Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170214104909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2016-12-31 E02338-000 2016-10-01 2016-12-31 E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 E02338-000 2015-12-31 E02338-000 2015-10-01 2015-12-31 E02338-000 2015-07-01 2015-12-31 E02338-000 2016-06-30 E02338-000 2015-07-01 2016-06-30 E02338-000 2015-06-30 E02338-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02338-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02338-000 2017-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170214104909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	2,348,110	1,938,654	4,458,411
経常損失（△）	（千円）	△288,727	△177,791	△821,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△261,438	△142,923	△1,582,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△341,639	△96,807	△1,872,711
純資産額	（千円）	5,200,922	3,294,150	3,432,074
総資産額	（千円）	7,551,216	5,580,443	5,820,407
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△13.30	△6.89	△78.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	59.0	58.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	208,332	△290,031	72,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△142,408	△167,288	△259,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,473,357	91,572	1,123,660
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,297,792	2,288,628	2,611,875

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.80	1.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170214104909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の継続により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費には依然として伸び悩みが見られるほか、英国のEU離脱問題に伴う不安感の高まりや、米国の大統領選後の円安・株高など、海外の政治・経済の動向による変動リスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始いたしました。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高1,938百万円（前年同期比17.4％減）、売上総利益669百万円（前年同期比16.4％減）となりました。2015年９月に発売した全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」については、OEM先を通じて順調な販売推移となり、前年同期から２倍の売上計上となりました。一方で、大手OEM先の一部において、製品出荷が一時休止となっている影響が大きく、前年同期比では減収減益となりました。

費用面においては、研究開発費が290百万円（前年同期比11.4％減）となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は877百万円（前年同期比16.9％減）となりました。その結果、営業損失△207百万円（前年同期は営業損失△254百万円）となりました。

その他、為替差益16百万円、助成金収入13百万円などの営業外収益の計上により、経常損失は△177百万円（前年同期は経常損失△288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△142百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△261百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	1,281	54.6	1,074	55.4	△16.2	2,380	53.4
試薬・消耗品	646	27.5	524	27.0	△18.9	1,206	27.1
メンテナンス関連	236	10.1	122	6.3	△48.2	431	9.7
受託製造	183	7.8	217	11.3	18.9	439	9.8
合計		2,348	100.0	1,938	100.0	△17.4	4,458	100.0

①　装置

当第２四半期連結累計期間は、売上高1,074百万円（前年同期比16.2％減）となりました。一方で、営業費用は1,027百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業利益46百万円（前年同期比48.6％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第２四半期連結累計期間は、売上高699百万円（前年同期比8.0％減）となりました。一方で、営業費用は609百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益90百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって四半期毎にバラツキがあります。当第２四半期連結累計期間につきましては、前年同期比で減収となりましたが、複数のOEM顧客との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、全体としては特段の懸念はないものと考えております。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●Roche（ロシュ）：世界有数の総合医薬品メーカー。診断薬部門は、遺伝子増幅技術（PCR法）を有することで、バイオ関連業界の世界的なトップランナー。当社のOEM装置は、Roche Diagnostics GmbH（ドイツ）に対し供給され、Rocheグループを通じて世界的に販売されています。

●Qiagen（キアゲン）：遺伝子抽出用の試薬メーカーとしては世界トップ。近年は診断分野にも注力。当社のOEM装置は、QIAGEN Instruments AG（スイス）に対し供給され、Qiagenグループを通じて世界的に販売されています。

●Thermo Fisher（サーモフィッシャー）：理化学機器・試薬などを総合的に扱っているバイオ関連業界の大手企業。昨年、当社の装置をOEM供給しているLife Technologies Corporation（米国）がThermo Fisher Scientific Inc.（米国）に買収されたことから、同グループとの取引が開始されました。

●NanoString（ナノストリング）：独自の遺伝子測定技術を有するバイオ関連業界の新興企業（米国）。

●Diagenode（ダイアジェノード）：エピジェネテクス研究の試薬に特徴のある新興企業（ベルギー）。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第２四半期連結累計期間は、売上高374百万円（前年同期比28.2％減）となりました。一方で、営業費用は417百万円（前年同期比30.4％減）となり、営業損失△43百万円（前年同期は営業損失△78百万円）となりました。全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」については、OEM先を通じて順調な販売拡大となりましたが、大手OEM先の一部において、製品出荷が一時休止となっている影響が大きく、前年同期比では減収減益となりました。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●㈱LSIメディエンス：三菱化学グループの試薬メーカー（日本）。臨床検査センターも運営。当社のOEM装置は、各国の医療機器認可を得て、世界的に販売展開されています。

●Abbott（アボット）：世界的に医薬品、診断薬、栄養食品などを展開するヘルスケア総合企業。臨床診断分野においては、世界最大の試薬メーカー。当社のOEM装置は、Abbott Molecular, Inc.（米国）に対し供給され、Abbottグループを通じて世界的に販売されています。

●Elitech（エリテック）：ELITech Group SAS（フランス）は、遺伝子診断薬及び装置を世界的に事業展開している企業。当社で開発した全自動遺伝子診断装置をOEM装置として採用しています。

●Diasorin（ディアソリン）：欧州（イタリア）の試薬メーカー。先方の遺伝子診断技術を利用した診断装置をOEM製品として供給。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置及びエリテック社向けに当社のDNA抽出試薬を供給しているほか、一部のOEM先から同社試薬の製造を請負っております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高524百万円（前年同期比18.9％減）となりました。営業費用は495百万円（前年同期比19.6％減）となり、営業利益28百万円（前年同期比4.2％減）となりました。一部OEM先向けの製品出荷が休止状態であることから減収減益となりましたが、その他の取引先は比較的好調に推移しております。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高122百万円（前年同期比48.2％減）となりました。営業費用は92百万円（前年同期比53.0％減）となり、営業利益30百万円（前年同期比24.9％減）となりました。前年同期には、一部OEM先において本格的な製品出荷に伴い、初期のスペアパーツ在庫確保の観点から大量出荷が行われましたが、当第２四半期連結累計期間においては、製品出荷が休止状態となっているため低調な結果となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります

当第２四半期連結累計期間は、売上高217百万円（前年同期比18.9％増）となりました。営業費用は192百万円（前年同期比20.7％増）となり、営業利益25百万円（前年同期比6.6％増）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤　その他

当区分は、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分であります。既に事業としては一定の成果を上げたところで終了し、両社とも解散しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高はなく（前年同期も売上高はありません）、営業費用は０百万円（前年同期比60.4％減）となり、営業損失△０百万円（前年同期は営業損失△０百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,580百万円となり、前連結会計年度末に比べて239百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金が323百万円減少、受取手形及び売掛金が124百万円減少した一方、たな卸資産が170百万円増加いたしました。

負債合計は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が66百万円減少、未払金などのその他流動資産が83百万円減少、長期繰延税金負債が39百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少した一方、短期借入金が30百万円増加、長期借入金が103百万円増加いたしました。なお、退職給付に係る負債の変動につきましては、平成28年６月に100％子会社化いたしましたエヌピーエス㈱の退職金制度の変更及び賞与支給時期の変更によるものであります。

純資産合計は3,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて137百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が142百万円減少、非支配株主持分が41百万円減少した一方、為替換算調整勘定が46百万円増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し2,288百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前四半期純損失176百万円、たな卸資産の増加182百万円、仕入債務の減少66百万円などの資金の減少がありましたが、売上債権の減少126百万円などの資金の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローとしては290百万円の減少（前年同期は208百万円の増加）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出158百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては167百万円の減少（前年同期は142百万円の減少）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

短期借入金の増加30百万円、長期借入れによる収入300百万円などの資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出196百万円、非支配株主への配当金の支払額41百万円などの資金の減少があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては91百万円の増加（前年同期は1,473百万円の増加）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成28年９月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は290百万円（前年同期比11.4％減）となりました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。 

 第２四半期報告書_20170214104909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,756,900	20,756,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	20,756,900	20,756,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	20,756,900	－	2,972,609	－	880,204

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田島　秀二	千葉県松戸市	4,549,200	21.91
㈲ユニテック	千葉県松戸市上本郷88番地	1,200,000	5.78
五味　大輔	長野県松本市	330,000	1.58
高橋　計行	大阪府枚方市	283,200	1.36
高山　茂	千葉県千葉市中央区	194,700	0.93
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	134,900	0.64
プレシジョン・システム・サイエンス従業員持株会	千葉県松戸市上本郷88番地	123,700	0.59
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	113,700	0.54
秋本　淳	東京都国分寺市	90,400	0.43
田島　久	東京都日野市	90,000	0.43
計	－	7,109,800	34.25

(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　20,754,900	207,549	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	20,756,900	－	－
総株主の議決権	－	207,549	－

(注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170214104909

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,631,875	2,308,628
受取手形及び売掛金	1,003,447	879,437
商品及び製品	931,418	689,589
仕掛品	90,536	208,934
原材料及び貯蔵品	129,902	423,353
繰延税金資産	6,669	5,488
その他	262,879	221,926
貸倒引当金	△2,080	△2,091
流動資産合計	5,054,648	4,735,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,590	480,063
機械装置及び運搬具（純額）	5,424	31,385
工具、器具及び備品（純額）	14,030	52,185
土地	214,842	214,842
リース資産（純額）	119	108
建設仮勘定	3,500	2,394
有形固定資産合計	708,506	780,979
無形固定資産
ソフトウエア	906	5,589
その他	582	582
無形固定資産合計	1,489	6,172
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	2,913	3,393
その他	15,410	17,190
投資その他の資産合計	55,764	58,024
固定資産合計	765,759	845,176
資産合計	5,820,407	5,580,443
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	539,543	472,888
短期借入金	470,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	343,428	343,765
未払法人税等	28,793	12,073
賞与引当金	14,753	10,407
その他	272,371	188,546
流動負債合計	1,668,889	1,527,681
固定負債
長期借入金	618,278	721,477
繰延税金負債	45,455	5,968
退職給付に係る負債	53,321	－
製品保証引当金	－	2,700
その他	2,388	28,466
固定負債合計	719,443	758,611
負債合計	2,388,333	2,286,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,972,609	2,972,609
資本剰余金	880,204	880,204
利益剰余金	△366,472	△509,396
株主資本合計	3,486,340	3,343,416
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△95,382	△49,265
その他の包括利益累計額合計	△95,382	△49,265
非支配株主持分	41,115	－
純資産合計	3,432,074	3,294,150
負債純資産合計	5,820,407	5,580,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,348,110	1,938,654
売上原価	1,546,643	1,268,964
売上総利益	801,467	669,690
販売費及び一般管理費	※ 1,055,517	※ 877,533
営業損失（△）	△254,050	△207,842
営業外収益
受取利息	198	113
為替差益	－	16,164
助成金収入	1,872	13,416
未払配当金除斥益	－	3,105
還付消費税等	3,232	－
その他	823	3,650
営業外収益合計	6,127	36,452
営業外費用
支払利息	7,753	6,399
為替差損	21,043	－
株式交付費	12,007	－
その他	－	0
営業外費用合計	40,804	6,400
経常損失（△）	△288,727	△177,791
特別利益
投資有価証券売却益	42	－
固定資産売却益	－	2,092
特別利益合計	42	2,092
特別損失
固定資産売却損	－	777
固定資産除却損	670	110
特別損失合計	670	887
税金等調整前四半期純損失（△）	△289,354	△176,586
法人税、住民税及び事業税	13,420	4,040
法人税等調整額	14,453	△37,703
法人税等合計	27,873	△33,662
四半期純損失（△）	△317,228	△142,923
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△55,789	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△261,438	△142,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△317,228	△142,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,951	－
為替換算調整勘定	△20,459	46,116
その他の包括利益合計	△24,411	46,116
四半期包括利益	△341,639	△96,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△283,803	△96,807
非支配株主に係る四半期包括利益	△57,836	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△289,354	△176,586
減価償却費	118,387	43,354
のれん償却額	3,000	－
引当金の増減額（△は減少）	6,003	△1,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,594	△53,321
受取利息及び受取配当金	△198	△113
支払利息	7,753	6,399
株式交付費	12,007	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,314
固定資産除却損	670	110
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	－
売上債権の増減額（△は増加）	△82,531	126,036
たな卸資産の増減額（△は増加）	57,551	△182,754
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,701	△66,902
その他	148,048	72,370
小計	△77,000	△234,357
利息及び配当金の受取額	198	113
利息の支払額	△6,843	△5,707
法人税等の還付額	311,682	5,536
法人税等の支払額	△19,704	△55,616
営業活動によるキャッシュ・フロー	208,332	△290,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△136,881	△158,586
有形固定資産の売却による収入	－	1,940
無形固定資産の取得による支出	△4,005	△10,137
投資有価証券の売却による収入	42	－
保険積立金の積立による支出	△1,565	△505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,408	△167,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	30,000
長期借入れによる収入	150,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△220,792	△196,464
リース債務の返済による支出	△1,227	△702
株式の発行による収入	1,498,822	－
配当金の支払額	△230	△145
非支配株主への配当金の支払額	△3,214	△41,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,473,357	91,572
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20,706	42,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,518,574	△323,246
現金及び現金同等物の期首残高	1,779,217	2,611,875
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,297,792	※ 2,288,628

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料及び手当	224,414千円	193,360千円
賞与引当金繰入額	5,632	4,135
貸倒引当金繰入額	△602	10
研究開発費	328,195	290,894

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,317,792千円	2,308,628千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	3,297,792	2,288,628

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成27年９月17日付で一般募集と平成27年10月７日付で第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が663,465千円、資本準備金が663,465千円増加し、当第２四半期連結累計期間において資本金が91,950千円、資本準備金が91,950千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,972,609千円、資本準備金が1,007,414千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,281,779	646,412	236,574	183,344	2,348,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,281,779	646,412	236,574	183,344	2,348,110
セグメント利益又はセグメント損失（△）	31,540	29,683	40,531	24,029	125,786

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	2,348,110	－	2,348,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	2,348,110	－	2,348,110
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△960	124,825	△378,876	△254,050

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△378,876千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,074,095	524,068	122,582	217,908	1,938,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,074,095	524,068	122,582	217,908	1,938,654
セグメント利益又はセグメント損失（△）	46,879	28,425	30,453	25,607	131,365

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,938,654	－	1,938,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	1,938,654	－	1,938,654
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△380	130,985	△338,828	△207,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△338,828千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円30銭	△6円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△261,438	△142,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△261,438	△142,923
普通株式の期中平均株式数（株）	19,661,899	20,756,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170214104909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。