Precision System Science Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	(047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　田中　英樹
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	(047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　田中　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E02338-000 2021-11-12 E02338-000 2020-07-01 2020-09-30 E02338-000 2020-07-01 2021-06-30 E02338-000 2021-07-01 2021-09-30 E02338-000 2020-09-30 E02338-000 2021-06-30 E02338-000 2021-09-30 E02338-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,077,544 | 1,871,810 | 9,298,741 |
| 経常利益 | (千円) | 199,394 | 119,672 | 770,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 196,324 | 100,258 | 795,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 197,711 | 99,882 | 814,379 |
| 純資産額 | (千円) | 4,585,525 | 6,540,043 | 6,578,594 |
| 総資産額 | (千円) | 6,903,756 | 11,373,461 | 11,568,807 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.45 | 3.62 | 29.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.42 | － | 29.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 57.5 | 56.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら当社グループは、直近の2022年６月期第１四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、当第１四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は3,801百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大に終息の兆しは見えつつあるものの、世界的には未だ大きな影響が残る地域があり、グローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は1,871百万円(前年同期比9.9％減)、売上総利益は673百万円(前年同期比6.3％減)の結果となりました。減収のなかでも国内販売の自社ブランド及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置・DNA自動抽出装置に向けた試薬・消耗品の販売は好調に推移しました。

一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり111百万円(前年同期比33.8％減)と減少しましたが人件費の増加等により販売費及び一般管理費は、546百万円(前年同期比4.9％増)となりました。これらの結果、営業利益は127百万円(前年同期比35.9％減)となりました。

また、経常利益は119百万円(前年同期比40.0％減)となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、100百万円(前年同期比48.9％減)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

（構成別売上高）

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	(参考) 前連結会計年度
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	1,124	54.1	670	35.8	△40.3	4,329	46.6
試薬・消耗品	762	36.7	983	52.5	28.9	4,100	44.1
メンテナンス関連	134	6.5	157	8.4	17.0	616	6.6
受託製造	55	2.7	59	3.2	8.0	252	2.7
合計	2,077	100.0	1,871	100.0	△9.9	9,298	100.0

①　装置

当第１四半期連結累計期間は、売上高は670百万円(前年同期比40.3％減)となりました。詳細は以下の通りとなっています。

(a) ラボ(研究室)自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は375百万円(前年同期比10.9％減)となりました。

(b) 臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は295百万円(前年同期比58.0％減)となりました。減収の要因は、前期国内向け及びエリテック社向け全自動PCR検査システム販売が大幅拡大した反動によるものです。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は983百万円(前年同期比28.9％増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高157百万円(前年同期比17.0％増)となりました。前年同期比で増収となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は59百万円(前年同期比8.0％増)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,373百万円となり、前連結会計年度末に比べて195百万円の減少となりました。主な要因としては、売掛債権等の流動資産が697百万円減少、建設仮勘定等の固定資産が502百万円増加いたしました。

負債合計は4,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて156百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が292百万円減少、長期借入金等の固定負債が135百万円増加いたしました。

純資産合計は6,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が100百万円増加、資本剰余金を原資とする配当の実施により資本剰余金が138百万円減少いたしました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

有価証券報告書(2021年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は111百万円(前年同期比33.8％減)となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,666,900	27,666,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	27,666,900	27,666,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月29日	―	27,666,900	―	4,643,722	△2,664,694	13,833

(注)2021年９月28日開催の第36回定時株主総会決議により、2021年９月29日付けで資本準備金2,678,527千円が

その他資本剰余金への振替により減少しております。またその他資本剰余金を原資とする配当により資本

準備金が13,833千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,659,200	276,592	―
単元未満株式	普通株式	7,700	―	―
発行済株式総数	27,666,900		―	―
総株主の議決権	―		276,592	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は、86株であります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,039,002	3,801,634
		受取手形及び売掛金								1,932,550	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	1,673,549
		商品及び製品								874,760	1,154,554
		仕掛品								165,860	164,042
		原材料及び貯蔵品								1,137,672	1,150,131
		その他								777,787	286,356
		貸倒引当金								△2,389	△2,987
		流動資産合計								8,925,244	8,227,281
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							704,862	727,142
			機械装置及び運搬具（純額）							573,107	546,174
			工具、器具及び備品（純額）							227,775	275,606
			土地							227,159	229,938
			リース資産（純額）							50	37
			建設仮勘定							561,911	974,024
			有形固定資産合計							2,294,865	2,752,923
		無形固定資産
			ソフトウエア							120,679	123,564
			ソフトウエア仮勘定							40,730	78,366
			無形固定資産合計							161,409	201,930
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,440	37,440
			繰延税金資産							129,498	128,138
			その他							20,347	25,747
			投資その他の資産合計							187,286	191,326
		固定資産合計								2,643,562	3,146,180
	資産合計									11,568,807	11,373,461

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								752,088	575,845
		短期借入金								2,200,000	1,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								202,265	209,912
		未払法人税等								110,637	29,573
		賞与引当金								74,230	53,053
		その他								360,518	839,019
		流動負債合計								3,699,739	3,407,403
	固定負債
		長期借入金								1,284,521	1,421,155
		長期未払金								5,198	4,859
		繰延税金負債								754	－
		固定負債合計								1,290,473	1,426,014
	負債合計									4,990,212	4,833,417
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,643,722	4,643,722
		資本剰余金								2,551,317	1,159,349
		利益剰余金								△567,278	786,514
		自己株式								△50	△50
		株主資本合計								6,627,710	6,589,535
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△49,115	△49,491
		その他の包括利益累計額合計								△49,115	△49,491
	純資産合計									6,578,594	6,540,043
負債純資産合計										11,568,807	11,373,461

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高										2,077,544	1,871,810
売上原価										1,358,224	1,197,902
売上総利益										719,319	673,908
販売費及び一般管理費										521,033	546,779
営業利益										198,286	127,128
営業外収益
	受取利息									9	15
	仕入割引									－	1,113
	為替差益									3,272	2,667
	補助金収入									100	200
	その他									434	515
	営業外収益合計									3,817	4,512
営業外費用
	支払利息									2,709	10,134
	支払手数料									－	1,833
	営業外費用合計									2,709	11,968
経常利益										199,394	119,672
特別利益
	固定資産売却益									－	136
	特別利益合計									－	136
特別損失
	固定資産除却損									－	2,103
	特別損失合計									－	2,103
税金等調整前四半期純利益										199,394	117,705
法人税、住民税及び事業税										26,012	16,810
法人税等調整額										△22,942	636
法人税等合計										3,070	17,446
四半期純利益										196,324	100,258
親会社株主に帰属する四半期純利益										196,324	100,258

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益										196,324	100,258
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,387	△376
	その他の包括利益合計									1,387	△376
四半期包括利益										197,711	99,882
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									197,711	99,882

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客へ製品が出荷された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  　　（追加情報）

(連結納税制度の適用)

当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
減価償却費	58,315	千円	108,670	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年9月28日 定時株主総会	普通株式	138,334千円	５円00銭	2021年6月30日	2021年9月29日	資本剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。     3．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の

全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、

それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を

原資とする配当を実施しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,159,349千円、利益剰余金が786,514

千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(単位：千円)

製品分類	顧客との契約から生じた収益
装置　ラボ(研究室)自動化装置	375,382
装置　臨床診断装置	295,413
試薬・消耗品	983,313
メンテナンス関連	157,947
受託製造	59,754
合計(外部顧客への売上高)	1,871,810

 0104110_honbun_0750846503310.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	7円45銭	3円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	196,324	100,258
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益   (千円)	196,324	100,258
普通株式の期中平均株式数(株)	26,367,357	27,666,814
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円42銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	105,876	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た  り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、  前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の

取得について、以下のとおり実施いたしました。

なお、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これを以って終了致しました。

自己株式取得の概要

１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　152,100株

３．取得価額の総額　　　　　99,969千円

４．取得期間　　　　　　　　2021年10月１日～2021年10月14日（約定ベース）

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、以下の内容の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の

処分を行うことについて決議し、以下の要領にて実施致しました。

１．処分の概要

(1)処分期日　　　　　　　　　　　　　2021年11月５日

(2)処分する株式の種類及び数　　　　  当社普通株式　116,700株

(3)処分価額　　　　　　　　　　　　　１株につき613円

(4)処分総額　　　　　　　　　　　　　71,537千円

(5)割当予定先　　　　　　　　　　　　当社の(社外取締役除く)取締役 ５名　 116,700株

(6)その他　　　　　　　　　　　　　　本自己株式処分については金融商品取引法による有価証券通知書

を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役除く。以下「対象取締役」)

に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの

一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを

決議し、また、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において、当該制度に基づき、譲渡制限付株式の

付与に係る現物出資財産として、同総会においてご承認頂いた金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して

年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、当該制度により発行又は処分される当社普通株式の総数

は年200千株以内とすること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年以上の期間で当社の取締役会が定め

る期間とすること等につきご承認頂いております。

本自己株式処分は、当該制度の一環として、当社の対象取締役を対象に実施するものです。今般、当社は

対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社業績、対象取締役の貢献度並びに職責等諸般の事項を総合的に

勘案のうえ、当社第37期事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権合計71,537千円を支給し、

対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限

付株式として当社自己株式116,700株の処分及び割当を実施致しました。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0750846503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。