Power Solutions,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】	Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高橋　忠郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	03－6878－0284
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　加藤　康男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	03－6878－0284
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　加藤　康男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35137-000 2022-05-13 E35137-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35137-000 2022-01-01 2022-03-31 E35137-000 2021-01-01 2021-12-31 E35137-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35137-000 2022-03-31 E35137-000 2021-12-31 E35137-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35137-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35137-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35137-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35137-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35137-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 707,644 | 1,267,380 | 3,801,334 |
| 経常利益 | (千円) | 45,227 | 199,553 | 379,538 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 30,374 | 123,135 | 253,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 123,135 | 253,561 |
| 純資産額 | (千円) | 1,672,783 | 2,049,442 | 1,918,831 |
| 総資産額 | (千円) | 2,178,963 | 2,932,835 | 2,817,991 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.51 | 90.24 | 186.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 21.28 | 85.50 | 176.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 69.9 | 68.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、第20期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第１四半期連結累計期間に代えて、第20期第１四半期累計期間について記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第20期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至 2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は引き続き懸念されるものの、感染拡大防止のための環境整備や、新型コロナウイルスワクチンの普及から経済活動は回復に向かっております。しかし、新型コロナウイルスの収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・ 販促活動をしてまいりました。また、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,267,380千円、営業利益155,872千円、経常利益199,553千円、親会社株主に帰属する四半期純利益123,135千円となりました。

また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ89,915千円増加し、2,188,633千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が55,439千円増加、流動資産その他に含まれる前渡金が23,651千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24,929千円増加し、744,202千円となりました。これは主として、のれんが14,461千円減少した一方で、繰延税金資産が34,495千円増加、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券が21,490千円増加したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,681千円減少し、872,127千円となりました。これは主として、賞与引当金が108,949千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が51,535千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が42,249千円減少、買掛金が24,298千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,086千円減少し、11,265千円となりました。これは、繰延税金負債が3,086千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ130,611千円増加し、2,049,442千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が122,195千円増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動費

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動費は、1,751千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,369,278	1,369,342	東京証券取引所 マザーズ市場（第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,369,278	1,369,342	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）	1,146	1,369,278	458	378,243	458	358,243

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
4,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,628	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,362,800
単元未満株式	732	―	―
発行済株式総数	1,368,132	―	―
総株主の議決権	―	13,628	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ② 【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区九段北一丁目13番５号	4,600	―	4,600	0.34
株式会社パワーソリューションズ
計	―	4,600	―	4,600	0.34

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								991,963	1,000,024
		売掛金								988,051	－
		売掛金及び契約資産								－	1,043,490
		棚卸資産								34,425	20,773
		その他								90,176	130,555
		貸倒引当金								△5,899	△6,210
		流動資産合計								2,098,717	2,188,633
	固定資産
		有形固定資産								38,209	35,584
		無形固定資産
			のれん							86,771	72,309
			その他							99,361	97,090
			無形固定資産合計							186,132	169,400
		投資その他の資産
			投資有価証券							219,543	241,034
			長期貸付金							5,066	5,066
			長期前払費用							50,526	40,316
			敷金及び保証金							154,793	153,304
			繰延税金資産							70,067	104,562
			貸倒引当金							△5,066	△5,066
			投資その他の資産合計							494,931	539,217
		固定資産合計								719,273	744,202
	資産合計									2,817,991	2,932,835
負債の部
	流動負債
		買掛金								199,752	175,453
		未払法人税等								74,909	109,677
		賞与引当金								81,465	190,414
		役員賞与引当金								42,300	28,200
		受注損失引当金								48	107
		その他								486,333	368,273
		流動負債合計								884,808	872,127
	固定負債
		繰延税金負債								14,351	11,265
		固定負債合計								14,351	11,265
	負債合計									899,160	883,393

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								377,785	378,243
		資本剰余金								357,785	365,742
		利益剰余金								1,194,715	1,316,910
		自己株式								△11,454	△11,454
		株主資本合計								1,918,831	2,049,442
	純資産合計									1,918,831	2,049,442
負債純資産合計										2,817,991	2,932,835

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										1,267,380
売上原価										839,320
売上総利益										428,059
販売費及び一般管理費										272,187
営業利益										155,872
営業外収益
	投資事業組合運用益									43,683
	その他									5
	営業外収益合計									43,688
営業外費用
	その他									7
	営業外費用合計									7
経常利益										199,553
税金等調整前四半期純利益										199,553
法人税、住民税及び事業税										114,939
法人税等調整額										△38,521
法人税等合計										76,417
四半期純利益										123,135
親会社株主に帰属する四半期純利益										123,135

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										123,135
その他の包括利益
四半期包括利益										123,135
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									123,135

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。

さらに、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	4,895	千円
のれんの償却額	14,461	〃

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

サービス等の名称	金額（千円）
システムインテグレーション	811,518
アウトソーシング	92,190
RPA関連サービス	60,586
インフラエンジニアリング	303,084
合計	1,267,380

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年３月31日)
(１)　１株当たり四半期純利益	90円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	123,135
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	123,135
普通株式の期中平均株式数(株)	1,364,478
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	85円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	75,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。