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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年４月28日 |
| 【会社名】 |
株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 |
Power Solutions, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 |
03－6272－8531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 |
03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E35137-000 2025-04-28 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年４月16日開催の取締役会の決議において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当該取締役会の決議に基づき対象取締役２名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、取締役としての職務執行の対価として、当社の普通株式合計131,076株（以下「本割当株式」といいます。）を付与すること（以下「本新株式発行」といいます。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 銘柄（募集株式の種類） 株式会社パワーソリューションズ 普通株式
(2) 本割当株式の内容
① 発行数（募集株式の数） 131,076株
② 発行価格及び資本組入額
(ⅰ) 発行価格（募集株式の払込金額） 1,300円
(ⅱ) 資本組入額 650円
注：本新株式発行に係る発行価格は、普通株式の１株当たりの公正な評価額であります。また、本新株式発行は、取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で行う方法（以下「無償交付」といいます。）により行われるため、金銭による払込みはありません。
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価額の総額 170,398,800円
(ⅱ) 資本組入額の総額 85,199,400円
④ 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役 ２名 131,076株
(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社と対象取締役は、個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
なお、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
① 譲渡制限期間
対象取締役は、2025年５月15日（払込期日）から当社又は当社子会社の役職員の地位をいずれも喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、及び当社の取締役会が定める一定の業績目標を達成することを条件として、譲渡制限期間の満了時におい て、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
③ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により（ただし、2028年１月１日以降に組織再編等効力発生日が到来する場合であって、当社の取締役会が定める一定の業績目標を達成する場合に限る。）、本割当株式の全部について、これに係る譲渡制限を解除する。
(6) 本割当株式の割当日
2025年５月15日
(7) 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
以上