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Precision System Science Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2024

Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 増田 隆一
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 増田 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E02338-000 2023-11-14 E02338-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2023-09-30 E02338-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02338-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2023-07-01 2023-09-30 E02338-000 2022-09-30 E02338-000 2022-07-01 2023-06-30 E02338-000 2023-06-30 E02338-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0750846503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第1四半期

連結累計期間 | 第39期

第1四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年7月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年7月1日

至 2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,526,406 | 1,072,157 | 5,278,321 |
| 経常損失(△) | (千円) | △259,136 | △210,529 | △1,141,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △288,297 | △217,813 | △1,324,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △276,314 | △212,053 | △1,290,122 |
| 純資産額 | (千円) | 6,235,870 | 5,009,992 | 5,222,045 |
| 総資産額 | (千円) | 11,150,857 | 9,215,696 | 9,761,545 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.43 | △7.88 | △47.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.9 | 54.4 | 53.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第38期第1四半期連結累計期間、第39期第1四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0750846503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。

継続企業の前提に関する重要事象等について

コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて前連結会計年度は売上高が著しく減少しました。

一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。当第1四半期連結会計期間では引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当第1四半期連結会計期間末現在の現金及び預金残高は2,296百万円を有し、取引先金融機関とも良好な関係を維持しており、資金繰りに対する懸念はありません。なお、2024年6月期中には、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の入金が見込まれ、これを長期借入金の返済に充当する予定であります。

以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。

一方で世界経済は、ウクライナ等の地政学的な諸課題に加え、高インフレに対する各国の金融引き締め政策の継続から減速傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。バイオ検査装置業界におきましては、販売数量の低迷に加え、物資の高騰や人件費高騰等により、経営環境はより一層厳しさを増しています。このような状況下において当社グループは、バイオベンチャー企業として、上市ロードマップに基づいた新製品開発、新たな検査事業の検討を推進、事業運営改革を行っております。 

当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が緩和される中、売上高は1,072百万円(前年同期比29.8%減)、売上総利益は306百万円(前年同期比20.4%減)の結果となりました。OEM装置は堅調に推移したものの、コロナ禍が収束へ向かっている影響により、自社装置、試薬及び消耗品販売が減少したことにより、前年同期比減収減益となりました。

一方、費用面においては、各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は504百万円(前年同期比22.2%減)となりました。

結果、営業損失△198百万円(前年同期の営業損失△263百万円)となりました。

また、経常損失△210百万円(前年同期の経常損失△259百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△217百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△288百万円)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

(構成別売上高)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
対前年同期

増減率
(参考)

前連結会計年度
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 百万円 百万円
装置 569 37.3 481 44.9 △15.4 1,942 36.8
試薬・消耗品 770 50.5 428 39.9 △44.4 2,442 46.3
メンテナンス関連 97 6.4 116 10.9 19.3 415 7.9
受託製造・受託検査 88 5.8 45 4.2 △48.9 477 9.1
合計 1,526 100.0 1,072 100.0 △29.8 5,278 100.0
① 装置

当第1四半期連結累計期間は、売上高は481百万円(前年同期比15.4%減)となりました。詳細は以下の通りです。

(a) ラボ(研究室)自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第1四半期連結累計期間は、売上高は86百万円(前年同期比73.5%減)となりました。

(b) 臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は395百万円(前年同期比62.6%増)となりました。

② 試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は428百万円(前年同期比44.4%減)となりました。

③ メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第1四半期連結累計期間は、売上高116百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

④ 受託製造・受託検査

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及び当社受託検査の区分であります。

当第1四半期連結累計期間は、売上高は45百万円(前年同期比48.9%減)となりました。

財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は9,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて545百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が413百万円減少、機械装置及び運搬具の減少等により固定資産が132百万円減少いたしました。

負債合計は4,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が182百万円減少、長期借入金の減少等により固定負債が151百万円減少いたしました。

純資産合計は5,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円の減少となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

有価証券報告書(2023年9月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は55百万円(前年同期比49.0%減)となりました。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
68,480,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 27,666,900 27,666,900 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
27,666,900 27,666,900

(注)発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権71,537千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
27,666,900 4,643,722 13,833

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
35,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,623,000 276,230
単元未満株式 普通株式 8,400
発行済株式総数 27,666,900
総株主の議決権 276,230

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
千葉県松戸市上本郷88番地 35,500 35,500 0.13
35,500 35,500 0.13

(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、35,516株であります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、OAG監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,446,357 2,296,481
受取手形、売掛金及び契約資産 809,774 867,099
商品及び製品 1,186,334 1,047,651
仕掛品 71,368 74,084
原材料及び貯蔵品 886,450 931,718
未収消費税等 273,830 48,263
その他 198,952 194,479
貸倒引当金 △1,444 △1,226
流動資産合計 5,871,625 5,458,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,110,796 2,092,357
機械装置及び運搬具(純額) 785,185 761,824
工具、器具及び備品(純額) 198,516 184,631
土地 229,938 229,938
リース資産(純額) 4,048 3,772
建設仮勘定 37,131 1,776
その他(純額) 8,735 7,235
有形固定資産合計 3,374,351 3,281,535
無形固定資産
ソフトウエア 344,921 324,875
無形固定資産合計 344,921 324,875
投資その他の資産
投資有価証券 81,185 76,139
繰延税金資産 11,608 6,860
その他 77,853 67,734
投資その他の資産合計 170,647 150,734
固定資産合計 3,889,920 3,757,145
資産合計 9,761,545 9,215,696
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,356 159,579
短期借入金 800,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 544,143 559,135
未払法人税等 25,826 9,248
賞与引当金 45,765 58,860
その他 294,360 237,173
流動負債合計 2,006,451 1,823,996
固定負債
長期借入金 2,522,343 2,373,754
繰延税金負債 3,158 2,867
長期未払金 2,496 2,151
その他 5,051 2,934
固定負債合計 2,533,048 2,381,707
負債合計 4,539,499 4,205,704
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金 1,154,184 1,154,184
利益剰余金 △592,598 △810,412
自己株式 △23,334 △23,334
株主資本合計 5,181,973 4,964,159
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 40,072 45,832
その他の包括利益累計額合計 40,072 45,832
純資産合計 5,222,045 5,009,992
負債純資産合計 9,761,545 9,215,696

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,526,406 1,072,157
売上原価 1,141,498 765,878
売上総利益 384,908 306,279
販売費及び一般管理費 648,240 504,616
営業損失(△) △263,332 △198,336
営業外収益
受取利息 5 1,334
仕入割引 554 784
為替差益 13,515 1,235
補助金収入 223
その他 2,838 3,335
営業外収益合計 17,137 6,689
営業外費用
支払利息 10,354 10,309
支払手数料 2,586 1,386
持分法による投資損失 5,045
その他 2,140
営業外費用合計 12,940 18,882
経常損失(△) △259,136 △210,529
特別損失
固定資産除却損 189 0
特別損失合計 189 0
税金等調整前四半期純損失(△) △259,326 △210,529
法人税、住民税及び事業税 4,014 2,390
法人税等調整額 24,957 4,893
法人税等合計 28,971 7,284
四半期純損失(△) △288,297 △217,813
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △288,297 △217,813

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △288,297 △217,813
その他の包括利益
為替換算調整勘定 11,982 5,759
その他の包括利益合計 11,982 5,759
四半期包括利益 △276,314 △212,053
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △276,314 △212,053

 0104100_honbun_0750846503510.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
減価償却費 149,668 千円 119,870 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 326,132
装置 臨床診断装置 243,239
試薬・消耗品 770,261
メンテナンス関連 97,828
受託製造・受託検査 88,944
合計(外部顧客への売上高) 1,526,406

当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 86,319
装置 臨床診断装置 395,399
試薬・消耗品 428,320
メンテナンス関連 116,664
受託製造・受託検査 45,454
合計(外部顧客への売上高) 1,072,157

 0104110_honbun_0750846503510.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △10円43銭 △7円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △288,297 △217,813
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失(△)(千円)
△288,297 △217,813
普通株式の期中平均株式数(株) 27,631,414 27,631,384

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2023年9月28日開催の第38期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2023年11月7日付でその効力が発生しております。

(1)資本金の額の減少の目的

当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて、財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や一株当たり純資産額に影響はございません。

(2)資本金の額の減少の要領

1)減少する資本金の額

資本金4,643,722,217円のうち、4,543,722,217円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたしました。

2)資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(3)資本金の額の減少の日程

1)取締役会決議日      2023年8月28日

2)株主総会決議日      2023年9月28日

3)債権者異議申述最終期日  2023年11月6日

4)効力発生日        2023年11月7日 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。