PRAP Japan,Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
【会社名】	株式会社プラップジャパン
【英訳名】	PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴　木　勇　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト （2022年６月13日から本店所在地　東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビルが上記のように移転しております。）
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　白　井　智　章
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　白　井　智　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E05498-000 2022-07-14 E05498-000 2020-09-01 2021-05-31 E05498-000 2020-09-01 2021-08-31 E05498-000 2021-09-01 2022-05-31 E05498-000 2021-05-31 E05498-000 2021-08-31 E05498-000 2022-05-31 E05498-000 2021-03-01 2021-05-31 E05498-000 2022-03-01 2022-05-31 E05498-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05498-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05498-000:CommunicationServiceBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E05498-000:CommunicationServiceBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05498-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E05498-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05498-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2020年９月１日

至 2021年５月31日 | 自  2021年９月１日

至  2022年５月31日 | 自 2020年９月１日

至 2021年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,121 | 4,783 | 8,211 |
| 経常利益 | (百万円) | 266 | 322 | 336 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 110 | 90 | 140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 157 | 175 | 200 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,483 | 4,465 | 4,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,003 | 6,035 | 5,907 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 27.31 | 22.72 | 34.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 70.3 | 71.4 |

回次		第51期  第３四半期 連結会計期間	第52期  第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年３月１日 至 2021年５月31日	自 2022年３月１日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	11.83	△2.86

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

新規連結子会社：プラップコンサルティング株式会社

連結の範囲から除外した連結子会社：ウィタンアソシエイツ株式会社

2021年８月31日付けで解散し、2022年３月15日付けで清算手続きが結了したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社12社により構成されることとなりました。

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

① 経営成績の状況

当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しています。

このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,783百万円、営業利益は318百万円（前年同四半期比29.5％増）、経常利益は322百万円（前年同四半期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,345百万円減少しております。また、本社移転関連費用として、当第３四半期連結累計期間に特別損失104百万円を計上しております。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。

当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。

①コミュニケーションサービス事業

当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。

クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社グループの強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。一方、前年獲得した大型プロジェクトの反動減の影響等が発生しました。

これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,135百万円、セグメント利益は326百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は196百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

プラップノード株式会社が提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしております。

前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING＆MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告、SNS運用、データ分析といったサービスの受注を拡大しました。

これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は775百万円、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比431.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,149百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,735百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。これは、棚卸資産58百万円が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)102百万円、現金及び預金36百万円、電子記録債権35百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,300百万円と前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。これは、のれん40百万円が減少したものの、ソフトウエア仮勘定28百万円、差入保証金26百万円が増加したことが主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,448百万円と前連結会計年度末に比べ133百万円の増加となりました。これは、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)33百万円が減少したものの、事務所移転費用引当金93百万円、賞与引当金54百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、122百万円と前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金69百万円が増加したものの、退職給付に係る負債142百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、4,465百万円と前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。これは、利益剰余金68百万円が減少したものの、非支配株主持分51百万円、為替換算調整勘定50百万円、自己株式25百万円、資本剰余金16百万円が増加したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,716,000
計	18,716,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,679,010	4,679,010	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	4,679,010	4,679,010	―	―

(注)　提出日現在の発行株式のうち64,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権80,646千円）によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	―	4,679,010	―	470	―	374

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	684,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,938

―

3,993,800

単元未満株式

普通株式

―

―

1,210

発行済株式総数

4,679,010

―

―

総株主の議決権

―

39,938

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社プラップジャパン	東京都港区赤坂1-12-32	684,000	－	684,000	14.62
計	―	684,000	－	684,000	14.62

（注） １．上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。

２．2021年12月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,000株減少しました。

３．当社は、2022年６月13日付で東京都港区赤坂九丁目７番２号に移転しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,095	3,131
		受取手形及び売掛金								1,118	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	1,221
		電子記録債権								38	74
		棚卸資産								190	132
		その他								188	177
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								4,629	4,735
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25	21
			その他（純額）							38	38
			有形固定資産合計							63	60
		無形固定資産
			のれん							442	402
			借地権							0	0
			ソフトウエア							81	96
			ソフトウエア仮勘定							－	28
			無形固定資産合計							524	528
		投資その他の資産
			投資有価証券							50	51
			差入保証金							470	497
			繰延税金資産							103	99
			その他							68	67
			貸倒引当金							△4	△3
			投資その他の資産合計							688	712
		固定資産合計								1,277	1,300
	資産合計									5,907	6,035

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								678	727
		未払法人税等								88	63
		未成業務受入金								191	－
		契約負債								－	157
		賞与引当金								39	94
		役員賞与引当金								29	－
		事務所移転費用引当金								－	93
		1年内返済予定の長期借入金								3	3
		その他								284	308
		流動負債合計								1,315	1,448
	固定負債
		長期借入金								17	14
		退職給付に係る負債								156	13
		その他								28	94
		固定負債合計								202	122
	負債合計									1,517	1,570
純資産の部
	株主資本
		資本金								470	470
		資本剰余金								420	436
		利益剰余金								3,846	3,778
		自己株式								△528	△503
		株主資本合計								4,209	4,182
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								0	1
		為替換算調整勘定								8	59
		その他の包括利益累計額合計								9	60
	非支配株主持分									170	222
	純資産合計									4,389	4,465
負債純資産合計										5,907	6,035

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										6,121	4,783
売上原価										4,795	3,170
売上総利益										1,326	1,613
販売費及び一般管理費										1,080	1,294
営業利益										245	318
営業外収益
	債務勘定整理益									5	－
	受取利息									0	0
	貸倒引当金戻入額									3	1
	補助金収入									9	7
	保険解約返戻金									3	－
	その他									3	5
	営業外収益合計									26	14
営業外費用
	支払利息									0	0
	為替差損									5	9
	その他									0	0
	営業外費用合計									6	9
経常利益										266	322
特別損失
	事務所移転費用									－	※１ 104
	特別損失合計									－	104
税金等調整前四半期純利益										266	218
法人税等										129	94
四半期純利益										136	123
非支配株主に帰属する四半期純利益										26	33
親会社株主に帰属する四半期純利益										110	90

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										136	123
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	0
	為替換算調整勘定									21	50
	その他の包括利益合計									21	51
四半期包括利益										157	175
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									121	123
	非支配株主に係る四半期包括利益									36	51

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,345百万円減少、売上原価は2,345百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に変更しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

該当事項はありません。　 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事務所移転費用

本社移転を決定したことに伴い、新本社に転居後、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額等を事務所移転費用として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
減価償却費	35	百万円	63	百万円
のれんの償却額	51	百万円	54	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	159	40	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月24日 定時株主総会	普通株式	158	40	2021年８月31日	2021年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日 至 2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,786	2,335	6,121	－	6,121
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	117	117	△117	－
計	3,786	2,452	6,238	△117	6,121
セグメント利益又は損失(△)	347	8	355	△110	245

（注）１．調整額の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円、のれんの償却費46百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日 至 2022年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,127	655	4,783	－	4,783
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	119	128	△128	－
計	4,135	775	4,911	△128	4,783
セグメント利益	326	46	372	△54	318

（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費54百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、デジタル領域が今後重要性が高まることを踏まえ、第１四半期連結累計期間より、「コミュニケーションサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、コミュニケーションサービス事業の売上高が196百万円減少し、デジタルソリューション事業の売上高が2,149百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日 至 2022年５月31日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業
日本	3,368	403	3,771
海外	759	252	1,011
顧客との契約から生じる収益	4,127	655	4,783
外部顧客への売上高	4,127	655	4,783

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	27円31銭	22円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	110	90
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	110	90
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,030	3,981

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。