Power Solutions,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】	Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高橋　忠郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	03－6878－0284
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　加藤　康男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	03－6878－0284
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　加藤　康男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E35137-000 2023-08-14 E35137-000 2022-01-01 2022-06-30 E35137-000 2022-01-01 2022-12-31 E35137-000 2023-01-01 2023-06-30 E35137-000 2022-06-30 E35137-000 2022-12-31 E35137-000 2023-06-30 E35137-000 2022-04-01 2022-06-30 E35137-000 2023-04-01 2023-06-30 E35137-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35137-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35137-000 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,578,599 | 2,838,836 | 5,313,368 |
| 経常利益 | (千円) | 302,749 | 364,737 | 469,796 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 192,084 | 233,391 | 318,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 203,531 | 235,039 | 319,366 |
| 純資産額 | (千円) | 2,147,836 | 2,555,840 | 2,288,388 |
| 総資産額 | (千円) | 3,061,250 | 4,668,796 | 3,419,181 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 139.60 | 164.89 | 228.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 132.11 | 156.40 | 216.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 54.7 | 66.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 124,192 | 157,606 | 430,808 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △30,729 | △90,377 | △78,898 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 968 | 952,006 | 1,029 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,086,394 | 2,364,138 | 1,344,902 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	49.70	119.41

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社は、ミニコンデジタルワーク株式会社の発行済株式総数の100%を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、ミニコンデジタルワーク株式会社のみなし取得日を2023年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。この結果、当社グループは2023年６月30日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至 2023年６月30日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。

当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって、一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。

このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しているほか、SaaSインテグレーションの推進を目的として2023年３月に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しております。なお、2023年４月に全株式を取得したミニコンデジタルワーク株式会社は６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,838,836千円(前年同期比10.1％増)、営業利益203,754千円(前年同期比31.5％減)、経常利益364,737千円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益233,391千円(前年同期比21.5％増)となりました。

また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,010,332千円増加し、3,727,497千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が32,061千円減少した一方で、主として金融機関からの借入により現金及び預金が1,036,729千円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ239,282千円増加し、941,299千円となりました。これは主として、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資と豪州Sazae社との資本業務提携の出資により投資有価証券が96,982千円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が70,185千円増加したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ154,785千円増加し、1,279,446千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる未払金が40,787千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が201,724千円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ827,378千円増加し、833,510千円となりました。これは主として、長期借入金が817,964千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ267,451千円増加し、2,555,840千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が233,391千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,019,235千円増加し、2,364,138千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは157,606千円の収入（前年同四半期は124,192千円の収入）となりました。これは、主に投資事業組合運用損益の増加153,844千円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益364,737千円計上による収入による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは90,377千円の支出（前年同四半期は30,729千円の支出）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入161,868千円の収入の一方で、投資有価証券の取得104,181千円による支出、無形固定資産の取得による支出70,185千円による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,397千円による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは952,006千円の収入（前年同四半期は968千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000,000千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動費

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動費は、計上しておりません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、ミニコンデジタルワーク株式会社を連結の範囲に含めたことにより、従業員数が36名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、ミニコンデジタルワーク株式会社の株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,432,418	1,433,292	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,432,418	1,433,292	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年５月18日（注）１	2,308	1,417,994	923	400,307	923	380,307
2023年５月19日（注）２	10,556	1,428,550	－	400,307	－	380,307
2023年５月19日（注）３	3,868	1,432,418	4,395	404,703	4,395	384,703

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年４月21日付の取締役会決議により、2023年５月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が10,556株増加しています。

発行価格	2,273円
資本組入れ額	1,136.5円
割当先	当社の取締役４名

３．2023年４月21日付の取締役会決議により、2023年５月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が3,868株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,395千円増加しています。

発行価格	2,273円
資本組入れ額	1,136.5円
割当先	当社の執行役員４名

2023年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
合同会社未来企画	東京都品川区北品川１丁目９－７	298,000	20.87
合同会社一誠堂	東京都品川区北品川１丁目９－７	284,000	19.89
佐藤　成信	東京都中央区	88,000	6.16
高橋　忠郎	埼玉県蕨市	84,985	5.95
兼子　浩之	東京都板橋区	78,000	5.46
老川　信二郎	千葉県印西市	37,594	2.63
村澤　大輔	東京都港区	33,200	2.33
藤田　勝彦	神奈川県横浜市戸塚区	33,153	2.32
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	26,700	1.87
槇田　重夫	愛知県豊橋市	26,100	1.83
計	―	989,732	69.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
4,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,263	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,426,300
単元未満株式	1,418	―	―
発行済株式総数	1,432,418	―	―
総株主の議決権	―	14,263	―

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区九段北一丁目13番５号	4,700	－	4,700	0.33
株式会社パワーソリューションズ
計	―	4,700	－	4,700	0.33

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,344,902	2,381,632
		売掛金及び契約資産								1,220,204	1,188,143
		棚卸資産								※ 28,654	※ 34,901
		その他								130,699	129,894
		貸倒引当金								△7,295	△7,073
		流動資産合計								2,717,164	3,727,497
	固定資産
		有形固定資産								24,416	33,117
		無形固定資産
			のれん							28,923	75,775
			その他							82,280	145,841
			無形固定資産合計							111,204	221,616
		投資その他の資産
			投資有価証券							289,057	386,039
			長期貸付金							5,066	5,066
			敷金及び保証金							157,235	171,479
			繰延税金資産							103,007	115,495
			その他							17,095	13,550
			貸倒引当金							△5,066	△5,066
			投資その他の資産合計							566,395	686,564
		固定資産合計								702,016	941,299
	資産合計									3,419,181	4,668,796
負債の部
	流動負債
		買掛金								240,342	235,401
		１年内返済予定の長期借入金								－	201,724
		未払法人税等								140,792	142,397
		賞与引当金								107,927	105,947
		役員賞与引当金								36,000	31,425
		受注損失引当金								2,158	2,844
		その他								597,440	559,705
		流動負債合計								1,124,660	1,279,446
	固定負債
		長期借入金								－	817,964
		退職給付に係る負債								－	7,497
		繰延税金負債								6,131	8,048
		固定負債合計								6,131	833,510
	負債合計									1,130,792	2,112,956

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								399,304	404,703
		資本剰余金								386,804	414,892
		利益剰余金								1,513,006	1,746,397
		自己株式								△11,802	△11,802
		株主資本合計								2,287,312	2,554,191
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,076	1,648
		その他の包括利益累計額合計								1,076	1,648
	純資産合計									2,288,388	2,555,840
負債純資産合計										3,419,181	4,668,796

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										2,578,599	2,838,836
売上原価										1,686,415	1,892,382
売上総利益										892,184	946,454
販売費及び一般管理費										※ 594,811	※ 742,699
営業利益										297,372	203,754
営業外収益
	投資事業組合運用益									5,379	153,844
	その他									5	8,130
	営業外収益合計									5,384	161,974
営業外費用
	その他									7	991
	営業外費用合計									7	991
経常利益										302,749	364,737
税金等調整前四半期純利益										302,749	364,737
法人税、住民税及び事業税										112,660	139,115
法人税等調整額										△1,995	△7,769
法人税等合計										110,665	131,345
四半期純利益										192,084	233,391
親会社株主に帰属する四半期純利益										192,084	233,391

 0104035_honbun_0856447003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										192,084	233,391
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,447	1,648
	その他の包括利益合計									11,447	1,648
四半期包括利益										203,531	235,039
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									203,531	235,039

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									302,749	364,737
	減価償却費									11,320	13,237
	のれん償却額									28,923	28,923
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,297	△1,979
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,300	△4,575
	株式報酬費用									17,306	26,689
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									1,114	686
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									653	△540
	売上債権の増減額（△は増加）									△120,484	85,304
	前払費用の増減額（△は増加）									△17,210	△282
	棚卸資産の増減額（△は増加）									3,299	△6,227
	長期前払費用の増減額（△は増加）									16,425	14,355
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,955	△6,323
	未払金の増減額（△は減少）									△17,533	△49,448
	未払費用の増減額（△は減少）									2,764	5,095
	投資事業組合運用損益（△は益）									△5,379	△153,844
	その他									△6,911	△20,639
	小計									197,990	295,168
	法人税等の支払額									△80,171	△143,106
	法人税等の還付額									6,372	5,545
	営業活動によるキャッシュ・フロー									124,192	157,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△574	△5,330
	投資有価証券の取得による支出									△43,125	△104,181
	無形固定資産の取得による支出									－	△70,185
	投資事業組合からの分配による収入									15,318	161,868
	敷金及び保証金の差入による支出									△8,848	△9,404
	敷金及び保証金の回収による収入									6,500	7,251
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△70,397
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,729	△90,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									－	△50,000
	株式の発行による収入									968	2,006
	財務活動によるキャッシュ・フロー									968	952,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										94,431	1,019,235
現金及び現金同等物の期首残高										991,963	1,344,902
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,086,394	※ 2,364,138

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、2023年４月11日付でミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
仕掛品	8,283	千円	2,349	千円
貯蔵品	20,371	〃	32,552	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
給料手当	136,553	千円	166,406	千円
役員賞与引当金繰入額	12,000	〃	17,925	〃
賞与引当金繰入額	16,624	〃	15,645	〃
退職給付費用	2,416	〃	4,730	〃
採用教育費	48,050	〃	63,644	〃
貸倒引当金繰入額	653	〃	－	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金	1,086,394	千円	2,381,632	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	△17,494	〃
現金及び現金同等物	1,086,394	千円	2,364,138	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ミニコンデジタルワーク株式会社

事業の内容　RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2023年４月11日(株式取得日)

2023年６月30日(みなし取得日)

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．四半期連結財累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　130,000千円

取得の原価　　　　　　　　　　　　　　　130,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　29,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

75,775千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　131,160千円

固定資産　　　 17,996千円

資産合計　　　149,157千円

流動負債　　　 19,471千円

固定負債　　　 75,461千円

負債合計　　　 94,932千円 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

サービス等の名称	金額（千円）
システムインテグレーション	1,616,507
アウトソーシング	194,551
RPA関連サービス	156,241
インフラエンジニアリング	611,300
合計	2,578,599

当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

サービス等の名称	金額（千円）
システムインテグレーション	1,764,518
アウトソーシング	171,180
RPA関連サービス	205,090
インフラエンジニアリング	698,046
合計	2,838,836

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 　至  2023年６月30日)
(１)　１株当たり四半期純利益	139円60銭	164円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	192,084	233,391
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	192,084	233,391
普通株式の期中平均株式数(株)	1,375,920	1,415,420
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	132円11銭	156円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	78,045	76,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。