Quarterly Report • Apr 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室広報ＩＲ担当次長 清 宮 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室広報ＩＲ担当次長 清 宮 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0549824490株式会社プラップジャパンPRAP Japan, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-311falsefalsefalseE05498-0002016-04-14E05498-0002014-09-012015-02-28E05498-0002014-09-012015-08-31E05498-0002015-09-012016-02-29E05498-0002015-02-28E05498-0002015-08-31E05498-0002016-02-29E05498-0002014-12-012015-02-28E05498-0002015-12-012016-02-29E05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05498-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05498-0002014-08-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 2,672 | 2,497 | 5,433 |
| 経常利益 | (百万円) | 365 | 246 | 747 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 186 | 133 | 390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 287 | 137 | 545 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,037 | 3,229 | 3,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,352 | 4,381 | 4,376 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 46.55 | 33.41 | 97.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 70.8 | 71.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 325 | 138 | 450 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △42 | △13 | 16 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △173 | △123 | △266 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 2,238 | 2,315 | 2,332 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 |
第46期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.63 | 23.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9310847002803.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善傾向が引き続き緩やかな景気回復基調をみせたものの、為替変動や中国やそのほかの新興国の景気減速の懸念は強く、先行き不透明な状況が続いています。
当社単体におきましては、新規受注が前年同四半期に比べ減少し、売上・営業利益ともに減少となりました。当第２四半期連結累計期間においてはヘルスケア企業のプロジェクト受注の増加や長期契約となるリテナー契約を新規複数企業と結んでいますが、前年同四半期に一時的な契約として獲得した大型の危機管理広報コンサルティング案件のほか、大型のプロジェクト案件が当第２四半期連結累計期間は発生していないこと、消費財メーカーのイベント予算が前年同四半期より減少したことなどが影響しています。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく起因する欧州関連団体の広報コンサルティング案件が契約満了となり、次なる入札まで空白期間があることに伴い、厳しい状況で推移していますが、既存クライアントの新製品発表会プロジェクトなどを複数獲得したほか、ヘルスケア企業のメディアセミナーを受注するなど、期初に予定していなかった新規受注を獲得することができています。
そのほか、中国の連結子会社におきましては、既存顧客から大型のプロジェクト案件等を複数受注したものの、前年同四半期に比べ日系企業全般におけるＰＲの予算縮小傾向が続いており、マーケティングＰＲ案件の受注頻度は高いものの、売上、利益に影響を及ぼし減少する結果となりました。一方で、危機管理関連の受注などを複数獲得していることもあり、人的投資も行い更なる受注拡大に努めています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,497百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は250百万円（前年同四半期比32.1％減）、経常利益は246百万円（前年同四半期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、消費財、放送関連、金融、製薬会社、ネット企業、ＩＴなどを獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、製薬会社、ＩＴ、不動産、自動車、食品、消費財メーカー、アパレルなどを獲得しました。そのほか、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注したほか、製薬会社のＰＲイベントや食品流通会社の装飾制作、自動車会社の企業社史制作などを獲得しています。
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は2,497百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ175百万円（△6.6％）の減収となりました。
これは、主に当社及び連結子会社３社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型ＰＲ業務が、当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、250百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ118百万円(△32.1％)の減益となりました。これは、売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円（△3.1％）減少したものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円（0.5％）増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より175百万円（△6.6％）の減収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、246百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ118百万円(△32.5％)の減益となりました。これは、主に営業利益が118百万円(△32.1％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、133百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ52百万円(△28.2％)の減益となりました。これは、主に法人税等の減少があったものの、経常利益が118百万円(△32.5％)の減益となったことによるものです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,823百万円と前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金79百万円が減少したものの、現金及び預金10百万円、たな卸資産103百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、558百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは、長期性預金が20百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、861百万円と前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは、未払法人税等57百万円、未払消費税55百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金53百万円、未成業務受入金27百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、290百万円と前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が6百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,229百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定13百万円が減少したものの、非支配株主持分18百万円、利益剰余金が9百万円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額139百万円、配当金の支払額123百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益246百万円、売上債権の減少額63百万円、仕入債務の増加額63百万円等の要因により、前第２四半期連結会計期間末に比べ76百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は2,315百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、138百万円(前年同四半期は得られた資金325百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益246百万円、売上債権の減少額63百万円、仕入債務の増加額63百万円が生じたものの、法人税等の支払額139百万円、たな卸資産の増加額108百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主に定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円が生じたことにより、13百万円(前年同四半期は使用した資金42百万円)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、配当金の支払額により、123百万円(前年同四半期は使用した資金173百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 |
― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
平成28年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー （常任代理人 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社） |
オランダ王国ロッテルダム、ディーイー3072、ウィルヘルミナプレイン10 （東京都渋谷区恵比寿4-20-3） |
935 | 20.00 |
| 矢島 婦美子 | 川崎市麻生区 | 885 | 18.92 |
| 野村 しのぶ | 東京都渋谷区 | 394 | 8.42 |
| 矢島 さやか | 川崎市麻生区 | 367 | 7.85 |
| 泉 隆 | 東京都練馬区 | 232 | 4.96 |
| 杉田 敏 | 東京都豊島区 | 141 | 3.02 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 80 | 1.72 |
| 小山 純子 | 東京都世田谷区 | 59 | 1.28 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋1-7-17 | 45 | 0.97 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１ ４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （千代田区大手町1-9-7） |
42 | 0.90 |
| 計 | ― | 3,183 | 68.04 |
(注) 当社は、自己株式682,726株（14.59％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式682,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,995,600 |
39,956 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 710 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,956 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン |
東京都港区赤坂１-12-32 | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
| 計 | ― | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
なお、平成28年２月１日付で役員の異動がありました。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 第１コミュニケーション・サービス本部長 | 右山 真紀 | 平成28年２月１日付 |
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率13％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,644 | 2,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 849 | 770 | |||||||||
| 有価証券 | 27 | 25 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 147 | ※1 251 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 92 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,792 | 3,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59 | 54 | |||||||||
| その他（純額） | 21 | 28 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80 | 83 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13 | 10 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 13 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27 | 26 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50 | 50 | |||||||||
| 差入保証金 | 273 | 268 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109 | 109 | |||||||||
| その他 | 43 | 21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 475 | 448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 584 | 558 | |||||||||
| 資産合計 | 4,376 | 4,381 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 285 | 338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134 | 77 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 96 | 123 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58 | 56 | |||||||||
| その他 | 283 | 265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 858 | 861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 134 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 302 | 290 | |||||||||
| 負債合計 | 1,160 | 1,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,635 | 2,645 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,046 | 3,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58 | 44 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110 | 128 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,215 | 3,229 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,376 | 4,381 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,672 | 2,497 | |||||||||
| 売上原価 | 1,921 | 1,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 750 | 634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 382 | ※1 384 | |||||||||
| 営業利益 | 368 | 250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4 | 6 | |||||||||
| 出資金運用損 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 365 | 246 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | ※2 0 | ※2 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 364 | 246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132 | 85 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231 | 160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 186 | 133 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 231 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55 | △23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 287 | 137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 223 | 119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | 18 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 364 | 246 | |||||||||
| 減価償却費 | 11 | 11 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 217 | 63 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △36 | △108 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △124 | 63 | |||||||||
| その他 | 29 | 16 | |||||||||
| 小計 | 424 | 278 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △99 | △139 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 325 | 138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △30 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △115 | △123 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △57 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 157 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,081 | 2,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,238 | ※１ 2,315 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
| (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
| (会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
| 該当事項はありません。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
|||
| 未成業務支出金 | 145 | 百万円 | 244 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 1 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 計 | 147 | 百万円 | 251 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|||
| 役員報酬 | 77 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 給料手当 | 95 | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|||
| その他（器具備品） | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,516 | 百万円 | 2,655 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △277 | 百万円 | △339 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,238 | 百万円 | 2,315 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 29 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 123 | 31 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円55銭 | 33円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 186 | 133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
186 | 133 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9310847002803.htm
該当事項はありません。
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