機械装置及び運搬具（純額）	17,999	16,339
工具、器具及び備品（純額）	23,519	57,951
土地	212,469	212,469
リース資産（純額）	279	260
建設仮勘定	17,493	18,179
有形固定資産合計	700,751	725,933
無形固定資産
ソフトウエア	1,510	1,097
無形固定資産合計	1,510	1,097
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	4,300	4,476
その他	17,785	17,761
投資その他の資産合計	59,525	59,677
固定資産合計	761,788	786,708
資産合計	5,128,934	5,086,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,632	386,872
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	328,950	326,501
未払法人税等	22,058	12,829
賞与引当金	9,595	40,354
製品保証引当金	1,884	1,884
その他	172,784	135,731
流動負債合計	1,389,905	1,404,173
固定負債
長期借入金	385,515	295,315
繰延税金負債	6,183	6,274
製品保証引当金	39,798	37,097
その他	16,137	3,004
固定負債合計	447,634	341,691
負債合計	1,837,540	1,745,865

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,401,899	3,419,377
資本剰余金	1,309,494	1,326,972
利益剰余金	△1,379,307	△1,388,517
株主資本合計	3,332,086	3,357,833
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△40,692	△22,955
その他の包括利益累計額合計	△40,692	△22,955
新株予約権	－	5,759
純資産合計	3,291,393	3,340,636
負債純資産合計	5,128,934	5,086,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	806,686	947,475
売上原価	528,793	609,870
売上総利益	277,892	337,605
販売費及び一般管理費	409,979	338,891
営業損失（△）	△132,086	△1,286
営業外収益
受取利息	114	39
為替差益	－	4,478
業務受託料	2,533	33
物品売却益	2,750	－
未払配当金除斥益	1,149	－
その他	286	147
営業外収益合計	6,834	4,698
営業外費用
支払利息	3,404	2,610
為替差損	474	－
新株予約権発行費	－	7,702
営業外費用合計	3,879	10,312
経常損失（△）	△129,131	△6,900
特別利益
固定資産売却益	－	511
契約解除補償金	－	6,871
特別利益合計	－	7,382
特別損失
固定資産除却損	－	285
契約解除損失	－	6,430
特別損失合計	－	6,716
税金等調整前四半期純損失（△）	△129,131	△6,234
法人税、住民税及び事業税	1,955	2,941
法人税等調整額	136	33
法人税等合計	2,092	2,974
四半期純損失（△）	△131,223	△9,209
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△131,223	△9,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純損失（△）	△131,223	△9,209
その他の包括利益
為替換算調整勘定	16,849	17,736
その他の包括利益合計	16,849	17,736
四半期包括利益	△114,373	8,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△114,373	8,527

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年７月１日

至　2017年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2018年９月30日）

減価償却費

13,653	千円

16,037	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	412,925	237,148	69,167	87,443	806,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	412,925	237,148	69,167	87,443	806,686
セグメント利益	12,636	1,279	12,502	7,339	33,756

	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	806,686	－	806,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	806,686	－	806,686
セグメント利益	33,756	△165,843	△132,086

（注）１．セグメント利益の調整額△165,843千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	519,545	276,578	66,681	84,669	947,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	519,545	276,578	66,681	84,669	947,475
セグメント利益	56,835	22,231	17,290	25,740	122,098

	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	947,475	－	947,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	947,475	－	947,475
セグメント利益	122,098	△123,384	△1,286

（注）１．セグメント利益の調整額△123,384千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円69銭	△0.40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△131,223	△9,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△131,223	△9,209
普通株式の期中平均株式数（株）	23,066,900	23,085,378

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株予約権の権利行使)

当社が発行した第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第１四半期連結累計期間後、2018年10月末までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。

① 新株予約権の行使個数                              730,000個

② 資本金の増加額                                    116百万円

③ 資本準備金の増加額                                116百万円

④ 増加した株式の種類及び株数             普通株式   730,000株 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181114101954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。