PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200109151442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役　三島　映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	取締役　三島　映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E31965-000 2019-09-01 2019-11-30 E31965-000 2018-09-01 2018-11-30 E31965-000 2020-01-10 E31965-000 2019-11-30 E31965-000 2019-03-01 2019-11-30 E31965-000 2018-11-30 E31965-000 2018-03-01 2018-11-30 E31965-000 2019-02-28 E31965-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200109151442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年11月30日	自 2019年３月１日 至 2019年11月30日	自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
売上高	（千円）	1,690,565	2,165,422	2,286,101
経常利益	（千円）	386,261	525,010	494,091
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	260,079	284,625	313,971
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	260,079	284,625	313,971
純資産額	（千円）	1,827,967	1,871,755	1,884,974
総資産額	（千円）	2,183,398	2,347,688	2,254,986
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.96	42.80	47.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.47	42.58	46.44
自己資本比率	（％）	83.7	79.7	83.6

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年９月１日 至 2018年11月30日	自 2019年９月１日 至 2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	17.38	18.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の当社グループにおきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めてまいりました。その結果、利用企業社数は2019年11月に34,668社（前期末比6,404社増加）に達し、国内上場企業のうち38％超の企業にご利用いただいております。また、メディアユーザー数は16,469名となり、サイト閲覧数は月間２千万ページビューを超えております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。

また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は7,420名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は193,904名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のユーザー数は28,328名となりました。いずれのサービスもユーザー数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,165,422千円（前年同期比28.1％増）、営業利益は525,151千円（前年同期比28.0％増）、経常利益は525,010千円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,625千円（前年同期比9.4％増）となり、売上高、各利益は過去最高を更新いたしました。

なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92,701千円増加し、2,347,688千円となりました。

流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、2,027,945千円と前連結会計年度末に比べ255,655千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加183,289千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、319,742千円と前連結会計年度末に比べ162,953千円の減少となりました。これは、無形固定資産の減少148,389千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105,920千円増加し、475,932千円となりました。

流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、469,740千円と前連結会計年度末に比べ103,540千円の増加となりました。これは、その他の増加63,873千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、6,192千円と前連結会計年度末に比べ2,380千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,218千円減少し、1,871,755千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加284,625千円及び自己株式の増加267,574千円が主な要因となります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株) （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,728,600	6,728,600	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,728,600	6,728,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	6,728,600	－	420,660	－	395,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 66,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,658,600	66,586	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　3,800	－	－
発行済株式総数	6,728,600	－	－
総株主の議決権	－	66,586	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株)	他人名義所有 株式数（株)	所有株式数の 合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区南青山 二丁目27番25号	66,200	－	66,200	0.98
計	－	66,200	－	66,200	0.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	和田　千弘	2019年11月19日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,248	1,483,749
受取手形及び売掛金	343,819	527,109
その他	46,604	56,574
貸倒引当金	△11,383	△39,487
流動資産合計	1,772,290	2,027,945
固定資産
有形固定資産	85,176	83,554
無形固定資産
のれん	128,246	38,338
その他	148,893	90,412
無形固定資産合計	277,139	128,750
投資その他の資産	120,380	107,438
固定資産合計	482,696	319,742
資産合計	2,254,986	2,347,688
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,941	66,607
未払法人税等	70,304	74,389
前受収益	108,769	121,016
賞与引当金	31,080	25,750
その他	118,104	181,977
流動負債合計	366,200	469,740
固定負債
その他	3,811	6,192
固定負債合計	3,811	6,192
負債合計	370,012	475,932
純資産の部
株主資本
資本金	419,931	420,660
資本剰余金	407,728	395,660
利益剰余金	1,057,636	1,323,332
自己株式	△502	△268,077
株主資本合計	1,884,794	1,871,575
新株予約権	180	180
純資産合計	1,884,974	1,871,755
負債純資産合計	2,254,986	2,347,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	1,690,565	2,165,422
売上原価	317,237	348,944
売上総利益	1,373,328	1,816,478
販売費及び一般管理費	962,906	1,291,327
営業利益	410,421	525,151
営業外収益
受取利息	6	7
受取保険金	2,894	－
その他	168	655
営業外収益合計	3,069	662
営業外費用
支払利息	320	710
支払手数料	26,889	－
その他	18	93
営業外費用合計	27,229	804
経常利益	386,261	525,010
特別利益
負ののれん発生益	4,512	－
特別利益合計	4,512	－
特別損失
減損損失	－	※ 98,381
固定資産除却損	3,841	4,878
投資有価証券評価損	5,762	－
特別損失合計	9,603	103,260
税金等調整前四半期純利益	381,170	421,750
法人税等	121,090	137,124
四半期純利益	260,079	284,625
親会社株主に帰属する四半期純利益	260,079	284,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	260,079	284,625
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	260,079	284,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,079	284,625
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
本社（東京都港区)	－	のれん
事業用資産	その他（ソフトウエア及び商標権）

当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,381千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん70,909千円、その他27,472千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	47,601千円	51,342千円
のれんの償却額	18,919	18,999

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議及び2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式74,000株、55,000株の取得を行いました。また、ストック・オプションの行使による自己株式16,000株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が267,574千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が268,077千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	38円96銭	42円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	260,079	284,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	260,079	284,625
普通株式の期中平均株式数（株）	6,675,877	6,650,109
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円47銭	42円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	84,894	34,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを2020年３月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社マッシュメディア

事業の内容　　　　　　メディアの企画・運営

②　企業結合日

2020年３月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社マッシュメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社マッシュメディアは、メディアの企画運営をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（自己株式の取得）

当社は2020年１月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について、以下のとおり決議いたしました。

①　取得する株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　100,000株（上限）

③　取得期間　　　　　　　2020年１月14日

④　取得価額の総額　　　　326,000千円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200109151442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。