Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171114125810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2017-11-14 E02338-000 2017-09-30 E02338-000 2017-07-01 2017-09-30 E02338-000 2016-09-30 E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 E02338-000 2017-06-30 E02338-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171114125810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	781,966	806,686	3,847,021
経常損失（△）	（千円）	△175,266	△129,131	△428,453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△179,441	△131,223	△555,218
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△185,513	△114,373	△498,203
純資産額	（千円）	3,205,445	3,636,962	3,751,335
総資産額	（千円）	5,359,782	5,609,676	5,804,627
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.64	△5.69	△26.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	64.8	64.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20171114125810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さに欠けるものの、緩やかな回復基調がみられました。一方、政府の経済対策効果への期待感が下支えとなっているものの、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となっており、本格的な景気回復を実感するまでにはまだ時間を要する状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究分野に加えて病院や検査センターなどの臨床分野に対する販売も開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高806百万円（前年同期比3.2％増）、売上総利益277百万円（前年同期比8.6％増）となりました。既存OEM先に対する販売は低調でありましたが、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置や自社販売が好調に推移したことから増収増益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費が142百万円（前年同期比8.0％増）と増加したものの、その他費用の削減に努め、販売費及び一般管理費は409百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

その結果、営業損失△132百万円（前年同期は営業損失△171百万円）、経常損失△129百万円（前年同期は経常損失△175百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△179百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		対前年同期  増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	346	44.3	412	51.2	19.2	1,978	51.4
試薬・消耗品	277	35.5	237	29.4	△14.6	1,099	28.6
メンテナンス関連	60	7.8	69	8.6	13.8	295	7.7
受託製造	96	12.4	87	10.8	△9.7	473	12.3
合計		781	100.0	806	100.0	3.2	3,847	100.0

①　装置

当第１四半期連結累計期間は、売上高412百万円（前年同期比19.2％増）となりました。一方で、営業費用は400百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益12百万円（前年同期は営業損失△20百万円）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高276百万円（前年同期比26.9％増）となりました。一方で、営業費用は248百万円（前年同期比17.3％増）となり、営業利益27百万円（前年同期比365.0％増）となりました。

売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがありますが、当第１四半期連結累計期間は、米国OEM先や自社販売が好調であったことから、前年同期比で増収増益となりました。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第１四半期連結累計期間は、売上高136百万円（前年同期比6.1％増）となりました。一方で、営業費用は152百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業損失△15百万円（前年同期は営業損失△26百万円）となりました。

売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であったものの、その他OEM先への販売が不調であったため、全体としては、若干の増収に留まりました。また、営業費用の低減効果もあり、営業損失の改善が見られました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。自社ブランド装置及びエリテック社向けには、当社からDNA抽出試薬及びプラスチック消耗品を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品については当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高237百万円（前年同期比14.6％減）となりました。営業費用は235百万円（前年同期比17.6％減）となり、営業利益１百万円（前年同期は営業損失△８百万円）となりました。

売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第１四半期連結累計期間は、OEM先に対するプラスチック消耗品の販売が低調であったことから、前年同期比で減収となりましたが、OEM先との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段の懸念はないものと考えております。

③ メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先

が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高69百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業費用は56百万円

（前年同期比6.3％増）となり、営業利益12百万円（前年同期比67.1％増）となりました。当該区分は、装置の

累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第１四半期連結累計期間においても順調な販売であ

りました。

④ 受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区

分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高87百万円（前年同期比9.7％減）となりました。営業費用は80百万円

（前年同期比△13.1％減）となり、営業利益７百万円（前年同期比58.1％増）となりました。当区分は、当社の

主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

なお、前連結会計年度にありました「その他区分」については、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドである

バイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分でありましたが、これらについては、前連結会計年度におい

て、一定の成果を上げ、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28

年10月28日付けで清算したため、当連結会計年度においては該当事項はありません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が93百万円減少、たな卸資産が26百万円減少したほか、未収還付消費税等その他流動資産が209百万円減少した一方、現金及び預金が116百万円増加、固定資産が18百万円増加いたしました。

負債合計は1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が96百万円減少、未払法人税等が15百万円減少したほか、預り金などその他流動負債が30百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が49百万円増加、賞与引当金が33百万円増加いたしました。

純資産合計は3,636百万円となり、前連結会計年度末に比べて114百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が131百万円減少、為替換算調整勘定が16百万円増加いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成29年９月29日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は142百万円（前年同期比8.0％増）となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

（5）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しております。

しかしながら、当社グループは、当第１四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,560百万円と財務基盤は安定しており、また、平成29年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けて今後３ヶ年の中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。 

 第１四半期報告書_20171114125810

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,066,900	23,066,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	23,066,900	23,066,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	23,066,900	－	3,401,899	－	1,309,494

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　  23,065,200	230,652	－
単元未満株式	普通株式　        1,700	－	－
発行済株式総数	23,066,900	－	－
総株主の議決権	－	230,652	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171114125810

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第32期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,443,598	2,560,366
受取手形及び売掛金	821,828	728,371
商品及び製品	836,601	630,905
仕掛品	201,045	305,595
原材料及び貯蔵品	411,849	486,022
繰延税金資産	4,037	4,058
その他	318,658	108,730
貸倒引当金	△1,756	△1,546
流動資産合計	5,035,863	4,822,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	457,256	447,373
機械装置及び運搬具（純額）	14,106	16,481
工具、器具及び備品（純額）	14,003	36,340
土地	213,339	213,339
リース資産（純額）	1,013	958
建設仮勘定	9,569	11,261
有形固定資産合計	709,290	725,754
無形固定資産
ソフトウエア	2,202	3,917
無形固定資産合計	2,202	3,917
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	2,773	2,792
その他	17,057	17,266
投資その他の資産合計	57,271	57,499
固定資産合計	768,763	787,171
資産合計	5,804,627	5,609,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	348,030	251,082
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	321,079	370,596
未払法人税等	22,548	7,496
賞与引当金	10,670	44,659
その他	183,492	153,194
流動負債合計	1,385,820	1,327,030
固定負債
長期借入金	628,017	620,122
繰延税金負債	6,168	6,300
製品保証引当金	1,125	1,012
その他	32,160	18,249
固定負債合計	667,470	645,684
負債合計	2,053,291	1,972,714

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,401,899	3,401,899
資本剰余金	1,309,494	1,309,494
利益剰余金	△921,691	△1,052,915
株主資本合計	3,789,702	3,658,479
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△38,366	△21,516
その他の包括利益累計額合計	△38,366	△21,516
純資産合計	3,751,335	3,636,962
負債純資産合計	5,804,627	5,609,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	781,966	806,686
売上原価	526,043	528,793
売上総利益	255,923	277,892
販売費及び一般管理費	427,451	409,979
営業損失（△）	△171,528	△132,086
営業外収益
業務受託料	26	2,533
物品売却益	－	2,750
受取利息	64	114
助成金収入	5,202	－
未払配当金除斥益	3,105	1,149
その他	471	286
営業外収益合計	8,870	6,834
営業外費用
支払利息	3,284	3,404
為替差損	9,323	474
その他	0	0
営業外費用合計	12,608	3,879
経常損失（△）	△175,266	△129,131
特別利益
固定資産売却益	9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産売却損	561	－
固定資産除却損	98	－
特別損失合計	659	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△175,916	△129,131
法人税、住民税及び事業税	2,061	1,955
法人税等調整額	1,463	136
法人税等合計	3,524	2,092
四半期純損失（△）	△179,441	△131,223
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,441	△131,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△179,441	△131,223
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,071	16,849
その他の包括利益合計	△6,071	16,849
四半期包括利益	△185,513	△114,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△185,513	△114,373

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日）

減価償却費

24,102	千円

13,653	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	346,522	277,797	60,800	96,846	781,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	346,522	277,797	60,800	96,846	781,966
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△20,761	△8,316	7,480	4,640	△16,956

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	781,966	－	781,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	781,966	－	781,966
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△322	△17,279	△154,248	△171,528

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△154,248千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	412,925	237,148	69,167	87,443	806,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	412,925	237,148	69,167	87,443	806,686
セグメント利益又はセグメント損失（△）	12,636	1,279	12,502	7,339	33,756

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	806,686	－	806,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	806,686	－	806,686
セグメント利益又はセグメント損失（△）	－	33,756	△165,843	△132,086

（注）１．「その他」の区分は、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおりましたが、既に事業としては一定の成果を上げたところで終了し、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28年10月28日付けで清算しているため、連結の範囲の対象から外しております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△165,843千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円64銭	△5円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△179,441	△131,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△179,441	△131,223
普通株式の期中平均株式数（株）	20,756,900	23,066,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171114125810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。