PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Oct 11, 2018

 第２四半期報告書_20181010110629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　寺澤　美砂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　寺澤　美砂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31965-000 2018-06-01 2018-08-31 E31965-000 2017-06-01 2017-08-31 E31965-000 2018-10-11 E31965-000 2018-08-31 E31965-000 2018-03-01 2018-08-31 E31965-000 2017-08-31 E31965-000 2017-03-01 2017-08-31 E31965-000 2018-02-28 E31965-000 2017-03-01 2018-02-28 E31965-000 2017-02-28 E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31965-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181010110629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自 2017年３月１日 至 2017年８月31日	自 2018年３月１日 至 2018年８月31日	自 2017年３月１日 至 2018年２月28日
売上高	（千円）	804,860	1,063,702	1,717,114
経常利益	（千円）	179,628	211,313	370,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	124,489	144,024	241,309
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,489	144,024	241,309
純資産額	（千円）	1,440,390	1,711,912	1,568,130
総資産額	（千円）	1,698,122	2,100,643	1,943,765
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.09	21.57	36.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.36	21.30	35.72
自己資本比率	（％）	84.8	81.5	80.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	110,560	154,939	322,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,446	△106,883	△183,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,147	△710	8,521
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,208,870	1,316,283	1,268,937

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年６月１日 至 2017年８月31日	自 2018年６月１日 至 2018年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.51	8.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181010110629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）におけるわが国の経済は、企業業績や市況の改善などを背景に、景気が緩やかに拡大しているものの、海外の地政学的リスクの高まりが懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社におきましては、2018年８月29日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしましたほか、西日本シティ銀行及び武蔵野銀行との業務提携を実施いたしました。また、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2018年７月に24,000社を突破し、国内上場企業のうち32％超の企業に利用していただきました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,063,702千円（前年同期比32.2％増）、営業利益は238,291千円（前年同期比32.6％増）、経常利益は211,313千円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144,024千円（前年同期比15.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ156,878千円増加し、2,100,643千円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,665,475千円と前連結会計年度末に比べ67,278千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加47,345千円並びに受取手形及び売掛金の増加12,394千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、435,168千円と前連結会計年度末に比べ89,600千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加28,186千円、無形固定資産の増加34,351千円及び投資その他の資産の増加27,062千円が要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13,096千円増加し、388,731千円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、386,707千円と前連結会計年度末に比べ13,857千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加9,694千円、未払法人税等の減少41,894千円並びに前受収益の増加30,635千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、2,024千円と前連結会計年度末に比べ760千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ143,781千円増加し、1,711,912千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加144,024千円が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,316,283千円と前連結会計年度末に比べ47,345千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は154,939千円（前年同期は110,560千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額105,314千円があったものの、税金等調整前四半期純利益211,222千円、減価償却費29,730千円の計上及び前受収益の増加額30,635千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は106,883千円（前年同期は22,446千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55,760千円及び有形固定資産の取得による支出38,122千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は710千円（前年同期は1,147千円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出468千円及び自己株式の取得による支出242千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,676,000	6,676,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,676,000	6,676,000	－	－

（注）１．2018年８月29日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	6,676,000	－	418,293	－	393,293

（６）【大株主の状況】

		2018年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂４－15－１	3,800,000	56.92
GMCM Venture Capital Partners I Inc（常任代理人　濱崎一真）	P.O.Box957,Offshore Incorporations Centre, Road Town,Tortola, British Virgin Islands (東京都港区)	480,000	7.18
山口拓己	東京都杉並区	344,000	5.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	277,500	4.15
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	174,400	2.61
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	85,700	1.28
山田健介	東京都新宿区	74,000	1.10
J.P.MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY11245 （東京都新宿区新宿６－27－30）	63,000	0.94
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	60,000	0.89
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	50,881	0.76
計	－	5,409,481	81.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    6,674,300	66,743	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        1,600	－	－
発行済株式総数	6,676,000	－	－
総株主の議決権	－	66,743	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区南青山 二丁目27番25号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,937	1,316,283
受取手形及び売掛金	257,579	269,973
繰延税金資産	45,186	44,906
その他	36,973	45,938
貸倒引当金	△10,479	△11,626
流動資産合計	1,598,196	1,665,475
固定資産
有形固定資産	63,457	91,644
無形固定資産
のれん	105,415	93,913
その他	96,321	142,174
無形固定資産合計	201,736	236,087
投資その他の資産	80,374	107,437
固定資産合計	345,568	435,168
資産合計	1,943,765	2,100,643
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,721	40,416
未払法人税等	116,312	74,417
前受収益	85,856	116,492
賞与引当金	22,500	23,800
その他	117,459	131,581
流動負債合計	372,849	386,707
固定負債
その他	2,784	2,024
固定負債合計	2,784	2,024
負債合計	375,634	388,731
純資産の部
株主資本
資本金	418,293	418,293
資本剰余金	406,090	406,090
利益剰余金	743,665	887,689
自己株式	△99	△341
株主資本合計	1,567,950	1,711,732
新株予約権	180	180
純資産合計	1,568,130	1,711,912
負債純資産合計	1,943,765	2,100,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	804,860	1,063,702
売上原価	187,208	207,743
売上総利益	617,652	855,959
販売費及び一般管理費	※ 437,904	※ 617,668
営業利益	179,747	238,291
営業外収益
受取利息	5	6
その他	0	75
営業外収益合計	6	81
営業外費用
支払利息	125	169
支払手数料	－	26,889
営業外費用合計	125	27,059
経常利益	179,628	211,313
特別利益
負ののれん発生益	－	4,512
特別利益合計	－	4,512
特別損失
固定資産除却損	－	3,841
投資有価証券評価損	－	762
特別損失合計	－	4,603
税金等調整前四半期純利益	179,628	211,222
法人税等	55,138	67,198
四半期純利益	124,489	144,024
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,489	144,024

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	124,489	144,024
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	124,489	144,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,489	144,024
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	179,628	211,222
減価償却費	29,444	29,730
負ののれん発生益	－	△4,512
投資有価証券評価損益（△は益）	－	762
固定資産除却損	－	3,841
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,901	1,146
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,408	1,300
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	125	169
売上債権の増減額（△は増加）	△54,869	△12,394
仕入債務の増減額（△は減少）	3,878	9,694
未払金の増減額（△は減少）	△23,109	13,685
前受収益の増減額（△は減少）	30,322	30,635
その他	△5,854	△40,924
小計	162,869	244,350
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△125	△169
法人税等の支払額	△52,188	△105,314
法人税等の還付額	－	16,066
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,560	154,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,422	△38,122
無形固定資産の取得による支出	△20,115	△55,760
事業譲受による支出	－	△7,000
投資有価証券の取得による支出	－	△6,000
敷金及び保証金の回収による収入	90	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,446	△106,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,227	△468
自己株式の取得による支出	△99	△242
新株予約権の発行による収入	180	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,147	△710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,966	47,345
現金及び現金同等物の期首残高	1,121,904	1,268,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,208,870	※ 1,316,283

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	750,000千円	750,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	750,000	750,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 　　至  2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
広告宣伝費	70,627千円	142,203千円
給与手当	98,959	105,782
賞与引当金繰入額	15,313	22,820
貸倒引当金繰入額	3,403	6,249

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,208,870千円	1,316,283千円
現金及び現金同等物	1,208,870	1,316,283

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	19円09銭	21円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,489	144,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,489	144,024
普通株式の期中平均株式数（株）	6,519,953	6,675,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円36銭	21円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千 円）	－	－
普通株式増加数（株）	261,936	84,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権 （普通株式　72,000株） 2017年３月16日取締役会決議 第４回新株予約権 （普通株式　288,000株）	－

（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

１．重要な事業の譲受

当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、株式会社Ｕ－ＮＯＴＥ（本社：東京都渋谷区、以下、Ｕ－ＮＯＴＥという。）が運営する若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、2018年９月30日付で事業を譲り受けました。

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　株式会社Ｕ－ＮＯＴＥ（なお、Ｕ－ＮＯＴＥは2018年10月１日付でグラム株式会社に社名変更しています。）

取得した事業の内容　　Ｕ－ＮＯＴＥが運営する「U-NOTE」事業

②　企業結合を行った主な理由

自分だけのノートに書きこむような社会人のノウハウを、オープンに共有する場として運営している「U-NOTE」には、「今さら聞けないExcel活用術」「履歴書作成のマナー」「ポロシャツコーデ18選」など、オンオフ問わずビジネスパーソンが思わず聞きたくなる情報が集まっています。人に聞くよりググるのが当たり前の世代に、ビジネス情報を幅広く届けています。

一方、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。企業や自治体が新商品・キャンペーン・イベント開催などを知らせたい時に、担当者が自らWeb上で広く情報発信することを可能にし、25,000社に利用いただくまでに成長してきました。

「PR TIMES」には、ビジネスパーソンが知っておきたい最新ニュースや、自分を高めるためのセミナー情報、仕事の生産性を上げるツール、ビジネスマインドに火を灯してくれる他社ビジネスパーソンの頑張りなど、はたらく人に有益な情報が集まっています。

こうした情報を「U-NOTE」上で取り扱うことで、読者が求める情報が充実するとともに、発信元の企業にとってニュースの出先が増える状況となり、シナジーが見込めることから、今回の事業譲渡契約の締結に至りました。

③　企業結合日

2018年９月30日

④　企業結合の法的形式

事業譲受

(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当該事業の譲り受けは、正ののれんが発生する見込みでありますが、金額は現在精査中であります。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

本事業譲受に関連する一部のソフトウエア等の譲り受けは発生いたしますが、貸借対照表上に計上される資産及び負債の譲り受けはございません。

２．連結子会社の吸収合併

当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＰＲリサーチを2018年12月20日をもって吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ＰＲリサーチ

事業の内容　　　　　　情報収集、調査、分析事業

②　企業結合日

2018年12月20日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ＰＲリサーチを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社ＰＲリサーチは、広報ＰＲの効果測定・Webクリッピング事業を運営しておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181010110629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。