Precision System Science Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	(047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　田中　英樹
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	(047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　田中　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E02338-000 2022-11-11 E02338-000 2021-07-01 2021-09-30 E02338-000 2021-07-01 2022-06-30 E02338-000 2022-07-01 2022-09-30 E02338-000 2021-09-30 E02338-000 2022-06-30 E02338-000 2022-09-30 E02338-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,871,810 | 1,526,406 | 7,434,287 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 119,672 | △259,136 | 175,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 100,258 | △288,297 | 45,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,882 | △276,314 | 100,357 |
| 純資産額 | (千円) | 6,540,043 | 6,235,870 | 6,512,185 |
| 総資産額 | (千円) | 11,373,461 | 11,150,857 | 11,410,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.62 | △10.43 | 1.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 55.9 | 57.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第１四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大に終息の兆しは見えつつあるものの、世界的には未だ大きな影響が残る地域があり、グローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売をしております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は1,526百万円(前年同期比18.5％減)、売上総利益は384百万円(前年同期比42.9％減)の結果となりました。自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は好調に推移したものの、主としてコロナ禍の終息の兆しに伴う影響により海外販売が減少したことと、日本国内におけるPCR試薬(COVID-19検査用)の保険点数見直しの影響により、前年同期比減収減益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり109百万円(前年同期比2.0％減)と減少しましたが人件費や販売関連費用の増加等により販売費及び一般管理費は、648百万円(前年同期比18.6％増)となりました。これらの結果、営業損失は△263百万円(前年同四半期の営業利益127百万円)となりました。

また、経常損失は△259百万円(前年同四半期の経常利益119百万円)となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△288百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

（構成別売上高）

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	(参考) 前連結会計年度
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	670	35.8	569	37.3	△15.1	3,042	40.9
試薬・消耗品	983	52.5	770	50.5	△21.7	3,345	45.0
メンテナンス関連	157	8.4	97	6.4	△38.1	777	10.5
受託製造・受託検査	59	3.2	88	5.8	48.9	269	3.6
合計	1,871	100.0	1,526	100.0	△18.5	7,434	100.0

①　装置

当第１四半期連結累計期間は、売上高は569百万円(前年同期比15.1％減)となりました。詳細は以下の通りとなっています。

(a) ラボ(研究室)自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は326百万円(前年同期比13.1％減)となりました。

(b) 臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は243百万円(前年同期比17.7％減)となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は770百万円(前年同期比21.7％減)となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高97百万円(前年同期比38.1％減)となりました。

④　受託製造・受託検査

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は88百万円(前年同期比48.9％増)となりました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,150百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が166百万円減少、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が92百万円減少いたしました。

負債合計は4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が264百万円減少、長期借入金等の固定負債が281百万円増加いたしました。

純資産合計は6,235百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円の減少となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

有価証券報告書(2022年９月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は109百万円(前年同期比2.0％減)となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,666,900	27,666,900	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	27,666,900	27,666,900	―	―

(注)提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権71,537千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	27,666,900	－	4,643,722	－	13,833

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式
35,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,622,100	276,221	―
単元未満株式	普通株式	9,400	―	―
発行済株式総数	27,666,900		―	―
総株主の議決権	―		276,221	―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が

1,600株(議決権 16個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) プレシジョン・システム・サイエンス株式会社	千葉県松戸市上本郷88番地	35,400	―	35,400	0.13
計	―	35,400	―	35,400	0.13

(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は、35,486株であります。   ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,763,500	2,959,586
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,692,624	1,705,732
		商品及び製品								816,449	901,724
		仕掛品								110,494	125,744
		原材料及び貯蔵品								904,714	879,969
		未収消費税等								499,834	60,244
		その他								210,266	193,386
		貸倒引当金								△7,990	△3,193
		流動資産合計								6,989,894	6,823,194
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,166,716	2,147,938
			機械装置及び運搬具（純額）							1,007,686	950,952
			工具、器具及び備品（純額）							233,337	232,730
			土地							229,938	229,938
			リース資産（純額）							5,152	4,876
			建設仮勘定							188,307	192,611
			その他（純額）							－	14,051
			有形固定資産合計							3,831,138	3,773,097
		無形固定資産
			ソフトウエア							419,866	409,692
			無形固定資産合計							419,866	409,692
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,440	37,440
			繰延税金資産							41,223	16,471
			その他							90,788	90,962
			投資その他の資産合計							169,451	144,873
		固定資産合計								4,420,456	4,327,663
	資産合計									11,410,350	11,150,857

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								404,730	423,710
		短期借入金								1,100,000	800,000
		1年内返済予定の長期借入金								247,398	380,630
		未払法人税等								25,752	18,820
		賞与引当金								63,355	46,318
		その他								376,575	283,686
		流動負債合計								2,217,812	1,953,166
	固定負債
		長期借入金								2,672,058	2,946,635
		長期未払金								3,842	3,503
		その他								4,452	11,682
		固定負債合計								2,680,352	2,961,820
	負債合計									4,898,165	4,914,987
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,643,722	4,643,722
		資本剰余金								1,154,184	1,154,184
		利益剰余金								731,691	443,394
		自己株式								△23,317	△23,317
		株主資本合計								6,506,280	6,217,983
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								5,904	17,887
		その他の包括利益累計額合計								5,904	17,887
	純資産合計									6,512,185	6,235,870
負債純資産合計										11,410,350	11,150,857

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										1,871,810	1,526,406
売上原価										1,197,902	1,141,498
売上総利益										673,908	384,908
販売費及び一般管理費										546,779	648,240
営業利益又は営業損失（△）										127,128	△263,332
営業外収益
	受取利息									15	5
	仕入割引									1,113	554
	為替差益									2,667	13,515
	補助金収入									200	223
	その他									515	2,838
	営業外収益合計									4,512	17,137
営業外費用
	支払利息									10,134	10,354
	支払手数料									1,833	2,586
	営業外費用合計									11,968	12,940
経常利益又は経常損失（△）										119,672	△259,136
特別利益
	固定資産売却益									136	－
	特別利益合計									136	－
特別損失
	固定資産除却損									2,103	189
	特別損失合計									2,103	189
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										117,705	△259,326
法人税、住民税及び事業税										16,810	4,014
法人税等調整額										636	24,957
法人税等合計										17,446	28,971
四半期純利益又は四半期純損失（△）										100,258	△288,297
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										100,258	△288,297

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										100,258	△288,297
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△376	11,982
	その他の包括利益合計									△376	11,982
四半期包括利益										99,882	△276,314
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									99,882	△276,314

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
減価償却費	108,670	千円	149,668	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年9月28日 定時株主総会	普通株式	138,334千円	５円00銭	2021年6月30日	2021年9月29日	資本剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。     3．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を原資とする配当を実施しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,159,349千円、利益剰余金が786,514千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。     3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(単位：千円)

製品分類	顧客との契約から生じた収益
装置　ラボ(研究室)自動化装置	375,382
装置　臨床診断装置	295,413
試薬・消耗品	983,313
メンテナンス関連	157,947
受託製造	59,754
合計(外部顧客への売上高)	1,871,810

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円)

製品分類	顧客との契約から生じた収益
装置　ラボ(研究室)自動化装置	326,132
装置　臨床診断装置	243,239
試薬・消耗品	770,261
メンテナンス関連	97,828
受託製造・受託検査	88,944
合計(外部顧客への売上高)	1,526,406

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	3円62銭	△10円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	100,258	△288,297
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失(△)  (千円)	100,258	△288,297
普通株式の期中平均株式数(株)	27,666,814	27,631,414
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た  り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、  前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（合弁会社の設立について）

当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングス(以下フェローテック社)と、フェローテック社が有する磁性流体・ペルチェ素子等の製造技術及び当該技術に関連する製品と当社が有する磁性体反応制御、PCR検査、免疫反応検査等自動化処理システム技術及び当該技術に関連する製品を融合してナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売を行う合弁会社を設立することを決議いたしました。

（１）合弁会社設立の目的

フェローテック社は、半導体業界において世界トップシェアを占めているコア技術①「磁性流体(代表的な応用製品は真空シール)」 と②温調デバイスの「サーモモジュール」を有するグローバルニッチトップ戦略を展開している企業です。

今回の合弁事業は、当社が有する磁性体反応制御、PCR検査、免疫反応検査等自動化処理システム技術及び当該技術に関連する製品と、フェローテック社が有する上記コア技術①②に関する磁性流体・ペルチェ素子等の技術を融合させ生体物質測定分野でのより高度、精密なシステムの研究開発を行うことを目的としています。感染症はもとよりがん、アルツハイマー等の難易度の高い確定診断に活用できる技術確立を目指します。

本合弁事業は、当社としては中期事業計画(2023年6期～2025年6期)の戦略的推進テーマに掲げている「(既存OEM製品に依存する体質から脱却のために)自社新技術製品を上市する」に対応した事業戦略展開に位置付けております。

（２）合弁会社の概要

①	会社名	株式会社PF・BioLine（ピーエフ・バイオライン）
②	所在地	千葉県松戸市上本郷88番地
③	設立日	2022年12月初旬（予定）
④	資本金	50,000千円
⑤	発行可能株式数	1万株
⑥	出資比率	フェローテック社 49%、当社 51%
⑦	事業内容	ナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売
⑧	決算月	6月

（３）合弁相手先の概要　　(2022年３月31日現在)

①	会社名	株式会社フェローテックホールディングス
②	所在地	東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長、グループ CEO（最高経営責任者）　賀 賢漢
④	事業内容	半導体ウエハや半導体設備向け部品、真空シールの製造
⑤	資本金	28,210百万円
⑥	設立年月日	1980年9月27日
⑦	大株主及び持ち分比率	株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　3.43%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3.28%
山村　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.91%
⑧	当社との関係	資本関係　　該当ありません。
人的関係　　該当ありません。
取引関係　　該当ありません。	#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。