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Power Solutions,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 | Power Solutions,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E35137-000 2022-11-11 E35137-000 2021-01-01 2021-09-30 E35137-000 2021-01-01 2021-12-31 E35137-000 2022-01-01 2022-09-30 E35137-000 2021-09-30 E35137-000 2021-12-31 E35137-000 2022-09-30 E35137-000 2021-07-01 2021-09-30 E35137-000 2022-07-01 2022-09-30 E35137-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35137-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0856447503410.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,581,549 | 3,920,746 | 3,801,334 |
| 経常利益 | (千円) | 221,693 | 365,810 | 379,538 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 143,029 | 229,876 | 253,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,029 | 230,952 | 253,561 |
| 純資産額 | (千円) | 1,802,156 | 2,187,657 | 1,918,831 |
| 総資産額 | (千円) | 2,508,627 | 3,235,420 | 2,817,991 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 105.38 | 165.67 | 186.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 99.67 | 156.68 | 176.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 67.6 | 68.1 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.09 | 26.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0856447503410.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至 2022年９月30日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等による不透明な世界情勢に加え、急激な円安の進行により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,920,746千円(前年同期比51.9％増)、営業利益368,033千円(前年同期比65.0％増)、経常利益365,810千円(前年同期比65.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益229,876千円(前年同期比60.7％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ420,126千円増加し、2,518,843千円となりました。これは主として、現金及び預金が281,024千円増加、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が118,624千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,697千円減少し、716,576千円となりました。これは主として、繰延税金資産が63,915千円増加した一方で、のれんが43,385千円減少、長期前払費用が21,858千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ158,684千円増加し、1,043,493千円となりました。これは主として、賞与引当金が147,010千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,082千円減少し、4,269千円となりました。これは、繰延税金負債が10,082千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ268,826千円増加し、2,187,657千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が229,876千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動費は、7,587千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,415,218 | 1,415,486 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,415,218 | 1,415,486 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月1日～ 2022年９月30日(注） |
244 | 1,415,218 | 97 | 382,763 | 97 | 362,763 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
4,600
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,409,100
14,091
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
1,274
―
―
発行済株式総数
1,414,974
―
―
総株主の議決権
―
14,091
―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 4,600 | ― | 4,600 | 0.33 |
| 株式会社パワーソリューションズ | |||||
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.33 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 991,963 | 1,272,987 | |||||||||
| 売掛金 | 988,051 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 1,106,676 | |||||||||
| 棚卸資産 | 34,425 | 21,723 | |||||||||
| その他 | 90,176 | 124,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,899 | △6,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,098,717 | 2,518,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,209 | 27,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,771 | 43,385 | |||||||||
| その他 | 99,361 | 86,550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 186,132 | 129,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 219,543 | 243,288 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,066 | 5,066 | |||||||||
| 長期前払費用 | 50,526 | 28,668 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 154,793 | 153,411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,067 | 133,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,066 | △5,066 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,931 | 559,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 719,273 | 716,576 | |||||||||
| 資産合計 | 2,817,991 | 3,235,420 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 199,752 | 190,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,909 | 158,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,465 | 228,475 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,300 | 24,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 48 | 6,338 | |||||||||
| その他 | 486,333 | 436,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 884,808 | 1,043,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 14,351 | 4,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,351 | 4,269 | |||||||||
| 負債合計 | 899,160 | 1,047,762 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 377,785 | 382,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,785 | 390,804 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,194,715 | 1,424,592 | |||||||||
| 自己株式 | △11,454 | △11,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,918,831 | 2,186,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 1,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 1,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,918,831 | 2,187,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,817,991 | 3,235,420 |
0104020_honbun_0856447503410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,581,549 | 3,920,746 | |||||||||
| 売上原価 | 1,718,455 | 2,605,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 863,093 | 1,315,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 640,078 | 947,008 | |||||||||
| 営業利益 | 223,015 | 368,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 986 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9,100 | － | |||||||||
| その他 | 132 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,219 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 11,487 | 2,269 | |||||||||
| その他 | 54 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,541 | 2,277 | |||||||||
| 経常利益 | 221,693 | 365,810 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 221,693 | 365,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,255 | 210,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,408 | △74,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,663 | 135,933 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143,029 | 229,876 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 143,029 | 229,876 |
0104035_honbun_0856447503410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 143,029 | 229,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 1,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 1,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,029 | 230,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,029 | 230,952 |
0104100_honbun_0856447503410.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 11,623 | 千円 | 22,931 | 千円 |
| のれんの償却額 | 18,713 | 〃 | 43,385 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
| システムインテグレーション | 2,447,818 |
| アウトソーシング | 289,588 |
| RPA関連サービス | 245,389 |
| インフラエンジニアリング | 937,948 |
| 合計 | 3,920,746 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 105円38銭 | 165円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 143,029 | 229,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
143,029 | 229,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,357,318 | 1,387,548 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 99円67銭 | 156円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 77,753 | 79,605 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0856447503410.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。