Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161114102309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2016-11-14 E02338-000 2016-09-30 E02338-000 2016-07-01 2016-09-30 E02338-000 2015-09-30 E02338-000 2015-07-01 2015-09-30 E02338-000 2016-06-30 E02338-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161114102309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,054,451	781,966	4,458,411
経常損失（△）	（千円）	△178,068	△175,266	△821,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△182,541	△179,441	△1,582,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△215,237	△185,513	△1,872,711
純資産額	（千円）	5,143,502	3,205,445	3,432,074
総資産額	（千円）	7,397,248	5,359,782	5,820,407
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.82	△8.64	△78.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	59.8	58.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20161114102309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さに欠けるものの、緩やかな回復基調がみられました。一方、政府の経済対策効果への期待感が下支えとなっているものの、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となっており、本格的な景気回復を実感するまでにはまだ時間を要する状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始いたしました。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高781百万円（前年同期比25.8％減）、売上総利益255百万円（前年同期比31.9％減）となりました。昨年発売した新製品である全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」については、OEM先を通じて順調な販売拡大となりましたが、大手OEM先の一部において、製品出荷が一時休止となっている影響が大きく、前年同期比では減収減益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費が132百万円（前年同期比15.8％減）に減少したほか、その他費用削減にも努めた結果、販売費及び一般管理費は427百万円（前年同期比19.3％減）となり、大幅な経費削減に成功いたしました。その結果、営業損失△171百万円（前年同期は営業損失△153百万円）、経常損失△175百万円（前年同期は経常損失△178百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△179百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△182百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		対前年同期  増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	482	45.7	346	44.3	△28.2	2,380	53.4
試薬・消耗品	328	31.2	277	35.5	△15.5	1,206	27.1
メンテナンス関連	151	14.4	60	7.8	△60.0	431	9.7
受託製造	91	8.7	96	12.4	5.6	439	9.8
合計		1,054	100.0	781	100.0	△25.8	4,458	100.0

①　装置

当第１四半期連結累計期間は、売上高346百万円（前年同期比28.2％減）となりました。一方で、営業費用は367百万円（前年同期比23.5％減）となり、営業損失△20百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高217百万円（前年同期比26.1％減）となりました。一方で、営業費用は211百万円（前年同期比21.1％減）となり、営業利益６百万円（前年同期比77.2％減）となりました。

売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって四半期毎にバラツキがあります。当第１四半期連結累計期間につきましては、前年同期比で減収となりましたが、OEM顧客との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段の懸念はないものと考えております。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●Roche（ロシュ）：世界有数の総合医薬品メーカー。診断薬部門は、遺伝子増幅技術（PCR法）を有することで、バイオ関連業界の世界的なトップランナー。当社のOEM装置は、Roche Diagnostics GmbH（ドイツ）に対し供給され、Rocheグループを通じて世界的に販売されています。

●Qiagen（キアゲン）：遺伝子抽出用の試薬メーカーとしては世界トップ。近年は診断分野にも注力。当社のOEM装置は、QIAGEN Instruments AG（スイス）に対し供給され、Qiagenグループを通じて世界的に販売されています。

●Thermo Fisher（サーモフィッシャー）：理化学機器・試薬などを総合的に扱っているバイオ関連業界の大手企業。昨年、当社の装置をOEM供給しているLife Technologies Corporation（米国）がThermo Fisher Scientific Inc.（米国）に買収されたことから、同グループとの取引が開始されました。

●NanoString（ナノストリング）：独自の遺伝子測定技術を有するバイオ関連業界の新興企業（米国）。

●Diagenode（ダイアジェノード）：エピジェネテクス研究の試薬に特徴のある新興企業（ベルギー）。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第１四半期連結累計期間は、売上高128百万円（前年同期比31.3％減）となりました。一方で、営業費用は155百万円（前年同期比26.6％減）となり、営業損失△26百万円（前年同期は営業損失△24百万円）となりました。新製品である全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」については、OEM先を通じて順調な販売拡大となりましたが、大手OEM先の一部において、製品出荷が一時休止となっている影響が大きく、前年同期比では減収減益となりました。

以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●㈱LSIメディエンス：三菱化学グループの試薬メーカー（日本）。臨床検査センターも運営。当社のOEM装置は、各国の医療機器認可を得て、世界的に販売展開されています。

●Abbott（アボット）：世界的に医薬品、診断薬、栄養食品などを展開するヘルスケア総合企業。臨床診断分野においては、世界最大の試薬メーカー。当社のOEM装置は、Abbott Molecular, Inc.（米国）に対し供給され、Abbottグループを通じて世界的に販売されています。

●Elitech（エリテック）：ELITech Group SAS（フランス）は、遺伝子診断薬及び装置を世界的に事業展開している企業。当社で開発した全自動遺伝子診断装置をOEM装置として採用しています。

●Diasorin（ディアソリン）：欧州（イタリア）の試薬メーカー。先方の遺伝子診断技術を利用した診断装置をOEM製品として供給。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置及びエリテック社向けに当社のDNA抽出試薬を供給しているほか、一部のOEM先から同社試薬の製造を請負っております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高277百万円（前年同期比15.5％減）となりました。営業費用は286百万円（前年同期比12.5％減）となり、営業損失△８百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。一部OEM先向けの製品出荷が休止状態であることから減収減益となりましたが、その他の取引先は比較的好調に推移しております。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高60百万円（前年同期比60.0％減）となりました。営業費用は53百万円（前年同期比58.6％減）となり、営業利益７百万円（前年同期比67.4％減）となりました。前年同期には、一部OEM先において本格的な製品出荷に伴い、初期のスペアパーツ在庫確保の観点から大量出荷が行われましたが、当第１四半期連結累計期間においては、製品出荷が休止状態となっているため低調な結果となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります

当第１四半期連結累計期間は、売上高96百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業費用は92百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益４百万円（前年同期は営業損失△３百万円）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤　その他

当区分は、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分であります。既に事業としては一定の成果を上げたところで終了し、両社とも解散しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高はなく（前年同期も売上高はありません）、営業費用は０百万円（前年同期比27.3％減）となり、営業損失△０百万円（前年同期は営業損失△０百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて460百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金が372百万円減少、受取手形及び売掛金が386百万円減少、未収還付消費税等その他流動資産が111百万円減少した一方、たな卸資産が352百万円増加、固定資産が58百万円増加いたしました。

負債合計は2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円の減少となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金が51百万円減少、長期借入金が51百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少、未払金などその他流動負債が114百万円減少した一方、賞与引当金が28百万円増加いたしました。なお、退職給付に係る負債及び賞与引当金の変動につきましては、平成28年６月に100％子会社化いたしましたエヌピーエス㈱の退職金制度の変更及び賞与支給時期の変更によるものであります。

純資産合計は3,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて226百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が179百万円減少、非支配株主持分が41百万円減少いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成28年９月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は132百万円（前年同期比15.8％減）となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。 

 第１四半期報告書_20161114102309

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,756,900	20,756,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	20,756,900	20,756,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	20,756,900	－	2,972,609	－	880,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   20,754,900	207,549	－
単元未満株式	普通株式        2,000	－	－
発行済株式総数	20,756,900	－	－
総株主の議決権	－	207,549	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,631,875	2,259,728
受取手形及び売掛金	1,003,447	617,443
商品及び製品	931,418	1,143,461
仕掛品	90,536	163,082
原材料及び貯蔵品	129,902	197,478
繰延税金資産	6,669	4,717
その他	262,879	151,129
貸倒引当金	△2,080	△1,494
流動資産合計	5,054,648	4,535,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	470,590	492,653
機械装置及び運搬具（純額）	5,424	17,525
工具、器具及び備品（純額）	14,030	34,419
土地	214,842	214,842
リース資産（純額）	119	99
建設仮勘定	3,500	5,164
有形固定資産合計	708,506	764,705
無形固定資産
ソフトウエア	906	3,030
その他	582	582
無形固定資産合計	1,489	3,612
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	2,913	2,918
その他	15,410	15,558
投資その他の資産合計	55,764	55,917
固定資産合計	765,759	824,235
資産合計	5,820,407	5,359,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	539,543	534,320
短期借入金	470,000	470,000
1年内返済予定の長期借入金	343,428	291,941
未払法人税等	28,793	9,467
賞与引当金	14,753	43,049
その他	272,371	158,178
流動負債合計	1,668,889	1,506,957
固定負債
長期借入金	618,278	567,215
繰延税金負債	45,455	45,120
退職給付に係る負債	53,321	－
製品保証引当金	－	6,286
その他	2,388	28,757
固定負債合計	719,443	647,379
負債合計	2,388,333	2,154,337

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,972,609	2,972,609
資本剰余金	880,204	880,204
利益剰余金	△366,472	△545,914
株主資本合計	3,486,340	3,306,899
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△95,382	△101,454
その他の包括利益累計額合計	△95,382	△101,454
非支配株主持分	41,115	－
純資産合計	3,432,074	3,205,445
負債純資産合計	5,820,407	5,359,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,054,451	781,966
売上原価	678,551	526,043
売上総利益	375,900	255,923
販売費及び一般管理費	529,637	427,451
営業損失（△）	△153,737	△171,528
営業外収益
受取利息	143	64
助成金収入	132	5,202
未払配当金除斥益	－	3,105
還付消費税等	1,986	－
その他	256	498
営業外収益合計	2,518	8,870
営業外費用
支払利息	3,926	3,284
為替差損	14,499	9,323
株式交付費	8,424	－
その他	－	0
営業外費用合計	26,850	12,608
経常損失（△）	△178,068	△175,266
特別利益
固定資産売却益	－	9
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産売却損	－	561
固定資産除却損	270	98
特別損失合計	270	659
税金等調整前四半期純損失（△）	△178,339	△175,916
法人税、住民税及び事業税	12,287	2,061
法人税等調整額	10,787	1,463
法人税等合計	23,074	3,524
四半期純損失（△）	△201,414	△179,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,872	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△182,541	△179,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△201,414	△179,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,248	－
為替換算調整勘定	△10,574	△6,071
その他の包括利益合計	△13,823	△6,071
四半期包括利益	△215,237	△185,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△194,669	△185,513
非支配株主に係る四半期包括利益	△20,567	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

減価償却費

のれんの償却費

55,438 1,500	千円

24,102 －	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	装置	試薬・ 消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	482,328	328,621	151,822	91,680	1,054,451	－	1,054,451	－	1,054,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	482,328	328,621	151,822	91,680	1,054,451	－	1,054,451	－	1,054,451
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,060	1,453	22,971	△3,639	22,845	△443	22,401	△176,138	△153,737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△176,138千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	装置	試薬・ 消耗品	メンテナンス関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	346,522	277,797	60,800	96,846	781,966	－	781,966	－	781,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	346,522	277,797	60,800	96,846	781,966	－	781,966	－	781,966
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△20,761	△8,316	7,480	4,640	△16,956	△322	△17,279	△154,248	△171,528

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△154,248千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円82銭	△8円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△182,541	△179,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△182,541	△179,441
普通株式の期中平均株式数（株）	18,586,783	20,756,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161114102309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。