PRAP Japan,Inc.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月15日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)
【会社名】	株式会社プラップジャパン
【英訳名】	PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴　木　勇　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	社長室室長　横　山　真　介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	社長室室長　横　山　真　介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E05498-000 2019-01-15 E05498-000 2017-09-01 2017-11-30 E05498-000 2017-09-01 2018-08-31 E05498-000 2018-09-01 2018-11-30 E05498-000 2017-11-30 E05498-000 2018-08-31 E05498-000 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2017年９月１日

至 2017年11月30日 | 自  2018年９月１日

至  2018年11月30日 | 自  2017年９月１日

至  2018年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,410 | 1,602 | 6,818 |
| 経常利益 | (百万円) | 169 | 164 | 916 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 89 | 71 | 538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 107 | 89 | 645 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,701 | 4,087 | 4,145 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,016 | 5,575 | 5,625 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 22.39 | 18.00 | 134.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 70.7 | 71.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、堅調に推移する企業業績により、緩やかな回復が継続しています。一方、人手不足の深刻化、貿易摩擦の激化による海外経済減速への懸念、世界的に不安定な株価による海外経済の先行きへの不透明感など、不安が拭えない状況が続いています。

このような状況のもと、当社単体におきましては、既存リテナークライアントとの契約継続に加え、増加する問い合わせに対する積極的な営業・提案活動を実施しました。その結果、食品・飲料などの外資系企業のＰＲ業務、日本企業の中国向けインバウンド/アウトバウンドＰＲ業務、通信・金融など中国企業の日本国内向けＰＲ業務など、新規リテナー業務/スポット業務を獲得しました。メディアトレーニングや危機コンサルティング案件も受注が堅調に推移しました。しかしながら、前期、業績に寄与した大型スポット業務等に見合う受注ができなかったため、減収減益となりました。

国内の連結子会社におきましては、２社において、複数のＩＴ、ヘルスケアなどのリテナー業務、スポット業務を受注し、堅調な業績となりました。一方、海外クライアントを主軸とする１社において、前期、業績に寄与した案件と同水準の新規の受注が獲得できなかったため、前期業績を下回りました。これらの結果、国内連結子会社全体では、減収増益となりました。

海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカー、精密機器メーカー、消費財メーカーなどの複数のスポット業務を受注した結果、増収増益となりました。また、シンガポールの連結子会社は、シンガポール・インドネシアにおいて、自動車メーカー、ゲームメーカーから複数の業務を受注するなど昨年のスタート以来、順調に受注を増やしています。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,602百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は160百万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益は164百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。

（売上高）

当第１四半期連結累計期間において売上高は1,602百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ191百万円（13.6％）の増収となりました。

これは、当社単体の売上高が82百万円（△8.8％）の減収となったことに加え、連結子会社２社についても減収となったものの、シンガポール子会社や国内子会社１社及び中国子会社２社において増収となったことによるものです。

（営業利益）

営業利益は、160百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円(△3.0％)の減益となりました。これは、売上高が前年同四半期連結累計期間より191百万円（13.6％）の増収となったものの、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ144百万円（13.6％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ51百万円（28.2％）増加したことによるものです。

（経常利益）

経常利益は、164百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円(△2.7％)の減益となりました。これは、主に当第１四半期連結累計期間に有価証券償還益1百万円が発生したものの、営業利益が4百万円(△3.0％)の減益となったことや、貸倒引当金戻入額2百万円が減少したことによるものです。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は、71百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ17百万円(△19.6％)の減益となりました。これは、主に経常利益が4百万円(△2.7％)の減益となったことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益12百万円が増加したことによるものです。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,064百万円と前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは、現金及び預金389百万円、電子記録債権38百万円、たな卸資産23百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金431百万円、有価証券25百万円が減少したことが主な要因であります。

（固定資産）　

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、511百万円と前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産3百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金18百万円が減少したことが主な要因であります。

（流動負債）　

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,303百万円と前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金56百万円、未払法人税等63百万円が減少したものの、賞与引当金96百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、184百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が2百万円増加したものの、退職給付に係る負債4百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,087百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分22百万円が増加したものの、利益剰余金75百万円、為替換算調整勘定3百万円が減少したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,716,000
計	18,716,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年１月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,679,010	4,679,010	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株 であります。
計	4,679,010	4,679,010	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年９月１日～ 2018年11月30日	―	4,679,010	―	470	―	374

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年８月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	682,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,956

―

3,995,600

単元未満株式

普通株式

―

―

610

発行済株式総数

4,679,010

―

―

総株主の議決権

―

39,956

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が27株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社プラップジャパン	東京都港区赤坂１-12-32	682,800	―	682,800	14.59
計	―	682,800	―	682,800	14.59

(注)　上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,237	3,626
		受取手形及び売掛金								1,372	940
		電子記録債権								35	73
		有価証券								25	－
		たな卸資産								279	302
		その他								141	126
		貸倒引当金								△6	△5
		流動資産合計								5,083	5,064
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							40	39
			その他（純額）							33	30
			有形固定資産合計							73	69
		無形固定資産
			借地権							0	0
			ソフトウエア							32	30
			無形固定資産合計							32	30
		投資その他の資産
			差入保証金							260	258
			繰延税金資産							100	97
			その他							79	59
			貸倒引当金							△5	△4
			投資その他の資産合計							435	410
		固定資産合計								542	511
	資産合計									5,625	5,575

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								619	562
		未払法人税等								133	70
		未成業務受入金								209	200
		賞与引当金								99	196
		その他								231	273
		流動負債合計								1,293	1,303
	固定負債
		役員退職慰労引当金								38	40
		退職給付に係る負債								148	143
		繰延税金負債								0	0
		固定負債合計								187	184
	負債合計									1,480	1,488
純資産の部
	株主資本
		資本金								470	470
		資本剰余金								374	374
		利益剰余金								3,596	3,520
		自己株式								△434	△434
		株主資本合計								4,007	3,931
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								0	－
		為替換算調整勘定								16	12
		その他の包括利益累計額合計								17	12
	非支配株主持分									120	142
	純資産合計									4,145	4,087
負債純資産合計										5,625	5,575

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)
売上高										1,410	1,602
売上原価										1,062	1,207
売上総利益										348	395
販売費及び一般管理費										182	234
営業利益										165	160
営業外収益
	有価証券償還益									－	1
	受取利息									0	0
	貸倒引当金戻入額									3	0
	為替差益									－	0
	受取手数料									－	0
	その他									0	1
	営業外収益合計									4	3
営業外費用
	為替差損									0	－
	その他									0	－
	営業外費用合計									0	－
経常利益										169	164
税金等調整前四半期純利益										169	164
法人税等										66	67
四半期純利益										102	97
非支配株主に帰属する四半期純利益										13	25
親会社株主に帰属する四半期純利益										89	71

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)
四半期純利益										102	97
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	△0
	為替換算調整勘定									5	△6
	その他の包括利益合計									5	△7
四半期包括利益										107	89
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									92	67
	非支配株主に係る四半期包括利益									15	22

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
(会計方針の変更) 該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

該当事項はありません。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日   至 2017年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日   至 2018年11月30日)
減価償却費	6	百万円	7	百万円
のれんの償却額	1	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2017年９月１日　至　2017年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	139	35	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	147	37	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年９月１日 至 2017年11月30日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年９月１日 至 2018年11月30日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	22円39銭	18円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	89	71
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	89	71
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,996	3,996

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9310846503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。