Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170515105132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2017-05-15 E02338-000 2017-03-31 E02338-000 2017-01-01 2017-03-31 E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 E02338-000 2016-03-31 E02338-000 2016-01-01 2016-03-31 E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 E02338-000 2016-06-30 E02338-000 2015-07-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170515105132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	3,379,565	2,833,407	4,458,411
経常損失（△）	（千円）	△484,858	△344,075	△821,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△437,466	△311,446	△1,582,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△572,365	△280,781	△1,872,711
純資産額	（千円）	4,934,333	3,110,177	3,432,074
総資産額	（千円）	7,124,416	5,427,909	5,820,407
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.85	△15.00	△78.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	57.3	58.3

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.48	△8.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170515105132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費には依然として伸び悩みが見られるほか、世界経済では政治・経済の動向による変動リスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始いたしました。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高2,833百万円（前年同期比16.2％減）、売上総利益976百万円（前年同期比13.1％減）となりました。2015年９月に発売した全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」については、OEM先を通じて順調な販売推移となり、前年同期比で売上は倍増いたしました。一方で、大手OEM先の一部において、製品出荷が一時休止となっている影響が大きく、前年同期比では減収減益となりました。

費用面においては、研究開発費478百万円（前年同期比6.5％減）となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,344百万円（前年同期比13.4％減）となりました。その結果、営業損失△367百万円（前年同期は営業損失△429百万円）となりました。

その他、為替差益8百万円、助成金収入18百万円などの営業外収益の計上により、経常損失は△344百万円（前年同期は経常損失△484百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△311百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△437百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	1,788	52.9	1,468	51.8	△17.9	2,380	53.4
試薬・消耗品	948	28.1	790	27.9	△16.6	1,206	27.1
メンテナンス関連	333	9.9	205	7.3	△38.4	431	9.7
受託製造	309	9.1	368	13.0	19.0	439	9.8
合計		3,379	100.0	2,833	100.0	△16.2	4,458	100.0

①　装置

当第３四半期連結累計期間は、売上高1,468百万円（前年同期比17.9％減）となりました。一方で、営業費用は1,382百万円（前年同期比19.4％減）となり、営業利益86百万円（前年同期比18.6％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高949百万円（前年同期比13.2％減）となりました。一方で、営業費用は809百万円（前年同期比12.9％減）となり、営業利益139百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって四半期毎にバラツキがあります。当第３四半期連結累計期間につきましては、前年同期比で減収となりましたが、複数のOEM顧客との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、全体としては特段の懸念はないものと考えております。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●Roche（ロシュ）：世界有数の総合医薬品メーカー。診断薬部門は、遺伝子増幅技術（PCR法）を有することで、バイオ関連業界の世界的なトップランナー。当社のOEM装置は、Roche Diagnostics GmbH（ドイツ）に対し供給され、Rocheグループを通じて世界的に販売されています。

●Qiagen（キアゲン）：遺伝子抽出用の試薬メーカーとしては世界トップ。近年は診断分野にも注力。当社のOEM装置は、QIAGEN Instruments AG（スイス）に対し供給され、Qiagenグループを通じて世界的に販売されています。

●Thermo Fisher（サーモフィッシャー）：理化学機器・試薬などを総合的に扱っているバイオ関連業界の大手企業。昨年、当社の装置をOEM供給しているLife Technologies Corporation（米国）がThermo Fisher Scientific Inc.（米国）に買収されたことから、同グループとの取引が開始されました。

●NanoString（ナノストリング）：独自の遺伝子測定技術を有するバイオ関連業界の新興企業（米国）。

●Diagenode（ダイアジェノード）：エピジェネテクス研究の試薬に特徴のある新興企業（ベルギー）。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第３四半期連結累計期間は、売上高519百万円（前年同期比25.2％減）となりました。一方で、営業費用は572百万円（前年同期比27.2％減）となり、営業損失△53百万円（前年同期は営業損失△91百万円）となりました。全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」については、OEM先を通じて順調な販売拡大となりましたが、大手OEM先の一部における製品出荷の一時休止などの影響により、前年同期比では減収減益となりました。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●㈱LSIメディエンス：三菱化学グループの試薬メーカー（日本）。臨床検査センターも運営。当社のOEM装置は、各国の医療機器認可を得て、世界的に販売展開されています。

●Abbott（アボット）：世界的に医薬品、診断薬、栄養食品などを展開するヘルスケア総合企業。臨床診断分野においては、世界最大の試薬メーカー。当社のOEM装置は、Abbott Molecular, Inc.（米国）に対し供給され、Abbottグループを通じて世界的に販売されています。

●Elitech（エリテック）：ELITech Group SAS（フランス）は、遺伝子診断薬及び装置を世界的に事業展開している企業。当社で開発した全自動遺伝子診断装置をOEM装置として採用しています。

●Diasorin（ディアソリン）：欧州（イタリア）の試薬メーカー。先方の遺伝子診断技術を利用した診断装置をOEM製品として供給。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置及びエリテック社向けに当社のDNA抽出試薬を供給しているほか、一部のOEM先から同社試薬の製造を請負っております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高790百万円（前年同期比16.6％減）となりました。営業費用は763百万円（前年同期比16.6％減）となり、営業利益27百万円（前年同期比17.1％減）となりました。一部OEM先向けの製品出荷が休止状態であることから減収減益となりましたが、その他の取引先は比較的好調に推移しております。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高205百万円（前年同期比38.4％減）となりました。営業費用は176百万円（前年同期比36.0％減）となり、営業利益28百万円（前年同期比49.8％減）となりました。前年同期には、一部OEM先において本格的な製品出荷に伴い、初期のスペアパーツ在庫確保の観点から大量出荷が行われましたが、当第３四半期連結累計期間においては、製品出荷が休止状態となっているため低調な結果となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高368百万円（前年同期比19.0％増）となりました。営業費用は331百万円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益36百万円（前年同期比17.5％減）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤　その他

当区分は、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分であります。既に事業としては一定の成果を上げたところで終了し、両社とも解散しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高はなく（前年同期も売上高はありません）、営業費用は０百万円（前年同期は55百万円）となり、営業損失△０百万円（前年同期は営業損失△55百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,427百万円となり、前連結会計年度末に比べて392百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金が461百万円減少、受取手形及び売掛金が380百万円減少した一方、たな卸資産が380百万円増加、有形固定資産が113百万円増加いたしました。

負債合計は2,317百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が22百万円減少、未払金などのその他流動負債が106百万円減少、長期繰延税金負債が39百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少した一方、短期借入金が30百万円増加、長期借入金が97百万円増加いたしました。なお、退職給付に係る負債の変動につきましては、平成28年６月に100％子会社化いたしましたエヌピーエス㈱の退職金制度の変更によるものであります。

純資産合計は3,110百万円となり、前連結会計年度末に比べて321百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が311百万円減少、非支配株主持分が41百万円減少した一方、為替換算調整勘定が30百万円増加いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成28年９月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は478百万円（前年同期比6.5％減）となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。 

 第３四半期報告書_20170515105132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,756,900	20,756,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	20,756,900	20,756,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	20,756,900	－	2,972,609	－	880,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　20,754,900	207,549	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	20,756,900	－	－
総株主の議決権	－	207,549	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,631,875	2,170,537
受取手形及び売掛金	1,003,447	622,466
商品及び製品	931,418	830,257
仕掛品	90,536	254,056
原材料及び貯蔵品	129,902	447,547
繰延税金資産	6,669	5,251
その他	262,879	209,683
貸倒引当金	△2,080	△1,806
流動資産合計	5,054,648	4,537,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,590	470,145
機械装置及び運搬具（純額）	5,424	42,275
工具、器具及び備品（純額）	14,030	75,645
土地	214,842	214,842
リース資産（純額）	119	5,413
建設仮勘定	3,500	13,798
有形固定資産合計	708,506	822,121
無形固定資産
ソフトウエア	906	8,350
その他	582	582
無形固定資産合計	1,489	8,933
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	2,913	3,282
その他	15,410	18,138
投資その他の資産合計	55,764	58,861
固定資産合計	765,759	889,915
資産合計	5,820,407	5,427,909
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	539,543	517,211
短期借入金	470,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	343,428	324,464
未払法人税等	28,793	12,075
賞与引当金	14,753	41,630
その他	272,371	165,538
流動負債合計	1,668,889	1,560,919
固定負債
長期借入金	618,278	715,584
繰延税金負債	45,455	5,913
退職給付に係る負債	53,321	－
製品保証引当金	－	2,475
その他	2,388	32,840
固定負債合計	719,443	756,812
負債合計	2,388,333	2,317,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,972,609	2,972,609
資本剰余金	880,204	880,204
利益剰余金	△366,472	△677,919
株主資本合計	3,486,340	3,174,894
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△95,382	△64,716
その他の包括利益累計額合計	△95,382	△64,716
非支配株主持分	41,115	-
純資産合計	3,432,074	3,110,177
負債純資産合計	5,820,407	5,427,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,379,565	2,833,407
売上原価	2,255,705	1,856,811
売上総利益	1,123,859	976,596
販売費及び一般管理費	1,552,870	1,344,389
営業損失（△）	△429,011	△367,793
営業外収益
受取利息	373	170
為替差益	－	8,452
助成金収入	1,890	18,073
未払配当金除斥益	－	3,105
保険返戻金	5,701	－
還付加算金	3,254	－
その他	934	4,036
営業外収益合計	12,154	33,839
営業外費用
支払利息	11,417	10,121
為替差損	47,516	－
株式交付費	9,067	－
その他	－	0
営業外費用合計	68,001	10,121
経常損失（△）	△484,858	△344,075
特別利益
投資有価証券売却益	4,280	－
固定資産売却益	－	2,092
特別利益合計	4,280	2,092
特別損失
固定資産売却損	－	785
固定資産除却損	671	113
特別損失合計	671	899
税金等調整前四半期純損失（△）	△481,250	△342,882
法人税、住民税及び事業税	22,561	6,261
法人税等調整額	14,733	△37,697
法人税等合計	37,294	△31,435
四半期純損失（△）	△518,544	△311,446
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△81,078	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△437,466	△311,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△518,544	△311,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,431	－
為替換算調整勘定	△44,388	30,665
その他の包括利益合計	△53,820	30,665
四半期包括利益	△572,365	△280,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△486,500	△280,781
非支配株主に係る四半期包括利益	△85,864	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成29年３月31日）

減価償却費

193,455	千円

83,329	千円

のれんの償却額

4,500

－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成27年９月17日付で一般募集と平成27年10月７日付で第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本金が663,465千円、資本準備金が663,465千円増加し、第２四半期連結会計期間において資本金が91,950千円、資本準備金が91,950千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,972,609千円、資本準備金が1,007,414千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,788,376	948,226	333,083	309,878	3,379,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,788,376	948,226	333,083	309,878	3,379,565
セグメント利益又はセグメント損失（△）	72,908	33,349	56,898	44,730	207,886

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	3,379,565	－	3,379,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	3,379,565	－	3,379,565
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△55,087	152,799	△581,810	△429,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△581,810千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,468,520	790,948	205,273	368,664	2,833,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,468,520	790,948	205,273	368,664	2,833,407
セグメント利益又はセグメント損失（△）	86,502	27,641	28,559	36,884	179,587

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	2,833,407	－	2,833,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	2,833,407	－	2,833,407
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△380	179,207	△547,000	△367,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△547,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円85銭	△15円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△437,466	△311,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△437,466	△311,446
普通株式の期中平均株式数（株）	20,024,245	20,756,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、株式会社日立ハイテクノロジーズ（以下「日立ハイテク」という。）との資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」という。）を行うことを決議いたしました。

１.資本業務提携及び第三者割当増資の目的並びにその理由

本資本業務提携は、バイオ関連分野において、当社と日立ハイテクの経営資源を組み合わせることで、シナジー効果が生じ、当該事業分野を強化することに繋がるとの認識で一致したことから、全自動遺伝子検査システム及び試薬の開発・販売にかかる業務提携を行い、併せて両社の協力体制を構築し本業務提携を確実なものにするため資本提携を行うものであります。

当社では、当社の強みである核酸抽出システム、全自動遺伝子検査システムならびにこれら装置に搭載する試薬を提供する一方で、同社の技術・製造・販売網・人材といった多方面での協力もしくは交流を進めることで、当社のバイオ企業としての事業基盤をさらに強固なものにできる提携であると考えております。

以上のことから、業務面および資金面からも当社の事業基盤強化に繋がり、当社の株主価値の最大化に資するものと判断したため、日立ハイテクを割当先とする本第三者割当増資を行うことといたしました。

２.資本業務提携の内容

（１）資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、日立ハイテクに当社普通株式2,310,000株（以下「本割当株式」という。本第三者割当後の所有議決権割合10.02％、発行済株式総数に対する所有割合10.01％。なお、平成28年12月31日現在の株主名簿を基準とした割合。）を割当てます。当社は、本資本業務提携契約により、当社が日立ハイテクの当社に対する議決権保有比率を低下させるおそれのある行為を行う場合、その他経営状態に重大な影響を及ぼす可能性のある行為については日立ハイテクと協議する必要があります。また、日立ハイテクは、本割当株式を当社以外の者へ譲渡する場合には、事前に当社に対し通知を行う必要があります。なお、日立ハイテクは当社の主要株主に該当することが見込まれます。

また、当社及び日立ハイテクは、協議の上、日立ハイテクが指名する者を、当社の定時株主総会において当社の取締役候補とする選任決議案を付議することについて合意しております。

（２）業務提携の内容

①当社が開発した核酸抽出システム及びその試薬を日立ハイテクが販売する。

②当社が開発する小型遺伝子検査システム及びその試薬を日立ハイテクが販売する。

③当社及び日立ハイテクの技術を活用し、日立ハイテクが中型遺伝子検査システムを開発し販売する。試薬に　　ついては当社及び第三者が開発し日立ハイテクが販売する。

３．第三者割当増資の内容

（1）発行する株式の種類及び数	普通株式　2,310,000株
（2）発行価額	1株につき　371.68円
（3）発行価額の総額	858,580,800円
（4）資本組入額	429,290,400円　（1株につき　185.84円）
（5）払込期日	平成29年５月31日
（6）募集又は割当方法	第三者割当の方法による （割当先：株式会社日立ハイテクノロジーズ）
（7）資金の使途	ＩＶＤ市場向けの全自動遺伝子検査システム、試薬のラインナップ充実のための新規製品及び新技術のそれぞれの開発資金の一部に充当する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170515105132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。