PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Oct 28, 2019

 訂正第２四半期報告書_20191025151340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年10月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役　三島　映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	取締役　三島　映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 2 true S100H44A true false E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31965-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31965-000 2019-06-01 2019-08-31 E31965-000 2018-06-01 2018-08-31 E31965-000 2019-10-11 E31965-000 2019-08-31 E31965-000 2019-03-01 2019-08-31 E31965-000 2018-08-31 E31965-000 2018-03-01 2018-08-31 E31965-000 2019-02-28 E31965-000 2018-03-01 2019-02-28 E31965-000 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20191025151340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年８月31日	自 2019年３月１日 至 2019年８月31日	自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
売上高	（千円）	1,063,702	1,374,849	2,286,101
経常利益	（千円）	211,313	344,858	494,091
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	144,024	163,102	313,971
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	144,024	163,102	313,971
純資産額	（千円）	1,711,912	1,896,747	1,884,974
総資産額	（千円）	2,100,643	2,371,470	2,254,986
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.57	24.51	47.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.30	24.36	46.44
自己資本比率	（％）	81.5	80.0	83.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	154,939	382,015	334,043
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△106,883	△20,554	△211,755
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△710	△151,880	2,023
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,316,283	1,602,829	1,393,248

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年６月１日 至 2018年８月31日	自 2019年６月１日 至 2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.04	4.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社におきましては、株式会社大垣共立銀行及び株式会社CAMPFIREとの業務提携を初め、京都府広報協議会との連携協定を実施いたしました。また、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2019年８月に32,000社を突破し、国内上場企業のうち約36％の企業に利用していただきました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,374,849千円（前年同期比29.3％増）、営業利益は345,208千円（前年同期比44.9％増）、経常利益は344,858千円（前年同期比63.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,102千円（前年同期比13.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116,483千円増加し、2,371,470千円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、2,034,663千円と前連結会計年度末に比べ262,373千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加209,580千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、336,807千円と前連結会計年度末に比べ145,889千円の減少となりました。これは、無形固定資産の減少138,023千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ104,711千円増加し、474,723千円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、468,058千円と前連結会計年度末に比べ101,858千円の増加となりました。これは、前受収益の増加25,678千円及びその他の増加63,728千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、6,664千円と前連結会計年度末に比べ2,853千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,772千円増加し、1,896,747千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加160,035千円及び自己株式の増加136,923千円が主な要因となります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,602,829千円と前連結会計年度末に比べ209,580千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は382,015千円（前年同期は154,939千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益241,598千円、減損損失98,381千円及び未払金の増加額73,219千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は20,554千円（前年同期は106,883千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,093千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は151,880千円（前年同期は710千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出153,507千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株) （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,728,600	6,728,600	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,728,600	6,728,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円)	資本準備金 残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	6,728,600	－	420,660	－	395,660

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂４－15－１	3,800,000	57.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	489,900	7.35
山口拓己	東京都杉並区	353,000	5.30
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	217,500	3.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	205,700	3.09
GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC （常任代理人 濱崎一真）	P.O.BOX 957,OFFSHORE INCORPORATIONS CENTRE,ROAD TOWN,TORTOLA,BRITISH VIRGIN ISLANDS, （東京都港区）	180,000	2.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	127,800	1.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	87,250	1.31
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	60,000	0.90
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６－10－１）	52,545	0.79
計	－	5,573,695	83.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 66,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,658,600	66,586	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　3,800	－	－
発行済株式総数	6,728,600	－	－
総株主の議決権	－	66,586	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株)	他人名義所有 株式数（株)	所有株式数の 合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区南青山 二丁目27番25号	66,200	－	66,200	0.98
計	－	66,200	－	66,200	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,248	1,602,829
受取手形及び売掛金	343,819	411,676
その他	46,604	42,288
貸倒引当金	△11,383	△22,131
流動資産合計	1,772,290	2,034,663
固定資産
有形固定資産	85,176	86,606
無形固定資産
のれん	128,246	40,837
その他	148,893	98,279
無形固定資産合計	277,139	139,116
投資その他の資産	120,380	111,083
固定資産合計	482,696	336,807
資産合計	2,254,986	2,371,470
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,941	36,005
未払法人税等	70,304	83,772
前受収益	108,769	134,448
賞与引当金	31,080	32,000
その他	118,104	181,832
流動負債合計	366,200	468,058
固定負債
その他	3,811	6,664
固定負債合計	3,811	6,664
負債合計	370,012	474,723
純資産の部
株主資本
資本金	419,931	420,660
資本剰余金	407,728	395,660
利益剰余金	1,057,636	1,217,672
自己株式	△502	△137,426
株主資本合計	1,884,794	1,896,567
新株予約権	180	180
純資産合計	1,884,974	1,896,747
負債純資産合計	2,254,986	2,371,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,063,702	1,374,849
売上原価	207,743	208,110
売上総利益	855,959	1,166,738
販売費及び一般管理費	※ 617,668	※ 821,530
営業利益	238,291	345,208
営業外収益
受取利息	6	7
その他	75	140
営業外収益合計	81	148
営業外費用
支払利息	169	404
支払手数料	26,889	－
その他	－	93
営業外費用合計	27,059	498
経常利益	211,313	344,858
特別利益
負ののれん発生益	4,512	－
特別利益合計	4,512	－
特別損失
減損損失	－	※２ 98,381
固定資産除却損	3,841	4,878
投資有価証券評価損	762	－
特別損失合計	4,603	103,260
税金等調整前四半期純利益	211,222	241,598
法人税等	67,198	78,495
四半期純利益	144,024	163,102
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,024	163,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	144,024	163,102
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	144,024	163,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,024	163,102
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	211,222	241,598
減価償却費	29,730	34,256
減損損失	－	98,381
のれん償却額	11,502	16,500
負ののれん発生益	△4,512	－
投資有価証券評価損益（△は益）	762	－
固定資産除却損	3,841	4,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,146	10,748
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,300	920
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	169	404
売上債権の増減額（△は増加）	△12,394	△67,857
仕入債務の増減額（△は減少）	9,694	△1,936
未払金の増減額（△は減少）	13,685	73,219
前受収益の増減額（△は減少）	30,635	25,678
その他	△52,426	9,244
小計	244,350	446,030
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△169	△404
法人税等の支払額	△105,314	△63,616
法人税等の還付額	16,066	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	154,939	382,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38,122	△13,093
無形固定資産の取得による支出	△55,760	△7,461
事業譲受による支出	△7,000	－
投資有価証券の取得による支出	△6,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,883	△20,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△468	△550
株式の発行による収入	－	1,458
自己株式の売却による収入	－	720
自己株式の取得による支出	△242	△153,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	△710	△151,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,345	209,580
現金及び現金同等物の期首残高	1,268,937	1,393,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,316,283	※ 1,602,829

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
広告宣伝費	142,203千円	187,884千円
給与手当	105,782	115,590
賞与引当金繰入額	22,820	31,648
貸倒引当金繰入額	6,249	10,748

※２  減損損失

当第２四半期累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
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本社（東京都港区)	－	のれん
事業用資産	その他（ソフトウエア及び商標権）

当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,381千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん70,909千円、その他27,472千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
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現金及び預金勘定	1,316,283千円	1,602,829千円
現金及び現金同等物	1,316,283	1,602,829

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式74,000株の取得を行いました。また、ストック・オプションの行使による自己株式8,000株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が136,923千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が137,426千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	21円57銭	24円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	144,024	163,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	144,024	163,102
普通株式の期中平均株式数（株）	6,675,894	6,654,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円30銭	24円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	84,894	40,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2019年10月11日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1）自己株式取得に関する取締役会決議の内容

①　取得する株式の種類　当社普通株式

②　取得する株式の総数　55,000株（上限）

③　取得期間　　　　　　2019年10月15日～2019年10月23日

④　取得価額の総額　　　200,000千円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　取引所市場より取得（立会外取引含む） 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20191025151340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。