Quarterly Report • Jul 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| 【英訳名】 | PR TIMES,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 拓己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-7888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 寺澤 美砂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6455-5464 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 寺澤 美砂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E31965-000 2017-07-13 E31965-000 2017-05-31 E31965-000 2017-03-01 2017-05-31 E31965-000 2016-05-31 E31965-000 2016-03-01 2016-05-31 E31965-000 2017-02-28 E31965-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170712102842
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 第１四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 317,404 | 386,648 | 1,355,036 |
| 経常利益 | （千円） | 46,425 | 71,579 | 237,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 30,601 | 49,435 | 154,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 30,601 | 49,435 | 154,179 |
| 純資産額 | （千円） | 1,176,001 | 1,365,335 | 1,315,820 |
| 総資産額 | （千円） | 1,337,514 | 1,574,111 | 1,564,607 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.53 | 15.16 | 49.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.75 | 14.59 | 46.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 86.7 | 84.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170712102842
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費は伸び悩んでおり、また不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況にあります。
広告業界においては、平成28年日本の総広告費（「日本の広告費」平成29年２月 ㈱電通発表）は５年連続でプラス成長を記録しており、媒体別では引き続きインターネット広告の成長が広告業界を牽引しております。またＰＲ市場は、動画を含むビジュアルの活用が年々増加し、より多様化・複雑化していく戦略的コミュニケーションプロセスが市場を成長させています。
このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成29年４月には利用企業社数が17,000社を突破し、国内上場企業のうち31％超の企業に利用していただきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は386,648千円（前年同期比21.8％増）、営業利益は71,674千円（前年同期比33.3％増）、経常利益は71,579千円（前年同期比54.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,435千円（前年同期比61.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,503千円増加し、1,574,111千円となりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,317,212千円と前連結会計年度末に比べ15,383千円の増加となりました。これは、現金及び預金の減少9,216千円並びに受取手形及び売掛金の増加26,658千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、256,899千円と前連結会計年度末に比べ5,879千円の減少となりました。これは、有形固定資産5,807千円の減少、無形固定資産1,380千円の増加及び投資その他の資産1,452千円の減少が主な要因となります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ40,012千円減少し、208,775千円となりました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、204,863千円と前連結会計年度末に比べ39,639千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少32,543千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、3,912千円と前連結会計年度末に比べ372千円の減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ49,515千円増加し、1,365,335千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加49,435千円が主な要因となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170712102842
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年７月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,260,000 | 3,260,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,260,000 | 3,260,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第３回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年３月16日 |
| 新株予約権の数（個） | 360（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 36,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,312（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年６月１日 至 平成39年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,313 資本組入額 1,157 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（1）新株予約権者は、平成32年２月期乃至平成33年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②第４回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年３月16日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,440（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 144,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,312（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年６月１日 至 平成39年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,313 資本組入額 1,157 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
（2）受益者は、平成32年２月期乃至平成33年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
（3）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、当社または当社関連会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
－ | 3,260,000 | － | 412,833 | － | 387,833 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,259,700 | 32,597 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,260,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,597 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170712102842
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,121,904 | 1,112,687 |
| 受取手形及び売掛金 | 156,687 | 183,345 |
| 繰延税金資産 | 12,903 | 12,903 |
| その他 | 14,043 | 12,834 |
| 貸倒引当金 | △3,709 | △4,559 |
| 流動資産合計 | 1,301,829 | 1,317,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 82,421 | 76,614 |
| 無形固定資産 | 100,600 | 101,980 |
| 投資その他の資産 | 79,756 | 78,303 |
| 固定資産合計 | 262,778 | 256,899 |
| 資産合計 | 1,564,607 | 1,574,111 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 29,311 | 28,570 |
| 未払法人税等 | 57,927 | 25,384 |
| 賞与引当金 | 14,500 | 7,500 |
| その他 | 142,764 | 143,408 |
| 流動負債合計 | 244,502 | 204,863 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 4,285 | 3,912 |
| 固定負債合計 | 4,285 | 3,912 |
| 負債合計 | 248,787 | 208,775 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,833 | 412,833 |
| 資本剰余金 | 400,630 | 400,630 |
| 利益剰余金 | 502,355 | 551,791 |
| 自己株式 | － | △99 |
| 株主資本合計 | 1,315,820 | 1,365,155 |
| 新株予約権 | － | 180 |
| 純資産合計 | 1,315,820 | 1,365,335 |
| 負債純資産合計 | 1,564,607 | 1,574,111 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 売上高 | 317,404 | 386,648 |
| 売上原価 | 81,734 | 89,880 |
| 売上総利益 | 235,669 | 296,768 |
| 販売費及び一般管理費 | 181,913 | 225,093 |
| 営業利益 | 53,756 | 71,674 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| その他 | 34 | 0 |
| 営業外収益合計 | 35 | 0 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 119 | 96 |
| 株式公開費用 | 7,247 | － |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 7,366 | 96 |
| 経常利益 | 46,425 | 71,579 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,425 | 71,579 |
| 法人税等 | 15,823 | 22,144 |
| 四半期純利益 | 30,601 | 49,435 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,601 | 49,435 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 四半期純利益 | 30,601 | 49,435 |
| その他の包括利益 | － | － |
| 四半期包括利益 | 30,601 | 49,435 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,601 | 49,435 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 100,000 | 700,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 13,003千円 | 14,361千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。
また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 10円53銭 | 15円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 30,601 | 49,435 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 30,601 | 49,435 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,906,022 | 3,259,991 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円75銭 | 14円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 233,801 | 129,316 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成29年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権 （普通株式 36,000株） 平成29年３月16日取締役会決議 第４回新株予約権 （普通株式 144,000株） |
（注）当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170712102842
該当事項はありません。
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