PRAP Japan,Inc.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)
【会社名】	株式会社プラップジャパン
【英訳名】	PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴　木　勇　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　白　井　智　章
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　白　井　智　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E05498-000 2023-01-13 E05498-000 2021-09-01 2021-11-30 E05498-000 2021-09-01 2022-08-31 E05498-000 2022-09-01 2022-11-30 E05498-000 2021-11-30 E05498-000 2022-08-31 E05498-000 2022-11-30 E05498-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05498-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05498-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05498-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05498-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05498-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05498-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E05498-000:CommunicationServiceBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E05498-000:CommunicationServiceBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E05498-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E05498-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05498-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期 

第１四半期

連結累計期間 | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2021年９月１日

至 2021年11月30日 | 自  2022年９月１日

至  2022年11月30日 | 自  2021年９月１日

至  2022年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,302 | 1,606 | 6,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 48 | 171 | 441 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 7 | 97 | 157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16 | 104 | 271 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,247 | 4,852 | 4,917 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,762 | 6,573 | 6,406 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 1.99 | 22.47 | 39.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 70.3 | 73.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和によりインバウンド需要に回復の兆しが出てきた中、新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向をたどっています。また、中国では、新規感染者数が急増し、一部地域でロックダウンが実施されるなど、経済活動の正常化には時間を要することが想定されます。

このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,606百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は169百万円（前年同四半期比245.6％増）、経常利益は171百万円（前年同四半期比250.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同四半期比1137.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。

①コミュニケーションサービス事業

コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。

プラップジャパンでは、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件を中心に、リテナー、スポットともに受注が拡大しました。

また、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約されている環境において、中国子会社のプラップチャイナ、ブレインズチャイナは営業体制の強化を図り、そろって増収増益を実現しました。

これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,357百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益は183百万円（前年同四半期比320.9％増）となりました。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。

また、プレシジョンマーケティングでは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。

これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は295百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は4百万円（前年同四半期比79.0％減）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,417百万円と前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。これは、売掛金205百万円、現金及び預金109百万円、棚卸資産83百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,156百万円と前連結会計年度末に比べ249百万円の減少となりました。これは、差入保証金236百万円が減少したことが主な要因であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,616百万円と前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金221百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、105百万円と前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金34百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,852百万円と前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは、利益剰余金76百万円が減少したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,716,000
計	18,716,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,679,010	4,679,010	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	4,679,010	4,679,010	―	―

(注)　提出日現在の発行株式のうち106,400株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権122,367千円）によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	4,679,010	―	470	―	374

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年８月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	339,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,385

―

4,338,500

単元未満株式

普通株式

―

―

1,510

発行済株式総数

4,679,010

―

―

総株主の議決権

―

43,385

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラップジャパン	東京都港区赤坂９－７－２	339,000	－	339,000	7.3
計	―	339,000	－	339,000	7.3

（注） 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第52期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,514	3,624
		売掛金								1,135	1,340
		契約資産								12	20
		電子記録債権								40	32
		棚卸資産								116	199
		その他								181	201
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								5,000	5,417
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							103	104
			その他（純額）							81	80
			有形固定資産合計							185	185
		無形固定資産
			のれん							393	378
			借地権							0	0
			ソフトウエア							100	140
			ソフトウエア仮勘定							28	－
			無形固定資産合計							523	519
		投資その他の資産
			投資有価証券							59	59
			差入保証金							494	258
			繰延税金資産							104	103
			その他							41	32
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							697	451
		固定資産合計								1,406	1,156
	資産合計									6,406	6,573

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								688	909
		未払法人税等								89	85
		契約負債								120	85
		賞与引当金								55	99
		役員賞与引当金								19	－
		1年内返済予定の長期借入金								3	3
		その他								372	432
		流動負債合計								1,347	1,616
	固定負債
		長期借入金								14	13
		退職給付に係る負債								12	14
		その他								113	77
		固定負債合計								140	105
	負債合計									1,488	1,721
純資産の部
	株主資本
		資本金								470	470
		資本剰余金								528	528
		利益剰余金								3,845	3,769
		自己株式								△249	△249
		株主資本合計								4,595	4,519
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6	7
		為替換算調整勘定								87	95
		その他の包括利益累計額合計								94	102
	非支配株主持分									227	231
	純資産合計									4,917	4,852
負債純資産合計										6,406	6,573

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										1,302	1,606
売上原価										847	975
売上総利益										455	630
販売費及び一般管理費										406	461
営業利益										49	169
営業外収益
	受取利息									0	0
	補助金収入									0	1
	その他									1	1
	営業外収益合計									2	3
営業外費用
	支払利息									0	0
	為替差損									2	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									2	1
経常利益										48	171
税金等調整前四半期純利益										48	171
法人税等										35	70
四半期純利益										13	100
非支配株主に帰属する四半期純利益										5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益										7	97

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
四半期純利益										13	100
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	0
	為替換算調整勘定									3	3
	その他の包括利益合計									3	3
四半期包括利益										16	104
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9	100
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	3

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

該当事項はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日   至 2021年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日   至 2022年11月30日)
減価償却費	20	百万円	21	百万円
のれん償却額	18	百万円	19	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月24日 定時株主総会	普通株式	158	40	2021年８月31日	2021年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	173	40	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日 至 2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,083	219	1,302	－	1,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	38	40	△40	－
計	1,085	257	1,343	△40	1,302
セグメント利益	43	23	67	△18	49

（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費18百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日 至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,355	250	1,606	－	1,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	44	46	△46	－
計	1,357	295	1,653	△46	1,606
セグメント利益	183	4	188	△19	169

（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費19百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日 至 2021年11月30日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業
日本	957	133	1,091
中国	81	－	81
その他海外	44	85	130
顧客との契約から生じる収益	1,083	219	1,302
外部顧客への売上高	1,083	219	1,302

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日 至 2022年11月30日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業
日本	1,060	147	1,208
中国	256	－	256
その他海外	38	103	142
顧客との契約から生じる収益	1,355	250	1,606
外部顧客への売上高	1,355	250	1,606

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「海外」を「中国」及び「その他海外」として表示区分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	1円99銭	22円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7	97
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額(百万円)	7	97
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,960	4,339

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月22日に払込が完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。

2022年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計41,721,600円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式42,400株を処分することを決議いたしました。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2022年12月22日
（２）	処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　42,400株
（３）	処分価額	１株につき984円
（４）	処分総額	41,721,600円
（５）	割当先	当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名　37,600株 当社の執行役員　　　　　　　　　　　２名　 1,300株 当社子会社の取締役　　　　　　　　　３名   3,500株

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9310846503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。