PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171012115649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　寺澤　美砂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　寺澤　美砂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31965-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31965-000 2017-06-01 2017-08-31 E31965-000 2016-06-01 2016-08-31 E31965-000 2017-10-12 E31965-000 2017-08-31 E31965-000 2017-03-01 2017-08-31 E31965-000 2016-08-31 E31965-000 2016-03-01 2016-08-31 E31965-000 2017-02-28 E31965-000 2016-03-01 2017-02-28 E31965-000 2016-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171012115649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	（千円）	644,686	804,860	1,355,036
経常利益	（千円）	115,087	179,628	237,720
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	76,282	124,489	154,179
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,282	124,489	154,179
純資産額	（千円）	1,221,682	1,440,390	1,315,820
総資産額	（千円）	1,426,811	1,698,122	1,564,607
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.22	38.19	49.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.43	36.71	46.49
自己資本比率	（％）	85.6	84.8	84.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	100,949	110,560	262,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	13,923	△22,446	△12,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	606,529	△1,147	621,626
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	971,683	1,208,870	1,121,904

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.53	23.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社におきましては、自治体や新聞社との業務提携を通じて、ベンチャー企業や地方・地域の情報を流通させる仕組みづくりを積極的に実施いたしました。また、引き続きメディアとの提携も増やしております。

このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成29年６月には利用企業社数が18,000社を突破し、国内上場企業のうち32％超の企業に利用していただきました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は804,860千円（前年同期比24.8％増）、営業利益は179,747千円（前年同期比40.1％増）、経常利益は179,628千円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,489千円（前年同期比63.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ133,514千円増加し、1,698,122千円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,443,135千円と前連結会計年度末に比べ141,306千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加86,966千円並びに受取手形及び売掛金の増加54,869千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、254,987千円と前連結会計年度末に比べ7,791千円の減少となりました。これは、有形固定資産の減少10,797千円、無形固定資産の増加5,820千円及び投資その他の資産の減少2,814千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,944千円増加し、257,732千円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、254,193千円と前連結会計年度末に比べ9,691千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加3,878千円並びに未払法人税等の増加3,690千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、3,538千円と前連結会計年度末に比べ746千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ124,570千円増加し、1,440,390千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加124,489千円が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,208,870千円と前連結会計年度末に比べ86,966千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は110,560千円（前年同期は100,949千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額54,869千円、法人税等の支払額52,188千円及び未払金の減少額23,109千円があったものの、税金等調整前四半期純利益179,628千円及び減価償却費29,444千円の計上並びに前受収益の増加額30,322千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は22,446千円（前年同期は13,923千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20,115千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,147千円（前年同期は606,529千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,227千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171012115649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,260,000	3,260,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,260,000	3,260,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	3,260,000	－	412,833	－	387,833

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂４－15－１	1,900,000	58.28
GMCM Venture Capital Partners I Inc　（常任代理人　濵崎一真）	P.O.Box957,Offshore Incorporations Centre, Road Town,Tortola, British Virgin Islands (東京都港区)	320,000	9.81
山口拓己	東京都杉並区	94,000	2.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	68,000	2.08
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	48,600	1.49
山田健介	東京都新宿区	37,000	1.13
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	25,000	0.76
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	23,700	0.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	23,500	0.72
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)　（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	21,840	0.66
計	－	2,561,640	78.57

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,259,200	32,592	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        800	－	－
発行済株式総数	3,260,000	－	－
総株主の議決権	－	32,592	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	コミュニケーションプランニング本部長	取締役	マーケティング本部長	山田　健介	平成29年６月１日
取締役	経営企画本部長	取締役	サービス本部長	三島　映拓	平成29年６月１日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	管理本部長	執行役員	経営企画本部長	寺澤　美砂	平成29年６月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,121,904	1,208,870
受取手形及び売掛金	156,687	211,556
繰延税金資産	12,903	12,903
その他	14,043	15,415
貸倒引当金	△3,709	△5,610
流動資産合計	1,301,829	1,443,135
固定資産
有形固定資産	82,421	71,623
無形固定資産	100,600	106,421
投資その他の資産	79,756	76,941
固定資産合計	262,778	254,987
資産合計	1,564,607	1,698,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,311	33,189
未払法人税等	57,927	61,617
賞与引当金	14,500	15,908
その他	142,764	143,478
流動負債合計	244,502	254,193
固定負債
その他	4,285	3,538
固定負債合計	4,285	3,538
負債合計	248,787	257,732
純資産の部
株主資本
資本金	412,833	412,833
資本剰余金	400,630	400,630
利益剰余金	502,355	626,845
自己株式	－	△99
株主資本合計	1,315,820	1,440,210
新株予約権	－	180
純資産合計	1,315,820	1,440,390
負債純資産合計	1,564,607	1,698,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	644,686	804,860
売上原価	153,629	187,208
売上総利益	491,056	617,652
販売費及び一般管理費	※ 362,734	※ 437,904
営業利益	128,321	179,747
営業外収益
受取利息	4	5
その他	170	0
営業外収益合計	174	6
営業外費用
支払利息	154	125
株式公開費用	7,247	－
解決金	6,000	－
その他	6	－
営業外費用合計	13,408	125
経常利益	115,087	179,628
税金等調整前四半期純利益	115,087	179,628
法人税等	38,804	55,138
四半期純利益	76,282	124,489
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,282	124,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	76,282	124,489
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	76,282	124,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,282	124,489
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	115,087	179,628
減価償却費	26,408	29,444
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△194	1,901
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,500	1,408
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	154	125
売上債権の増減額（△は増加）	△8,018	△54,869
仕入債務の増減額（△は減少）	4,764	3,878
未払金の増減額（△は減少）	△939	△23,109
前受収益の増減額（△は減少）	7,083	30,322
その他	2,013	△5,854
小計	147,855	162,869
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△105	△125
法人税等の支払額	△46,805	△52,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,949	110,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,643	△2,422
有形固定資産の売却による収入	23,829	－
無形固定資産の取得による支出	△24,657	△20,115
敷金及び保証金の回収による収入	23,394	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,923	△22,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
リース債務の返済による支出	△1,097	△1,227
株式の発行による収入	707,627	－
自己株式の取得による支出	－	△99
新株予約権の発行による収入	－	180
財務活動によるキャッシュ・フロー	606,529	△1,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	721,402	86,966
現金及び現金同等物の期首残高	250,281	1,121,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 971,683	※ 1,208,870

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	700,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	102,741千円	98,959千円
賞与引当金繰入額	10,500	15,313
貸倒引当金繰入額	515	3,403

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
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現金及び預金勘定	971,683千円	1,208,870千円
現金及び現金同等物	971,683	1,208,870

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。

また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	25円22銭	38円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,282	124,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,282	124,489
普通株式の期中平均株式数（株）	3,025,011	3,259,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円43銭	36円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千 円）	－	－
普通株式増加数（株）	230,322	130,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権 （普通株式　36,000株） 平成29年３月16日取締役会決議 第４回新株予約権 （普通株式　144,000株）

（注）当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

重要な事業の譲受

当社（以下、ＰＲ ＴＩＭＥＳという。）は、平成29年９月20日開催の取締役会において、Skipforward PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下、Skipforwardという。）が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年９月29日付で事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称        Skipforward PTE.LTD.

取得した事業の内容    Skipforwardが運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業

（２）企業結合を行った主な理由

ＰＲ ＴＩＭＥＳは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションステートメントに掲げ、顧客企業とステークホルダーとのつながりをテクノロジーの力で強めるサービスを展開しております。

主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年４月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております（2017年９月15日時点）。

また2015年７月には、スマートフォン時代のWeb接客体験を円滑にするカスタマーサポートツール「Tayori」をサービス開始し、コーポレートサイトからブログまでWebサービスのお問合せ体験をシンプルに、しかし丁寧につなぐ顧客対応を実現し、7,000超のユーザーにご利用いただいております。

今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、ＰＲ ＴＩＭＥＳのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。

（３）企業結合日

平成29年９月29日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

相手先の意向により、非公表とさせていただきます。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171012115649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。