Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 | Power Solutions,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35137-000 2024-05-14 E35137-000 2023-01-01 2023-03-31 E35137-000 2023-01-01 2023-12-31 E35137-000 2024-01-01 2024-03-31 E35137-000 2023-03-31 E35137-000 2023-12-31 E35137-000 2024-03-31 E35137-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35137-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35137-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35137-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35137-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35137-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,418,386 | 1,600,786 | 5,931,700 |
| 経常利益 | (千円) | 113,393 | 152,095 | 627,048 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,838 | 99,554 | 446,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,838 | 100,717 | 447,056 |
| 純資産額 | (千円) | 2,363,637 | 2,910,010 | 2,794,526 |
| 総資産額 | (千円) | 3,546,421 | 5,066,024 | 4,937,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.25 | 69.65 | 314.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 42.87 | 65.94 | 297.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 57.4 | 56.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）における我が国経済は、日経平均が最高値を更新するなど、経済活動に明るい兆しが見られる一方で個人消費は低迷しており、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得しており、さらにRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立するなど、グループ全体の更なる成長を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,600,786千円(前年同期比12.9％増)、営業利益158,396千円(前年同期比30.5％増)、経常利益152,095千円(前年同期比34.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99,554千円(前年同期比55.9％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58,353千円増加し、3,427,094千円となりました。これは主として、現金及び預金が510,176千円減少した一方で、前渡金が538,995千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70,118千円増加し、1,638,929千円となりました。これは主として、繰延税金資産が55,091千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64,180千円増加し、1,540,948千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が91,196千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が68,518千円減少した一方で、賞与引当金が151,124千円増加、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51,193千円減少し、615,065千円となりました。これは主として、長期借入金が50,000千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ115,483千円増加し、2,910,010千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が99,554千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,436,070 | 1,446,212 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,436,070 | 1,446,212 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日（注） |
2,778 | 1,436,070 | 1,111 | 430,053 | 1,111 | 410,053 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 4,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,269 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 1,426,900 | |||
| 単元未満株式 | 1,592 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,433,292 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,269 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 4,800 | － | 4,800 | 0.33 |
| 株式会社パワーソリューションズ | |||||
| 計 | ― | 4,800 | － | 4,800 | 0.33 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,838,374 | 1,328,197 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,349,576 | 1,378,286 | |||||||||
| 棚卸資産 | 27,872 | 18,528 | |||||||||
| 前渡金 | 52,854 | 591,850 | |||||||||
| その他 | 108,131 | 118,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,068 | △8,308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,368,741 | 3,427,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,360 | 43,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 66,985 | 62,201 | |||||||||
| その他 | 245,209 | 295,356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 312,195 | 357,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 379,643 | 375,068 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 170,817 | 163,216 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,666 | 204,757 | |||||||||
| その他 | 510,127 | 494,555 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,210,255 | 1,237,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,568,811 | 1,638,929 | |||||||||
| 資産合計 | 4,937,553 | 5,066,024 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 242,248 | 218,765 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,195 | 109,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,913 | 288,037 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,050 | 88,130 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,338 | 4,307 | |||||||||
| その他 | 692,021 | 531,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,476,767 | 1,540,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 650,000 | 600,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,456 | 8,997 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,802 | 6,067 | |||||||||
| 固定負債合計 | 666,258 | 615,065 | |||||||||
| 負債合計 | 2,143,026 | 2,156,014 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 428,942 | 430,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 416,441 | 430,096 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,959,518 | 2,059,072 | |||||||||
| 自己株式 | △11,995 | △11,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,792,905 | 2,907,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,620 | 2,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,620 | 2,784 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,794,526 | 2,910,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,937,553 | 5,066,024 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,418,386 | 1,600,786 | |||||||||
| 売上原価 | 950,270 | 1,055,369 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,115 | 545,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 346,702 | 387,020 | |||||||||
| 営業利益 | 121,412 | 158,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | － | 982 | |||||||||
| その他 | 6 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 1,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,022 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 8,023 | 6,251 | |||||||||
| その他 | 2 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,026 | 7,316 | |||||||||
| 経常利益 | 113,393 | 152,095 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,393 | 152,095 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,788 | 109,879 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,233 | △57,338 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,554 | 52,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,838 | 99,554 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,838 | 99,554 |
0104035_honbun_0856446503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 63,838 | 99,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 1,163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 1,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,838 | 100,717 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,838 | 100,717 |
0104100_honbun_0856446503604.htm
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,513 | 千円 | 7,269 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,461 | 〃 | 4,784 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
| DX推進・DXコンサルティング | 885,911 |
| アウトソーシング | 80,945 |
| RPA関連サービス | 95,230 |
| インフラエンジニアリング | 356,299 |
| 合計 | 1,418,386 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
| DX推進・DXコンサルティング | 982,795 |
| アウトソーシング | 73,964 |
| RPA関連サービス | 217,035 |
| インフラエンジニアリング | 326,991 |
| 合計 | 1,600,786 |
(注)前第４四半期連結会計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「システムインテグレーション」を「DX推進・DXコンサルティング」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 45円25銭 | 69円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 63,838 | 99,554 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
63,838 | 99,554 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,410,880 | 1,429,347 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円87銭 | 65円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 78,213 | 80,474 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（株式取得による会社の買収）
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月17日に株式取得に関する手続きが完了しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：株式会社イノベーティブ・ソリューションズ
事業の内容：業務プロセスのコンサルティングおよび開発支援ツールの開発・導入
（２）企業結合の目的
当社は、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業務プロセス効率化のコンサルティング力、業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮するソリューションの保有、という大きな２つの武器を当社グループに融合させることで、コンサルティング機能の強化と開発業務が効率化され、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年４月17日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 311,100千円
取得原価 311,100千円
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： 29,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0856446503604.htm
該当事項はありません。
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