PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第３四半期報告書_20220112175414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号 （注）2022年２月14日から本店は下記に移転する予定であります。 　　　東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　三島　映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号 （注）2022年２月14日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 　　　東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　三島　映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E31965-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31965-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2022-01-13 E31965-000 2021-11-30 E31965-000 2021-03-01 2021-11-30 E31965-000 2021-09-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220112175414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| 回次  |     | 第16期<br><br>第３四半期<br><br>累計期間 | 第17期<br><br>第３四半期連結<br><br>累計期間 | 第16期 |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2020年３月１日

至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日

至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日

至 2021年２月28日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 2,769,186 | 3,608,841 | 3,765,954 |
| 経常利益 | （千円） | 1,104,086 | 1,518,938 | 1,299,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | － | 1,044,078 | － |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 926,278 | － | 1,043,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | 1,043,285 | － |
| 純資産額 | （千円） | 2,398,881 | 3,563,861 | 2,484,504 |
| 総資産額 | （千円） | 3,124,061 | 4,366,813 | 3,457,974 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.03 | 79.45 | 80.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.20 | 76.53 | 76.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 81.6 | 71.8 |

回次		第16期 第３四半期 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年９月１日 至 2020年11月30日	自 2021年９月１日 至 2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.87	31.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第16期第３四半期連結累計期間及び第16期連結会計年度に代えて、第16期第３四半期累計期間及び第16期事業年度について記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥを設立し、会社分割契約を締結し、2021年５月６日付で会社分割しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。

利用企業社数は62,415社に達し、国内上場企業のうち49.3％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は11月に過去最高となる28,534件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材となる画像の掲載数は11月に144,887点、動画の掲載数は10月に2,406点とそれぞれ過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,814媒体、メディアユーザー数は22,559名、パートナーメディア数は206媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は８月に過去最高の5,880万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。

ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,727社（前四半期比4.9％増）、「Tayori」の有料アカウント数は624アカウント（前四半期比8.0％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,608,841千円、営業利益は1,520,360千円、経常利益は1,518,938千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,044,078千円となりました。

なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,366,813千円となりました。

流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、3,779,749千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,132,301千円、受取手形及び売掛金610,286千円であります。

固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、587,064千円となりました。主な内訳は、無形固定資産159,109千円、投資その他の資産369,884千円であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、802,951千円となりました。

流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、800,267千円となりました。主な内訳は、未払法人税等307,433千円、前受収益207,571千円、その他221,610千円であります。

固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、2,683千円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,563,861千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,763,041千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株) （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,457,200	13,457,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,457,200	13,457,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	13,457,200	－	420,660	－	395,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	174,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,273,400	132,734	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		13,457,200	－	－
総株主の議決権		－	132,734	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数（株)	所有株式数の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区南青山 二丁目27番25号	174,700	－	174,700	1.30
計	－	174,700	－	174,700	1.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	戸﨑　康之	2021年10月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,132,301
受取手形及び売掛金	610,286
その他	54,635
貸倒引当金	△17,475
流動資産合計	3,779,749
固定資産
有形固定資産	58,070
無形固定資産	159,109
投資その他の資産	369,884
固定資産合計	587,064
資産合計	4,366,813
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,202
未払法人税等	307,433
前受収益	207,571
賞与引当金	15,450
その他	221,610
流動負債合計	800,267
固定負債
その他	2,683
固定負債合計	2,683
負債合計	802,951
純資産の部
株主資本
資本金	420,660
資本剰余金	395,660
利益剰余金	2,763,041
自己株式	△16,410
株主資本合計	3,562,952
新株予約権	203
非支配株主持分	706
純資産合計	3,563,861
負債純資産合計	4,366,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	3,608,841
売上原価	407,309
売上総利益	3,201,532
販売費及び一般管理費	1,681,172
営業利益	1,520,360
営業外収益
受取利息	0
償却債権取立益	215
その他	122
営業外収益合計	337
営業外費用
支払利息	570
出資金運用損	1,113
その他	76
営業外費用合計	1,759
経常利益	1,518,938
税金等調整前四半期純利益	1,518,938
法人税等	475,653
四半期純利益	1,043,285
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△793
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,044,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	1,043,285
四半期包括利益	1,043,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,044,078
非支配株主に係る四半期包括利益	△793

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、2021年３月19日付で設立した株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	700,000千円
借入実行残高	－
差引額	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	78,279千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,800株の取得を行いました。また、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,938株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式484,400株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が492,536千円、自己株式が527,085千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,763,041千円、自己株式が16,410千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	79円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,044,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,044,078
普通株式の期中平均株式数（株）	13,140,956
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	501,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式制度の対象者を当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の従業員のうち、一定の条件を満たす者まで拡大することを決議いたしました。

１．対象者を拡大する目的

当社は、従業員等が当社のミッションである「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向かい、当社の代表者として行動するオーナーシップを醸成するため、従業員等が株主になる機会を提供してまいりました。これまでに当社は2017年４月に時価発行新株予約権信託として設定した第４回新株予約権（以下、「第４回ＳＯ」という。）を2021年５月末に在籍していた者に割り当てており、また、2021年４月に時価発行新株予約権信託として設定した第６回新株予約権（以下、「第６回ＳＯ」という。）は、中期経営目標の業績達成を要件として、2027年５月末に在籍している者に割り当てる予定であります。

第４回ＳＯの割当て後に入社した従業員等は、第６回ＳＯの割当てまで当社の新株予約権や株式を保有する機会が乏しく、全社一丸となってミッション実現に向かうためには、機会格差をなくすことが重要と考え、対象者を拡大することといたしました。

２．概要

(1）対象者

拡大する対象者は、2021年６月１日以降に当社グループに入社し、一定の条件を満たす従業員（以下、「対象者」という。）とし、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する当社グループの従業員を予定しております。当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。

(2）割当株式数

対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、１事業年度当たり、当該事業年度の期初における当社の発行済株式総数の0.1％に満たない数といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該上限数を調整いたします。その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。

(3）その他

譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、当社取締役会において決定されます。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。