Power Solutions,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】	Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高橋　忠郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	03－6878－0284
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　加藤　康男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	03－6878－0284
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　加藤　康男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35137-000 2023-05-12 E35137-000 2022-01-01 2022-03-31 E35137-000 2022-01-01 2022-12-31 E35137-000 2023-01-01 2023-03-31 E35137-000 2022-03-31 E35137-000 2022-12-31 E35137-000 2023-03-31 E35137-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35137-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35137-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35137-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35137-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35137-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,267,380 | 1,418,386 | 5,313,368 |
| 経常利益 | (千円) | 199,553 | 113,393 | 469,796 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 123,135 | 63,838 | 318,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 123,135 | 63,838 | 319,366 |
| 純資産額 | (千円) | 2,049,442 | 2,363,637 | 2,288,388 |
| 総資産額 | (千円) | 2,932,835 | 3,546,421 | 3,419,181 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.24 | 45.25 | 228.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 85.50 | 42.87 | 216.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 66.6 | 66.9 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。

当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。

このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。さらに、SaaSインテグレーションの推進を目的として、2023年３月に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,418,386千円(前年同期比11.9％増)、営業利益121,412千円(前年同期比22.1％減)、経常利益113,393千円(前年同期比43.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,838千円(前年同期比48.2％減)となりました。

また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,252千円増加し、2,812,417千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が94,933千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,987千円増加し、734,004千円となりました。これは主として、のれんが14,461千円減少、固定資産その他に含まれる長期前払費用が14,090千円減少した一方で、繰延税金資産が50,191千円増加したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34,492千円減少し、1,090,168千円となりました。これは主として、賞与引当金が150,638千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる預り金が74,526千円減少、未払法人税等が43,498千円減少、流動負債その他に含まれる未払金が40,840千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ86,483千円増加し、92,614千円となりました。これは主として、長期借入金が85,000千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,249千円増加し、2,363,637千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が63,838千円増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動費

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,415,686	1,417,994	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,415,686	1,417,994	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）	200	1,415,686	80	399,384	80	379,384

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
4,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,095	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,409,500
単元未満株式	1,286	―	―
発行済株式総数	1,415,486	―	―
総株主の議決権	―	14,095	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区九段北一丁目13番５号	4,700	－	4,700	0.33
株式会社パワーソリューションズ
計	―	4,700	－	4,700	0.33

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,344,902	1,348,946
		売掛金及び契約資産								1,220,204	1,315,137
		棚卸資産								28,654	21,437
		その他								130,699	134,746
		貸倒引当金								△7,295	△7,851
		流動資産合計								2,717,164	2,812,417
	固定資産
		有形固定資産								24,416	24,543
		無形固定資産
			のれん							28,923	14,461
			その他							82,280	104,826
			無形固定資産合計							111,204	119,288
		投資その他の資産
			投資有価証券							289,057	279,482
			長期貸付金							5,066	5,066
			敷金及び保証金							157,235	154,487
			繰延税金資産							103,007	153,198
			その他							17,095	3,005
			貸倒引当金							△5,066	△5,066
			投資その他の資産合計							566,395	590,172
		固定資産合計								702,016	734,004
	資産合計									3,419,181	3,546,421
負債の部
	流動負債
		買掛金								240,342	212,659
		１年内返済予定の長期借入金								－	15,000
		未払法人税等								140,792	97,293
		賞与引当金								107,927	258,566
		役員賞与引当金								36,000	48,000
		受注損失引当金								2,158	611
		その他								597,440	458,038
		流動負債合計								1,124,660	1,090,168
	固定負債
		長期借入金								－	85,000
		繰延税金負債								6,131	7,614
		固定負債合計								6,131	92,614
	負債合計									1,130,792	1,182,783

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								399,304	399,384
		資本剰余金								386,804	399,211
		利益剰余金								1,513,006	1,576,844
		自己株式								△11,802	△11,802
		株主資本合計								2,287,312	2,363,637
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,076	－
		その他の包括利益累計額合計								1,076	－
	純資産合計									2,288,388	2,363,637
負債純資産合計										3,419,181	3,546,421

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										1,267,380	1,418,386
売上原価										839,320	950,270
売上総利益										428,059	468,115
販売費及び一般管理費										272,187	346,702
営業利益										155,872	121,412
営業外収益
	投資事業組合運用益									43,683	－
	その他									5	6
	営業外収益合計									43,688	6
営業外費用
	投資事業組合運用損									－	8,023
	その他									7	2
	営業外費用合計									7	8,026
経常利益										199,553	113,393
税金等調整前四半期純利益										199,553	113,393
法人税、住民税及び事業税										114,939	97,788
法人税等調整額										△38,521	△48,233
法人税等合計										76,417	49,554
四半期純利益										123,135	63,838
親会社株主に帰属する四半期純利益										123,135	63,838

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										123,135	63,838
その他の包括利益
四半期包括利益										123,135	63,838
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									123,135	63,838

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	4,895	千円	6,513	千円
のれんの償却額	14,461	〃	14,461	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

サービス等の名称	金額（千円）
システムインテグレーション	811,518
アウトソーシング	92,190
RPA関連サービス	60,586
インフラエンジニアリング	303,084
合計	1,267,380

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

サービス等の名称	金額（千円）
システムインテグレーション	885,911
アウトソーシング	80,945
RPA関連サービス	95,230
インフラエンジニアリング	356,299
合計	1,418,386

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 　至  2023年３月31日)
(１)　１株当たり四半期純利益	90円24銭	45円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	123,135	63,838
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	123,135	63,838
普通株式の期中平均株式数(株)	1,364,478	1,410,880
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	85円50銭	42円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	75,688	78,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、ミニコンデジタルワーク株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月11日に株式取得に関する手続きが完了しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

企業の名称：ミニコンデジタルワーク株式会社

事業の内容：RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス

（２）企業結合の目的

当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2023年４月11日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　 　現金及び預金　 　130,000千円

取得原価 　　　　　　　　　　　 130,000千円

３．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 ： 29,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、中期的な運転資金として、2023年３月30日開催の臨時取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行しております。

借入先	りそな銀行株式会社
借入金額	900,000千円
借入利率	固定金利
借入実行日	2023年４月18日
返済期限	2028年３月31日
担保の状況	無担保

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0856446503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。