Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160512165438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2016-05-13 E02338-000 2016-03-31 E02338-000 2016-01-01 2016-03-31 E02338-000 2015-07-01 2016-03-31 E02338-000 2015-03-31 E02338-000 2015-01-01 2015-03-31 E02338-000 2014-07-01 2015-03-31 E02338-000 2015-06-30 E02338-000 2014-07-01 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160512165438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日	自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日
売上高	（千円）	3,938,445	3,379,565	5,143,465
経常損失（△）	（千円）	△24,777	△484,858	△172,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△50,406	△437,466	△215,220
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,181	△572,365	△152,761
純資産額	（千円）	4,130,741	4,934,333	4,035,084
総資産額	（千円）	6,722,649	7,124,416	6,454,552
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△2.76	△21.85	△11.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	66.2	57.3

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（円）	9.25	△8.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160512165438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。米国では雇用環境の改善や企業活動の緩やかな拡大が続く一方で、欧州では景気は回復を続けていますが地政学的リスクが高まりを見せており、中国においては金融緩和策が講じられていますが、経済は減速していることなどから、先行きは不透明な状況が続いているものの、世界経済全体としては緩やかに回復を続けています。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始いたしました。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高3,379百万円（前年同期比14.2％減）、売上総利益1,123百万円（前年同期比20.9％減）となりました。装置に関しては、前年同期のエボラ出血熱検査特需や大きな開発売上、更にはOEM契約締結に伴う手数料収入のような増収要因がなかったこともあり、前年同期比では減収となりました。一方で、装置の使用に伴い消費される試薬・消耗品やメンテナンス用のスペアパーツ（交換部品）の販売は、順調に売上拡大いたしました。その結果、全体の売上高としては、装置販売の影響が大きく減収減益となりました。

一方で、費用面においては、研究開発費が511百万円（前年同期比15.2％減）に減少したことなどから、販売費及び一般管理費は1,552百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業損失△429百万円（前年同期は営業損失△179百万円）となりました。その他、為替差損47百万円の発生などにより、経常損失△484百万円（前年同期は経常損失△24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△437百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△50百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	2,501	63.5	1,788	52.9	△28.5	3,151	61.3
試薬・消耗品	850	21.6	948	28.1	11.5	1,238	24.0
メンテナンス関連	258	6.6	333	9.9	28.9	328	6.4
受託製造	328	8.3	309	9.1	△5.6	425	8.3
その他		－	－	－	－	－	－	－
合計		3,938	100.0	3,379	100.0	△14.2	5,143	100.0

①　装置

当第３四半期連結累計期間は、売上高1,788百万円（前年同期比28.5％減）となりました。一方で、営業費用は1,715百万円（前年同期比19.5％減）となり、営業利益72百万円（前年同期比80.3％減）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より、事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高1,094百万円（前年同期比28.5％減）となりました。一方で、営業費用は929百万円（前年同期比26.6％減）となり、営業利益164百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

前年同期は、キアゲン社のエボラウィルス検査関連の特需があったことなどから、前年同期比で減収となりましたが、当区分の売上高に関しましては、長年にわたり複数のOEM顧客との安定した取引関係が続いておりますので、特段の懸念はないものと考えております。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●Roche（ロシュ）：世界有数の総合医薬品メーカー。診断薬部門は、遺伝子増幅技術（PCR法）を有することで、バイオ関連業界の世界的なトップランナー。当社のOEM装置は、Roche Diagnostics GmbH（ドイツ）に対し供給され、Rocheグループを通じて世界的に販売されています。

●Qiagen（キアゲン）：遺伝子抽出用の試薬メーカーとしては世界トップ。近年は診断分野にも注力。当社のOEM装置は、QIAGEN Instruments AG（スイス）に対し供給され、Qiagenグループを通じて世界的に販売されています。

●Thermo Fisher（サーモフィッシャー）：理化学機器・試薬などを総合的に扱っているバイオ関連業界の大手企業。一昨年、当社の装置をOEM供給しているLife Technologies Inc.（米国）がThermo Fisher Scientific Inc.（米国）に買収されたことから、同グループとの取引が開始されました。

●NanoString（ナノストリング）：独自の遺伝子測定技術を有するバイオ関連業界の新興企業（米国）。

●Diagenode（ダイアジェノード）：エピジェネテクス研究の試薬に特徴のある新興企業（ベルギー）。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

従来より、臨床診断装置としては、㈱LSIメディエンス向けに免疫化学発光測定装置を提供していましたが、一昨年の暮れより、アボット社の遺伝子診断装置の前処理機が新規OEM製品に加わりました。また、昨年の９月より、当社が開発した全自動遺伝子診断装置が、エリテック社によるOEM製品として販売開始されております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高694百万円（前年同期比28.5％減）となりました。一方で、営業費用は785百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業損失△91百万円（前年同期は営業利益107百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間は、エリテック社に向けて好調に量産機の出荷を行いましたが、前年同期に

OEM契約締結に伴う手数料収入とアボット社向けに大きく開発売上を計上したことなどから、前年同期比では減収となりました。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●㈱LSIメディエンス：三菱化学グループの試薬メーカー（日本）。臨床検査センターも運営。当社のOEM装置は、各国の医療機器認可を得て、世界的に販売展開されています。

●Abbott（アボット）：世界的に医薬品、診断薬、栄養食品などを展開するヘルスケア総合企業。臨床診断分野においては、世界最大の試薬メーカー。当社のOEM装置は、Abbott Molecular Inc.（米国）に対し供給され、Abbottグループを通じて世界的に販売されています。

●Elitech（エリテック）：ELITech Group SAS（フランス）は、遺伝子診断薬及び装置を世界的に事業展開している企業。当社で開発した全自動遺伝子診断装置をOEM装置として採用しています。

●Diasorin（ディアソリン）：欧州（イタリア）の試薬メーカー。先方の遺伝子診断技術を利用した診断装置をOEM製品として供給。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置及びエリテック社向けに当社のDNA抽出試薬を供給しており、また、アボット社に関しては同社のDNA抽出試薬の製造を請負っております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高948百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業費用は914百万円（前年同期比12.0％増）となり、営業利益33百万円（前年同期比1.2％減）となりました。売上高、売上総利益は順調に拡大いたしましたが、販売費及び一般管理費の按分費用（セグメント別の売上比によって按分している費用）が相対的に増加したため、減益となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高333百万円（前年同期比28.9％増）となりました。営業費用は276百万円（前年同期比25.6％増）となり、営業利益56百万円（前年同期比47.8％増）となりました。アボット社において、製品出荷開始に伴い、初期のスペアパーツ在庫確保の観点から大量出荷が行われたことが影響し、大幅な増収増益となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高309百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業費用は265百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益44百万円（前年同期比24.0％減）となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤　その他

当区分は、上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高はなく（前年同期も売上高はありません）、営業費用は55百万円（前年同期は１百万円）となり、営業損失△55百万円（前年同期は営業損失△１百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,124百万円となり、前連結会計年度末に比べて669百万円の増加となりました。公募増資を実施した影響などから、現金及び預金が1,358百万円増加した他、受取手形及び売掛金が182百万円減少、たな卸資産が75百万円減少、未収法人税等や未収還付消費税等の減少などから、その他流動資産が450百万円減少いたしました。

負債合計は2,190百万円となり、前連結会計年度末に比べて229百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金が62百万円減少した他、短期借入金が100百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金が111百万円減少、長期借入金が125百万円減少いたしました。

純資産合計は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べて899百万円の増加となりました。公募増資と第三者割当増資の実施により、資本金及び資本準備金が各々755百万円（合計1,510百万円）増加した他、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が437百万円減少いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成27年９月29日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は511百万円（前年同期比15.2％減）となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。 

 第３四半期報告書_20160512165438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,756,900	20,756,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	20,756,900	20,756,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	20,756,900	－	2,972,609	－	1,007,414

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　20,755,100	207,551	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,800	－
発行済株式総数	20,756,900	－	－
総株主の議決権	－	207,551	－

(注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160512165438

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,799,217	3,158,076
受取手形及び売掛金	1,075,671	893,371
商品及び製品	1,070,770	985,080
仕掛品	127,943	106,341
原材料及び貯蔵品	148,342	179,855
繰延税金資産	24,353	7,424
その他	639,687	188,907
貸倒引当金	△1,794	△704
流動資産合計	4,884,192	5,518,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,419	777,680
機械装置及び運搬具（純額）	89,057	92,665
工具、器具及び備品（純額）	212,708	266,132
土地	348,829	363,829
リース資産（純額）	4,858	3,855
建設仮勘定	27,308	4,197
有形固定資産合計	1,443,182	1,508,361
無形固定資産	52,050	41,816
投資その他の資産	75,126	55,886
固定資産合計	1,570,359	1,606,064
資産合計	6,454,552	7,124,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	438,396	376,240
短期借入金	370,000	470,000
1年内返済予定の長期借入金	461,691	350,132
未払法人税等	21,574	25,587
賞与引当金	7,190	48,276
その他	265,663	205,207
流動負債合計	1,564,515	1,475,443
固定負債
長期借入金	735,872	610,752
繰延税金負債	53,064	49,582
退職給付に係る負債	62,300	51,625
その他	3,713	2,679
固定負債合計	854,951	714,639
負債合計	2,419,467	2,190,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,217,194	2,972,609
資本剰余金	251,999	1,007,414
利益剰余金	1,215,577	778,110
株主資本合計	3,684,770	4,758,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,645	－
為替換算調整勘定	6,045	△38,342
その他の包括利益累計額合計	10,691	△38,342
非支配株主持分	339,622	214,541
純資産合計	4,035,084	4,934,333
負債純資産合計	6,454,552	7,124,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,938,445	3,379,565
売上原価	2,518,063	2,255,705
売上総利益	1,420,381	1,123,859
販売費及び一般管理費	1,599,425	1,552,870
営業損失（△）	△179,044	△429,011
営業外収益
受取利息	404	373
為替差益	59,990	－
助成金収入	97,072	1,890
保険返戻金	3,774	5,701
還付加算金	390	3,254
その他	4,093	934
営業外収益合計	165,724	12,154
営業外費用
支払利息	11,458	11,417
為替差損	－	47,516
株式交付費	－	9,067
営業外費用合計	11,458	68,001
経常損失（△）	△24,777	△484,858
特別利益
投資有価証券売却益	0	4,280
固定資産売却益	7	－
特別利益合計	8	4,280
特別損失
固定資産売却損	1,982	－
固定資産除却損	100	671
減損損失	4,240	－
特別損失合計	6,322	671
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,092	△481,250
法人税、住民税及び事業税	15,141	22,561
法人税等調整額	2,765	14,733
法人税等合計	17,906	37,294
四半期純損失（△）	△48,998	△518,544
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,407	△81,078
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,406	△437,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△48,998	△518,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,148	△9,431
為替換算調整勘定	△10,330	△44,388
その他の包括利益合計	△8,182	△53,820
四半期包括利益	△57,181	△572,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△59,894	△486,500
非支配株主に係る四半期包括利益	2,713	△85,864

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成27年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

減価償却費

206,727	千円

193,455	千円

のれんの償却額

4,500

4,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,890	7.5	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成27年９月17日付で一般募集と平成27年10月７日付で第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本金が663,465千円、資本準備金が663,465千円増加し、第２四半期連結会計期間において資本金が91,950千円、資本準備金が91,950千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,972,609千円、資本準備金が1,007,414千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	装置	試薬・ 消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	2,501,311	850,600	258,390	328,143	3,938,445	－	3,938,445	－	3,938,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,501,311	850,600	258,390	328,143	3,938,445	－	3,938,445	－	3,938,445
セグメント利益又はセグメント損失（△）	370,858	33,749	38,502	58,849	501,960	△1,158	500,802	△679,846	△179,044

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△679,846千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	装置	試薬・ 消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,788,376	948,226	333,083	309,878	3,379,565	－	3,379,565	－	3,379,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,788,376	948,226	333,083	309,878	3,379,565	－	3,379,565	－	3,379,565
セグメント利益又はセグメント損失（△）	72,908	33,349	56,898	44,730	207,886	△55,087	152,799	△581,810	△429,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△581,810千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円76銭	△21円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,406	△437,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,406	△437,466
普通株式の期中平均株式数（株）	18,252,000	20,024,245

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160512165438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。