PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2020

 第２四半期報告書_20201012180139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　三島　映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　三島　映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31965-000 2020-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31965-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2020-10-13 E31965-000 2020-08-31 E31965-000 2020-03-01 2020-08-31 E31965-000 2019-08-31 E31965-000 2019-03-01 2019-08-31 E31965-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31965-000 2019-06-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201012180139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

累計期間 | 第15期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日

至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日

至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日

至 2020年２月29日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 1,374,849 | 1,741,359 | 2,884,020 |
| 経常利益 | （千円） | 344,858 | 631,977 | 507,156 |
| 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 163,102 | 601,971 | 274,592 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 420,660 | 420,660 | 420,660 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,728,600 | 13,457,200 | 6,728,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,896,747 | 2,074,575 | 1,472,875 |
| 総資産額 | （千円） | 2,371,470 | 2,732,019 | 2,046,614 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.25 | 46.16 | 20.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.18 | 46.03 | 20.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 75.9 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 382,015 | 581,684 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,554 | △88,112 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △151,880 | △1,450 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,602,829 | 1,822,160 | － |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年６月１日 至 2019年８月31日	自 2020年６月１日 至 2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.08	16.87

（注）１．当社は、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第16期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第15期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第16期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第15期は財務諸表について記載しております。また、第15期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

５．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20201012180139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、社会的な情報インフラとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。営業活動や広報活動が満足に出来ない企業に対して、長期契約の期間延長やプレスリリース配信の無償提供など、各種支援活動も行ってまいりました。その結果、利用企業社数は2020年８月に43,516社（前年同期比11,105社増加）に達し、国内上場企業のうち41.8％の企業にご利用いただいております。メディアユーザー数も18,757名となり、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。

しかしながら、緊急事態宣言発令の影響で「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が一時的に減少し、４月のプレスリリース件数は2011年３月以来９年１カ月ぶりに前年同月比で10％未満の増加に留まりました。その一方で、新型コロナウイルス関連やテレワーク関連等のプレスリリースへのアクセスは増加し、５月のサイト閲覧数は5,200万ページビューを超えました。５月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、６月以降のプレスリリース件数はコロナ禍以前の成長率を取り戻しておりますが、「マスク」及び「消毒液」といった新型コロナウイルス感染症に起因する内容のプレスリリースが未だ多く、同程度の成長が下半期以降も続くかは不透明な状況です。

また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は10,345名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は234,562名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は37,195名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,741,359千円、営業利益は631,943千円、経常利益は631,977千円、四半期純利益は601,971千円となりました。

なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ685,405千円増加し、2,732,019千円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、2,363,971千円と前事業年度末に比べ690,736千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加689,726千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、368,048千円と前事業年度末に比べ5,331千円の減少となりました。これは、有形固定資産の増加11,052千円、無形固定資産の減少19,042千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ83,705千円増加し、657,444千円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、650,357千円と前事業年度末に比べ82,332千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加86,863千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、7,086千円と前事業年度末に比べ1,373千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ601,699千円増加し、2,074,575千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加601,971千円が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,822,160千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は581,684千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益790,764千円、抱合せ株式消滅差益192,102千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は88,112千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,246千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,450千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,177千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年８月５日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株) （2020年10月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,457,200	13,457,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,457,200	13,457,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月５日 （注）	6,728,600	13,457,200	－	420,660	－	395,660

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂四丁目15番１号	7,600,000	58.28
山口拓己	東京都杉並区	706,000	5.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	559,200	4.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	308,900	2.37
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	281,800	2.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	258,700	1.98
MORGAN STANLEY & CO.LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	189,164	1.45
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	132,200	1.01
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	128,396	0.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	119,300	0.91
計	－	10,283,660	78.86

（注）１．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほ証券株式会社が、2020年３月31日現在で532,100株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	516,600	7.68
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	15,500	0.23
計	－	532,100	7.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	416,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,033,200	130,332	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		13,457,200	－	－
総株主の議決権		－	130,332	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数（株)	所有株式数の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区南青山 二丁目27番25号	416,800	－	416,800	3.10
計	－	416,800	－	416,800	3.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201012180139

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,132,433	1,822,160
受取手形及び売掛金	543,739	565,884
その他	59,459	46,659
貸倒引当金	△62,397	△70,732
流動資産合計	1,673,234	2,363,971
固定資産
有形固定資産	80,737	91,790
無形固定資産	136,618	117,575
投資その他の資産	156,023	158,682
固定資産合計	373,380	368,048
資産合計	2,046,614	2,732,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,605	50,566
未払法人税等	113,190	200,053
前受収益	134,446	178,515
賞与引当金	37,420	22,471
その他	246,363	198,751
流動負債合計	568,025	650,357
固定負債
その他	5,713	7,086
固定負債合計	5,713	7,086
負債合計	573,738	657,444
純資産の部
株主資本
資本金	420,660	420,660
資本剰余金	395,660	395,660
利益剰余金	1,168,106	1,770,078
自己株式	△511,731	△512,004
株主資本合計	1,472,695	2,074,395
新株予約権	180	180
純資産合計	1,472,875	2,074,575
負債純資産合計	2,046,614	2,732,019

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	1,741,359
売上原価	262,284
売上総利益	1,479,075
販売費及び一般管理費	※１ 847,132
営業利益	631,943
営業外収益
受取利息	1
その他	382
営業外収益合計	383
営業外費用
支払利息	348
その他	0
営業外費用合計	348
経常利益	631,977
特別利益
抱合せ株式消滅差益	192,102
特別利益合計	192,102
特別損失
固定資産除却損	0
減損損失	※２ 33,316
特別損失合計	33,316
税引前四半期純利益	790,764
法人税等	188,792
四半期純利益	601,971

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	790,764
減価償却費	35,821
減損損失	33,316
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△192,102
のれん償却額	4,998
固定資産除却損	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,278
受取利息及び受取配当金	△1
支払利息	348
売上債権の増減額（△は増加）	△20,498
仕入債務の増減額（△は減少）	10,606
未払金の増減額（△は減少）	△53,969
前受収益の増減額（△は減少）	44,068
その他	42,534
小計	685,942
利息及び配当金の受取額	1
利息の支払額	△348
法人税等の支払額	△103,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	581,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,830
無形固定資産の取得による支出	△43,246
敷金及び保証金の差入による支出	△19,550
敷金及び保証金の回収による収入	516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,177
自己株式の取得による支出	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	492,122
現金及び現金同等物の期首残高	1,132,433
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	197,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,822,160

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行８行（前事業年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第２四半期会計期間 （2020年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	650,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	600,000

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）
広告宣伝費	173,700千円
給与手当	125,762
賞与引当金繰入額	12,791
貸倒引当金繰入額	8,335

※２  減損損失

当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
本社（東京都港区)	－	無形固定資産（のれん）
事業用資産	無形固定資産（ソフトウエア）

当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期累計期間において、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,316千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん30,841千円、ソフトウエア2,475千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,822,160千円
現金及び現金同等物	1,822,160

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益	46円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	601,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	601,971
普通株式の期中平均株式数（株）	13,040,404
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	37,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201012180139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。